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行政改革と子育てについて一般質問をしました

2008年03月11日

今日は一般質問を行いました。

 

大体のやり取りをここで載せようと思います。ちなみに田川市は一問一答制ではありませんが、分かりやすいように一問一答で書きますね。

 

①田川市第4次行政改革大綱に基づく行財政改革の推進状況について

 

Q1:行政改革による財政効果を中間報告では20億8万1000円と述べているが、実際は単純に積み上げただけの効果額で、これによって生じた損益は一切ひかれていない。

この件について独自に計算してみた。例えば「公有財産の積極的な活用」は、その多くが埼玉県の西原駐車場の売り払い利益(5億6400万円)だったが、予定価格3億円なので、実際の利益は2億6400万円とカウントすべき。というか、そもそも土地を売ったことが行政改革なのか、と疑問に思う。そのほか、人件費も退職金にかかった金額を減額したり、人員削減と言っても実際は職場移動をしただけという事例を計算すると、20億円ではなく、マイナス3億3894万4000円となる。

単なる数字の積み上げになんの意味があるのか。この数字の違いについて執行部の考えを問う。

 

Q2:行政改革には「PDCAサイクルマネジメントサイクルの指向の定着を早急に図っていく必要がある」と述べている。具体的にどう行っていくのか。また定着に向けた方法を問う。

 

Q3:行政改革には「成果、有効性、必要性、効率性の『指標(モノサシ)』を具体的計画の中に設定する等、全体の見直しを行い」と述べている。具体的にどうしていくのか。

 

Q4:人員削減を「定員適正化」という名の下に進めているが、一体執行部は何名が適正だと考えているのか。削減されることによる行政サービスの低下、職員の士気低下も考慮に入れているのか。その対策について問う。

 

Q5:行政改革には「19年度中にパブリックコメント制度の実施要綱を策定」と言及しているが、いまだに報告がない。今後の動きについて具体的に問う。

 

Q6:「広報たがわ」の全戸配布についても19年度中に全戸配布向け取り組むと言及してるが、いまだ具体的な動きがない。そもそも「広報たがわ」が配られていない世帯は何世帯あるのか。また未配布者に対する配布対策は充分だと言えるのか。

 

A1:(市長)本市の活性化を考えたなか財政、組織の2つの要素がある。行財政改革は一朝一夕にできるものではない。職員削減は、効率のいいサービスも含め職員削減を進めていきたい。パブコメは、市民との協働参画において必要不可欠。要綱作成中であり、おって報告する。「広報たがわ」は、全世帯配布に向け努力する。郵送も検討した。

 

A2:(総務部長)効果額は22億と試算している田川市独自の基準で算定している。行政改革は後半期間に入ったが、客観的に評価したり、効果額はだれが見ても分かりやすくする。

PDCAサイクルは、平成18年度までにD、平成19年度C、今Aの部分に入っている。人材育成基本計画でも職員研修などで取り組んでいる。今後はPDCAサイクルを活用する行政評価を行っていきたい。

人員削減は、平成17年度、18年度36名削減している。本市の財政状況は依然厳しい。今後も着実に定員適正化を図っていきたい。45名削減を今後削減していく。接遇研修も行うなどの改善も行っていきたい。また職員のボランティア参加なども進んでいる。この流れをこれからも進めていきたい。

パブリックコメント制度は検討を重ねてきた。要綱は策定している最中。20年度中の実施に向け要綱案を早期に委員会に報告したい。 

「広報たがわ」の未配布世帯は3175世帯15.38%となっている。公共機関やコンビニにおいている。全戸配布にむけては、これからも工夫して取り組んでいきたい。

 

再質問

 

Q1:①行政改革の同じ資料でも効果額が2億円も差異がある。杜撰だ。行政改革のチェックを毎年行っていくよう求める。②田川市の全ての計画についてPDCAサイクルに基づいた見直しをするのか。③効果額をマイナス部分も見ていかないといけない、と市長は言及した。ならば総合的に見ていかないといけないという認識なのなら、ぜひ今後効果の算定に当たっては総合的な効果の把握に努めてほしい。④コンビニにおいているというが、10部だけじゃないか。約6~7000人に広報が配られていないというのはかなりの問題だ。

