一般質問を行いました。

2007年12月11日

今日は

　

私が一般質問をいたしました。

　

大体のやり取りをここで載せようと思います。ちなみに田川市は一問一答制ではありませんが、分かりやすいように一問一答で書きます。

　

①本市における入札改革の取り組みと今後について

　

Ｑ１：９月議会で私が行った一般質問際、建設経済部長は「条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、輪番制･希望制併用型指名競争入札の３つの制度の導入について検討を進めている」と述べたが、現在までの進捗状況はどうなっているのか。

　

Ｑ２：建設経済部長は同じく９月議会で「就労事業の予定価格の公表についても検討していきたい」言ったが、これも現在まで公表していない。どうするのか。

　

Ａ１：（市長）第４次行政改革に基づき入札改革を抜本的に見直すことを計画している。

　

Ａ２：（建設経済部長）９月議会以降、入札制度の抜本的改革の中で議論している。しかし方向性が決まったものはない。入札制度改革については、具体的に条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、輪番制･希望制併用型指名競争入札の３つの制度の詳細を作成中である。新たな入札制度については今年度中に決定し、来年度から試行的に導入したい。決定すべき事項が決まり次第、市議会に報告する予定である。入札改革室が作成した改革方針については、例えば現場説明会の廃止については、平成２０年度の入札案件から実施していきたい。また等級格付けの公表等は１１月より行っている。（なお就労事業の予定価格公表については答弁なし）

　

再質問

Ｑ１：①市職員と業者との不適切な関係が問題となる事件が多発しているが、その防止策は本市はとっているのか②実施スケジュールには平成２０年度より契約対策室を契約課にするとなっているが、本当に行うのか③最低制限価格の公表については検討しているのか④格付け等級の見直しは具体的に決まっているか⑤格付け等級が公表されているとあるが、ホームページで公表しないのか⑥改革方針に入札監視委員会について言及しているが、計画しているか⑦就労事業の予定価格公表について答弁していないので、再質問する。

　

Ａ１：（建設経済部長）①事業課職員は不適切な関係が心配されるが、本市は予定価格を公表しているので、そのような関係は心配がうすくなっている②他市も契約課になっているところも多く、課の名称変更を目指していきたい③田川市についても最低制限価格の公表を検討している。現在最低制限価格を６５％～８５％の間で検討しているが、その率についても公表を検討している④制度上はランクから指名競争入札を決めているが、実務的には、それより多くの業者を入札に参加してもらっている⑤計画していない⑥計画していない⑦就労事業は就労者の対策を目的としているので、今後他の市と足並みをそろえて検討していきたい。

　

再々質問

Ｑ１：ランクの公表については、ホームページに公表しない理由はない。ホームページに公表することを望む。

　

②本市における納税環境の整備と今後について

　

Ｑ１：本市の平成１８年度の国民健康保険税を除く市税徴収率は９５．９６％と、政令指定都市も含む福岡県内２８市中２８番目と最下位の数字である。過年度分もあわせると８０．９１％になり、これも県内最下位となっている。滞納額は平成１９年１１月３０日現在、個人市民税１億４８９６万７５６５円、法人市民税１９０７万１８００円、固定資産税６億６１１１万９４７０円、軽自動車税２０５４万３６００円、国民健康保険税４億３５０２万４６０７円、合計１２億８４７２万７０４２円となっている。

収納強化も重要だが、いつでもどこでも納税できる環境づくりの構築も求められる。その点も踏まえ、市税のコンビニ支払いをぜひ導入してほしいと思うがどうか。また電子決済（ペイジー）についても、可能性について執行部の見解を求める。

　

Ｑ２：現在飯塚市などが取り組んでいるものとして市税の物納とその現金化に向けたインターネット公売がある。現在市税の物納を実施しているのか。またネット公売の実施を要望する。

　

Ａ１：（市長）納税環境の整備は行政の責務だと思う。今後慎重に検討していきたい。滞納者の不動産や動産の差し押さえは、状況を判断しながら慎重に取り組みたい。

　

Ａ２：（総務部長）コンビニ支払いについては筑豊８市税務研修会などで勉強している。またペイジーについて、福岡電子自治体共同運営協議会ではペイジーの話は出ていない。ペイジーは今後研究していきたい。動産資産差し押さえは行っていない。動産差し押さえには様々な問題点もあるが、実施自治体で実績があるところを参考にネット公売を研究していきたい。

　

再質問

Ｑ１：コンビニ支払いについては２回質問しているのだから、最低でも導入自治体の現状や本市が導入した際のシミュレーションを早急に見せてもらうことを望む。またネット公売についても同様だ。

Ａ１：収納環境を整備することでは良い制度と思うが、コンビニで収納する場合は１回約５８円かかるとされている。今しばらく研究していきたい。ネット公売は、コンビニ収納より有効な手段だと思うので前向きに検討していきたい。

　

再々質問

Ｑ１：若者は、核家族化や単親家庭が増える中で、平日昼間に支払いできない。最低でもシミュレーションを具体的に示してほしい。ネット公売は初期投資も少ないので、その点もぜひ行ってほしい。また徴税強化だけではなく「必ず税金を払ってもらういます。しかしいつでもどこでも支払える環境を市は整備します」という姿勢を示すことが必要ではないかと思う。コンビニ収納についてもぜひ実現してもらいたい。

　

講評・・・

　

今回の質問では、入札改革については来年の３月議会では示すことが言及されたのはよかったです。しかし、就労事業の予定価格の非公表は理由が分かりません。執行部は特殊な部門、といっていますが、工事自体は特別特殊な工事をしているわけではありません。例えば情報公開請求→非公表→開示請求に向けた裁判、となれば、おそらく市は敗訴して開示しないといけなくなると思います。

　

また契約対策室の契約課への移行も、入札改革をより実効性のあるものにするためにも、ぜひ行うべきです。その際、課を建設経済部におくのか、総務部に置くのかが議論されると思いますが、平成２０年度に実施と計画しているのなら、その検討は早くからすべきと思います。

　

「計画をつくれば仕事をした気になるが、そうではないはずだ」とある議員が一般質問で言っていましたが、まさにそのとおりです。契約対策室が作成した入札改革の方針が同じように言われないためにも、今ある改革方針の答えを早急に出すことを望みます。

　

ちなみに、先日行われた工事入札の結果が田川市のＨＰに出ていましたが、計算する時間がないので後日載せようと思います。ちなみに１件、７４％というのがありましたね。

　

コンビニ支払い・ペイジー・ネット公売については、コンビニ支払いは前回言ったのに今回も変わらずなのは残念です。今回具体的なシミュレーションを示してほしい、と要望したので、また結果を楽しみにしたいと思います。同じくネット公売についても具体的な作業に入ってほしいと思います。

　

最低でも、県内の市の最低の徴収率の向上に向けてあらゆる角度から取り組むことが必要でしょう。その際に今回の私の提案が実現してもらえるように、今後も訴えていきたいと思います。

　　

第一、本市は「たがわ情報センター」という施設があるのに、それを有効的に活用しようという姿勢が見られません。有効活用を行う意味でも、上記の施策は重要だと思います。

　

話は変わり・・・

　

明日は、総務文教委員会が行われます。船尾小学校の統廃合に関する条例改正も行われる予定です。もしかしたら採決される可能性もありますし、そうなったら可決する可能性が高いのが現状です。

　

そして福岡１１区の社民党公認予定候補の「山口はるな」の記者会見が明日行われます。福島党首も来るので、その対応もあり、委員会が終わったらすっとんで福岡市まで行かなければなりません。

　

明日もがんばります。