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自殺対策は政治の責任で

2008年01月25日

今日は福岡県主催の「ふくおか自殺対策シンポジウム(PDF)」に参加しました。

 

平成10年から今年まで自殺者は年間3万人をこえています。自殺を未然防ぐ取り組みや自死遺族への支援など、自殺の総合的な対策を議論するために行われたもので、全国で連鎖集会と言う形で行われているものです。

 

私の仲間である川口洋一高槻市議の紹介で参加しました。私自身、自殺対策については勉強不足だったので、とてもよい機会でした。

 

自殺は男女比では3:1で男性が多く、経済的な理由や仕事、健康問題で自殺になる方が多いとのこと。また突発的に自殺をすることはほとんどなく、多くは追い込まれて自殺を決断するとのことでした。そして自殺する前までに精神疾患となったり、周囲に自殺を相談するなどを行う場合が多いというのが紹介されました。

 

会場の外には、実際に自殺された方の自殺に至る経緯が書かれたパネルなども展示されていました。経緯を見ると、だれにでも起こりうる問題によって自殺をしている事例が多く、その点でも他人事ではないことが再認識されます。

 

まず神庭重信九州大学大学院教授(精神科)の講演が行われました。ここでも自殺が急増した平成10年当時の社会情勢や、失業率と自殺との相関関係が紹介されていました。また自死遺族のコメントのビデオ上映なども行われました。

 

自殺問題を考えるにつけ、自殺対策における政治の役割の大きさを感じます。構造改革という名のものとに規制緩和を行った結果、そのしわ寄せが労働者や零細企業の経営者に押し寄せ、それがもとで自殺した例。労働基準法無視の過酷な労働による自殺。多重債務を苦にした自殺。これらは政治の決定がもたらしたものも少なくありません。

 

自殺に対する地方自治体の取り組みはまだまだ都道府県単位ですが、先日神奈川県平塚市で市町村としては全国初となる自殺対策条例が制定されました(詳しくは川口高槻市議HPを参照)。まだまだこれからでしょうが、自治体議員としてできることもしっかり考えていかなくてはなりません。

 

福岡県は全国平均に比べ自殺率は高く、男性の自殺率は特に高くなっています。全国で1日平均80人が自殺しています。その周りには多くの関係者がおり、その方々は自分を責め、周囲から冷たい目線を浴びせられるなど、その後の人生を大きく変えてしまう結果になっています。

 

現在福岡県では「リメンバー福岡自死遺族の集い」が自死遺族支援をしています。

 

ちなみにこの講演会に私の選挙スタッフをしてくれた県立大の方も来ていました(^^)相変わらず向学心もあり、さすがだなあって感じでした。私は彼女の年は選挙とサークルにはまっていましたね(^^;

 

しかし残念ながら党県連常任幹事会があったため途中退室。また資料を読み直しながら勉強をしなおしたいと思っています。

 

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