行政改革と子育てについて一般質問をしました

2008年03月11日

今日は一般質問を行いました。

　

大体のやり取りをここで載せようと思います。ちなみに田川市は一問一答制ではありませんが、分かりやすいように一問一答で書きますね。

　

①田川市第４次行政改革大綱に基づく行財政改革の推進状況について

　

Ｑ１：行政改革による財政効果を中間報告では２０億８万１０００円と述べているが、実際は単純に積み上げただけの効果額で、これによって生じた損益は一切ひかれていない。

この件について独自に計算してみた。例えば「公有財産の積極的な活用」は、その多くが埼玉県の西原駐車場の売り払い利益（５億６４００万円）だったが、予定価格３億円なので、実際の利益は２億６４００万円とカウントすべき。というか、そもそも土地を売ったことが行政改革なのか、と疑問に思う。そのほか、人件費も退職金にかかった金額を減額したり、人員削減と言っても実際は職場移動をしただけという事例を計算すると、２０億円ではなく、マイナス３億３８９４万４０００円となる。

単なる数字の積み上げになんの意味があるのか。この数字の違いについて執行部の考えを問う。

　

Ｑ２：行政改革には「ＰＤＣＡサイクルマネジメントサイクルの指向の定着を早急に図っていく必要がある」と述べている。具体的にどう行っていくのか。また定着に向けた方法を問う。

　

Ｑ３：行政改革には「成果、有効性、必要性、効率性の『指標（モノサシ）』を具体的計画の中に設定する等、全体の見直しを行い」と述べている。具体的にどうしていくのか。

　

Ｑ４：人員削減を「定員適正化」という名の下に進めているが、一体執行部は何名が適正だと考えているのか。削減されることによる行政サービスの低下、職員の士気低下も考慮に入れているのか。その対策について問う。

　

Ｑ５：行政改革には「１９年度中にパブリックコメント制度の実施要綱を策定」と言及しているが、いまだに報告がない。今後の動きについて具体的に問う。

　

Ｑ６：「広報たがわ」の全戸配布についても１９年度中に全戸配布向け取り組むと言及してるが、いまだ具体的な動きがない。そもそも「広報たがわ」が配られていない世帯は何世帯あるのか。また未配布者に対する配布対策は充分だと言えるのか。

　

Ａ１：（市長）本市の活性化を考えたなか財政、組織の２つの要素がある。行財政改革は一朝一夕にできるものではない。職員削減は、効率のいいサービスも含め職員削減を進めていきたい。パブコメは、市民との協働参画において必要不可欠。要綱作成中であり、おって報告する。「広報たがわ」は、全世帯配布に向け努力する。郵送も検討した。

　

Ａ２：（総務部長）効果額は２２億と試算している田川市独自の基準で算定している。行政改革は後半期間に入ったが、客観的に評価したり、効果額はだれが見ても分かりやすくする。

ＰＤＣＡサイクルは、平成１８年度までにＤ、平成１９年度Ｃ、今Ａの部分に入っている。人材育成基本計画でも職員研修などで取り組んでいる。今後はＰＤＣＡサイクルを活用する行政評価を行っていきたい。

人員削減は、平成１７年度、１８年度３６名削減している。本市の財政状況は依然厳しい。今後も着実に定員適正化を図っていきたい。４５名削減を今後削減していく。接遇研修も行うなどの改善も行っていきたい。また職員のボランティア参加なども進んでいる。この流れをこれからも進めていきたい。

パブリックコメント制度は検討を重ねてきた。要綱は策定している最中。２０年度中の実施に向け要綱案を早期に委員会に報告したい。　

「広報たがわ」の未配布世帯は３１７５世帯１５．３８％となっている。公共機関やコンビニにおいている。全戸配布にむけては、これからも工夫して取り組んでいきたい。

　

再質問

　

Ｑ１：①行政改革の同じ資料でも効果額が２億円も差異がある。杜撰だ。行政改革のチェックを毎年行っていくよう求める。②田川市の全ての計画についてＰＤＣＡサイクルに基づいた見直しをするのか。③効果額をマイナス部分も見ていかないといけない、と市長は言及した。ならば総合的に見ていかないといけないという認識なのなら、ぜひ今後効果の算定に当たっては総合的な効果の把握に努めてほしい。④コンビニにおいているというが、１０部だけじゃないか。約６～７０００人に広報が配られていないというのはかなりの問題だ。