 

A1:(市長)①数字の違いは策定した時期が違うためだと認識している。③効果額においては、行政の運営においては公会計制度の改革も含め効果を出していきたい。そのなかで職員の意識改革を図って行きたい。

A2:(総務部長)②PDCAサイクルおいては、行政評価制度を目指していきたいので、そのなかで進めていきたい。④「広報たがわ」はさらに検討を重ねて行きたい。ただ市民には行政区に加入してほしいというのが認識である。

 

再々質問

 

本市に計画がPDCAサイクルに基づいたチェックされた事例はない。行政改革の中間報告もそうではないはずだ。これまで自治体がつくってきた計画は、膨大なお金と人員をつぎ込みながらほとんど計画をつくりっぱなしにしてきた。第5次総合計画の策定もあるのだから、本市の施策は計画に基づいて行う、という姿勢をぜひしめしてほしい。またPDCAサイクルができたら、執行部も議会も論理的な政策議論ができる。お互いにとって意味があるはずだ。

行政改革は一律に切り詰めるかたちではなく、重点化、選択化に切り替えるべきだ。

 

②本市の子育て施策の充実について

 

田川市が作成した「田川市次世代育成支援対策行動計画」は、基本目標5、施策の方向15、具体的施策は83にものぼる。これがすべてできれば田川市は子育て施策において全国トップクラスの自治体になることは間違いない。しかし実際はできていない。その点を踏まえ以下を問う

 

Q1:この計画の進捗状況表というものが平成17年度は作られているが、平成18年度は作られていない。どうなっているのか。そもそもこの状況表は、どのように施策を実行したのか、コストは、効果は、今後の問題点は、などがほとんど抜け落ちている。根本的な作り直しを求める。

 

Q2:83もの施策の一体どれが重点なのか分からない。重点施策がどれで、それに向かってどう取り組むのか問う。

 

Q3:休日報告に関して計画には「21年度までに1か所定員10名」としている。具体的に3年間でどのような検討をし、あと2年でどうやって実施に向けて行動するのか。

 

Q4:子育て支援センターの機能強化を上げている。しかし同センターは平日・昼間しか機能しておらず、共働き家庭、単親家庭は利用できない。休日・夜間の取り組みや機能強化について問う。

 

A1:(市長)子育て施策は関係機関や市民との協力で進めていきたい。懸命な努力を進めていく。

 

A2:(子育て支援課長)進捗状況表は17年度は平成18年3月に策定してきたが、現在は策定できていない。できるだけ早くに評価委員会を開催したい。休日保育は、子育て施策のなかで進めていきたい。休日利用については保護者のニーズをはかりながら検討していきたい。3年が経過する中で、今後も各事業の実施に向けて取り組んでいきたい。市民の皆様に意見を充分に聞いていきたい。

 

再質問

Q1:①83のどれが重点施策なのか。もう一度答弁を求める。②単親家庭は母子家庭が多いので女性の場合だけ言うと、直近の国政調査における田川市の15歳以上の女性24523人中、離婚経験がある女性は2466人、10.0%だった。福岡県平均が6.61%、全国平均が5.21%なので、田川市は単親家族が他市に比べ多いということになる。共働き家庭も多いだろうから、その点でも休日・夜間の子育て施策の充実を図るべきだ。③計画の総合的な見直しを求めるが行うつもりがあるか。

 

A1:(福祉部長)①83の計画はあってもいい。基本目標5つ、それに対して重点施策として15、それを細分化したのが83の事業となる。83の事業を点検していく必要がある。③休日保育については、今後具体的にはないが、子育ての見直しは行っていきたい。

 

再々質問

 

Q1:①休日・夜間の子育て施策の充実について答弁していない。もう一度答弁を求める。 

 

単親家族や共働き家族が多い田川市においては、働きながら子育てができる環境をしっかりつくってほしい。病時・病後時保育、放課後児童クラブの充実など、0歳から15歳児までの保育・教育を本市として総合的にかえていく必要があるのではないか。「働いても安心して子育てができる田川市」をぜひ目指してほしい。

 

A1:(子育て支援課長)休日・夜間の取り組みは利用者のニーズをはかりながら検討していきたい。

感想は明日書きます!

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