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問題は不正が可能な構造

2008年01月31日

このごろ福島みずほ党首の髪型が変わりましたね。社民党定期全国大会で新潟の青年代議員であった山本あき子さんが提言した「党首コーディネートの実施を」が功を奏したのでしょうか。2月に東京でお会いしますので、そこで聞いてみようかな。

 

また中国産の餃子で大騒動になっていますね。もちろん安全だと思っていたもので食中毒になるのですから、具体的にどういう製造過程で混入したのかも検証する必要がありますが、どちらにしてもあってはならないことです。

 

しかし、その反面国内の田畑は荒れ放題になっています。このギャップは本当にどうにかならないものか、と荒れ放題の田んぼが増えている地元の人間として切実に感じます。

 

話は変わり・・・

 

昨日言っていた建築住宅課の入札結果を以下公表します。

 

建築住宅課

①平成19年度市営団地火災警報器設置工事(1工区 高柳・昭和・西ヶ浦)

落札金額:4,273,878円 落札率:96.7% 落札業者:I・M電子パーツ

②平成19年度市営団地火災警報器設置工事(2工区 中央・上伊田・下吉田)

落札金額:4,200,000円 落札率:95.2% 落札業者:中山電気工事

③平成19年度市営団地火災警報器設置工事(3工区 川宮・新生町・大藪)

落札金額:4,515,000円 落札率:95.3% 落札業者:(株)リクデン

④平成19年度市営団地火災警報器設置工事(4工区 新野上・平和・城山)

落札金額:3,545,850円 落札率:84.9% 落札業者:健電社

 

予定価格が4件ともそんなに差異はありませんし、火災警報器が④だけ違うということではないはずです。また建物の形状もそう大きな違いがあるわけでもありません。しかし落札率は④に関しては他の3件に比べ10%以上差が発生しています。

 

入札改革については、すでに川崎町は社民党県連幹事長だった手嶋秀昭川崎町長が現場説明会を廃止するなど入札改革に着手し、落札率も80%台になっています。町財政に大きく貢献していることだと思います。

 

また宮崎県の官製談合で判決が出ました。以下は引用です。

 

宮崎県の官製談合 元出納長の有罪確定

宮崎県の官製談合・汚職事件で2件の談合罪に問われ、宮崎地裁で懲役1年、執行猶予4年の判決を受けた元出納長、江藤隆被告(64)と検察側の双方が30日の控訴期限までに控訴せず、有罪が確定した。一連の事件では前知事、安藤忠恕被告(66)ら4人が起訴されたが判決確定は初めて。

 判決によると、江藤被告は安藤被告らと共謀、平成17年10、11月に実施された橋設計業務の2件の入札で二本木由文被告(57)が社長だったヤマト設計に受注させるよう土木部次長に指示。県側の要請を受けた業者が、同社が落札するよう談合した。

 安藤、二本木両被告は宮崎地裁で公判中。事前収賄罪などに問われ、同地裁判決で懲役1年2月となった元国会議員秘書、石川鎮雄被告(69)は2月21日に控訴審判決が言い渡される。

 

出納長とは市町村では収入役にあたり、地方自治法の改正でなくなりましたが、当時は首長、助役に続くナンバー3として、会計部門の責任者を担っていた方です。

 

この問題の一番大きな焦点は、不正をしたことがそのものではなく、知事や出納長の一声で不正行為ができる入札制度になっていたこと。このことは、他の様々な談合事件でも同様のことが言えます。

 

やはり構造を変えないと談合や不正は決してなくないことを、毎日のように報道される談合事件で示しています。構造改革なくしては談合は根治できないということです。

 

また入札改革をする限りは、談合ができる余地を一切作らせない制度設計にしなければ意味がありません。田川市も入札改革の取り組みをしているところですが、まさにその点が一番重要なのではないでしょうか。

 

自治体が入札に使うお金は自ら汗を流して集めた利益でもなんでもなく、市民からの税金です。その点を考えると、1円でも不正に使っていないと胸を張っていえる予算執行でなくてはなりません。そしてそのチェックに市議会議員としての役割の一側面があると思っています。

 

視線は常に市民へ。最低でも市議会議員はこのことを決して忘れてはいけません。もちろん、私も。

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