　

Ａ１：（市長）①数字の違いは策定した時期が違うためだと認識している。③効果額においては、行政の運営においては公会計制度の改革も含め効果を出していきたい。そのなかで職員の意識改革を図って行きたい。

Ａ２：（総務部長）②ＰＤＣＡサイクルおいては、行政評価制度を目指していきたいので、そのなかで進めていきたい。④「広報たがわ」はさらに検討を重ねて行きたい。ただ市民には行政区に加入してほしいというのが認識である。

　

再々質問

　

本市に計画がＰＤＣＡサイクルに基づいたチェックされた事例はない。行政改革の中間報告もそうではないはずだ。これまで自治体がつくってきた計画は、膨大なお金と人員をつぎ込みながらほとんど計画をつくりっぱなしにしてきた。第５次総合計画の策定もあるのだから、本市の施策は計画に基づいて行う、という姿勢をぜひしめしてほしい。またＰＤＣＡサイクルができたら、執行部も議会も論理的な政策議論ができる。お互いにとって意味があるはずだ。

行政改革は一律に切り詰めるかたちではなく、重点化、選択化に切り替えるべきだ。

　

②本市の子育て施策の充実について

　

田川市が作成した「田川市次世代育成支援対策行動計画」は、基本目標５、施策の方向１５、具体的施策は８３にものぼる。これがすべてできれば田川市は子育て施策において全国トップクラスの自治体になることは間違いない。しかし実際はできていない。その点を踏まえ以下を問う

　

Ｑ１：この計画の進捗状況表というものが平成１７年度は作られているが、平成１８年度は作られていない。どうなっているのか。そもそもこの状況表は、どのように施策を実行したのか、コストは、効果は、今後の問題点は、などがほとんど抜け落ちている。根本的な作り直しを求める。

　

Ｑ２：８３もの施策の一体どれが重点なのか分からない。重点施策がどれで、それに向かってどう取り組むのか問う。

　

Ｑ３：休日報告に関して計画には「２１年度までに１か所定員１０名」としている。具体的に３年間でどのような検討をし、あと２年でどうやって実施に向けて行動するのか。

　

Ｑ４：子育て支援センターの機能強化を上げている。しかし同センターは平日・昼間しか機能しておらず、共働き家庭、単親家庭は利用できない。休日・夜間の取り組みや機能強化について問う。

　

Ａ１：（市長）子育て施策は関係機関や市民との協力で進めていきたい。懸命な努力を進めていく。

　

Ａ２：（子育て支援課長）進捗状況表は１７年度は平成１８年３月に策定してきたが、現在は策定できていない。できるだけ早くに評価委員会を開催したい。休日保育は、子育て施策のなかで進めていきたい。休日利用については保護者のニーズをはかりながら検討していきたい。３年が経過する中で、今後も各事業の実施に向けて取り組んでいきたい。市民の皆様に意見を充分に聞いていきたい。

　

再質問

Ｑ１：①８３のどれが重点施策なのか。もう一度答弁を求める。②単親家庭は母子家庭が多いので女性の場合だけ言うと、直近の国政調査における田川市の１５歳以上の女性２４５２３人中、離婚経験がある女性は２４６６人、１０．０％だった。福岡県平均が６．６１％、全国平均が５．２１％なので、田川市は単親家族が他市に比べ多いということになる。共働き家庭も多いだろうから、その点でも休日・夜間の子育て施策の充実を図るべきだ。③計画の総合的な見直しを求めるが行うつもりがあるか。

　

Ａ１：（福祉部長）①８３の計画はあってもいい。基本目標５つ、それに対して重点施策として１５、それを細分化したのが８３の事業となる。８３の事業を点検していく必要がある。③休日保育については、今後具体的にはないが、子育ての見直しは行っていきたい。

　

再々質問

　

Ｑ１：①休日・夜間の子育て施策の充実について答弁していない。もう一度答弁を求める。　

　

単親家族や共働き家族が多い田川市においては、働きながら子育てができる環境をしっかりつくってほしい。病時･病後時保育、放課後児童クラブの充実など、０歳から１５歳児までの保育・教育を本市として総合的にかえていく必要があるのではないか。「働いても安心して子育てができる田川市」をぜひ目指してほしい。

　

Ａ１：（子育て支援課長）休日・夜間の取り組みは利用者のニーズをはかりながら検討していきたい。

感想は明日書きます！