私の一般質問の感想

2008年03月12日

今日も本会議が行われ、５名の方が一般質問を行いました。

　

しかし執行部の答弁は、あえて質問時間をとらせまいと伸ばしているような答弁（田川市は答弁も含め６０分となっているので）や、まるで講演会のような答弁が多かったです。

　

結局制度の背景や仕組みは一生懸命言うのに、肝心の質問の答えは「検討します」「研究します」の一点張り。議員はどうやって「検討」するのか、どういう期間・人員をもって｢研究｣するのか、そここそ聞きたいのです。

　

ということで、私の一般質問で「検討します」とか「研究を重ねたい」とか言ったかぎりは当たり前ですが、どうやって「検討」したか必ず、絶対聞きます。そして今後一般質問するときは「検討する」とか言ったら、再質問で必ずどうやって検討するのか詰めます。執行部は今度原稿を書くときはそこまで考えて文章を作るよう、要望していきます。

　

とかく一般質問はいいっぱなしの部分が多いので、そうならないように努力することも議会人として進めていきたいと思っています。

　

ということで、一般質問の感想を書きますね。

　

まず①田川市第４次行政改革大綱に基づく行財政改革の推進状況について

　

財政効果額については「独自の計算」とだけ言い、違うんではないかということに対しては言及を避けました。しかし、誰が見ても分かりやすくつくってゆく、と述べているので、今後は改善されるものと期待します。

　

この計算で最も大きいのが人件費の削減と退職金の損益です。執行部は入れたくないのでしょうが、本来貸借対照では、これも損益として算入しますので入れた上で「これは何年後に損益分岐点が逆転します」という形で示したらいいのではと思います。

　

また埼玉県西原駐車場の売り払い金額について市長は「１００年間管理した場合に生じる損益もある」とか、またぎょーらしい（大げさ）ことを言っていましたが、では１００年間入るはずの駐車場代は利益として消えますよね？ということにもなります。ちなみになんで埼玉県に田川市の土地が？と思われているかもしれませんが、昔、首都圏に大学などで行く学生のために田川市が宿舎を建てて運営していた時期があり、その土地だそうです。昔はお金があったんでしょう（＾＾；

　　

この議論で、市長も効果額について損益・利益の総合的な計算をすべきと言及したことになります。次、この数字を出すときは公会計制度の制度改正と連動して、バランスシートを利用した効果額の算定を求めていきたいと思います。

　

なぜここまで数字を言うかといえば、一つは積み上げただけの数字で唯一意味があるとすれば、市長のパフォーマンスしかないということ、そして市民も２２億円も浮いたお金が発生したんだ！と勘違いしてしまうということです。市民のこの誤解は、あとあと財政再建をする上でも大きな障害になります。実態を市民と共有することこそ必要と思っています。

　

ＰＤＣＡサイクルもこんなに答弁で使ったことも今回が初めてです。ＰＤＣＡサイクルをする、と言ったんですから、しっかりチェックしていこうと思います。

　

「職員のボランティア意識も向上している」も言っていましたが、職員に聞いてみるとほぼ強制の「ボランティア」となっているとのことでした。それは「ボランティア」ではなく｢業務｣です。もしそこで代休などが発生していれば、それもまた業務であることを証明したことにもなります。それによって職員の士気がまた下がっていることもよく認識しないといけないと思います。

　

パブリックコメントは２０年度中実施と明言しました。しかしこういう場合２０年度となると平成２１年３月に計画策定して、４月に実施とか言いそうなので、そうならないよう指摘していきたいと思います。

　

またこの件に関して今日、新聞記事になりました。私が行った一般質問が記事になったのはこれが２回目です（＾＾）

　

「広報たがわ」の未配布世帯は３１７５世帯（１５．３８％）にも上ることが今回始めて分かりました。このデータは数年前のですので、恐らくもっと多い数字になると思います。

　

生活にかかわる大切な情報が、これだけの世帯に配られていないのはとても問題です。配布に対しては委託金として自治会にも支払っているのですから、税の公平性を考えても今後検討すべきです。

　

この未配布世帯はほぼすべて自治会・区・組に入っていない世帯です。その世帯にも「広報たがわ」を配ることになれば、自治会を抜ける人が続出する、というのが危惧されています。

　

しかし、その問題と未配布対策は別の問題です。コンビニ・公共施設においているとか言っていましたが、フリーペーパー並みに置く場所を増やさないといけないのではないか、と思います。それも根本的な解決にはなりませんが、配布場所の増加は早急に行うべきです。

　

次に②本市の子育て施策の充実についてについてです

　

正直、ほとんど答えらしい答えはいただけず、でした。重点施策が１５で、その下に８３の細分化した項目がある、ということは８３が重点施策、ということになります。休日保育も言及を避けました。

　

言及を避けたのは、その前に行った柿田議員の質問で病後時保育の実現に対しては「公立保育所の民営化で浮いたお金をあてる」と福祉部長が言ったのに対し、市長が「それは決まったことではない」と食い違う発言をしたので、致し方ないとは思います。

　

しかし病時・病後時・休日保育を公立保育所の民営化とむりやりリンクさせようというのは、まったく違う話です。また検討すると言ったのですから、今度は検討した結果を聞いていきたいと思っています。

　

また計画に対する検証は今年度は行っていません。恐らくもう時間がないので今年度中には行えないでしょう。これはもうサボタージュです。早急に検証を行うことを引き続き求めます。

　

私としては先日の発言でもしたとおり、「働きながらも安心して子育てができる」環境作りが急務だと思います。女性にとって出産がリスクとなっている現状では、少子化なんぞ解決しないと思います。国がしないのなら自治体で、というつもりで取り組まないと、定住人口の増加など期待できないのではないでしょうか。また男性も育児に積極的にかかわれる環境と意識改革も必要です。

　

「子育て支援課」と立派な名前をつけているのですから、様々な立場の方の子育てを支援する体制をぜひとってもらいたいと思います。

　　

明日も総務文教委員会が朝から１日あります。今週はめちゃくちゃいそがしいですね。。。