やっぱり子育てから

2008年03月20日

今日は同じ福岡１１区内にある豊前市議選の応援行動に参加しました。豊前市議選は２３日告示、３０日投票で行われることになっており、現在１７名の定員に２０名が立候補予定という少数激戦です。また新人が多数出ていることも激戦に拍車をかけています。

我々社民党は今回公認新人で安江千賀夫さん、公認現職で吉永宗彦さんの２名を擁立しています。これまでの党の議席は吉永さん１名だけだったので、１名増で臨むということになります。

ちなみに豊前市の釜井健介市長は元社民党市議ですよ（＾＾）

話は変わり･･･

久保田実生添田町議のブログで紹介されていた妊産婦検診の助成について、先日新聞報道がされました。下は引用です（久保田さんのをコピペさせていただきました）

◆直方・田川市など負担５回未満　妊婦健診、県が公表（3月19日朝日新聞朝刊27面（筑豊版））

（記事引用）妊娠から出産までに受ける妊婦健診の助成について、県は18日、国が財源を出して市町村に最低5回分の公費負担（無料健診）を求めているにもかかわらず、新年度の負担予定が5回未満の市町名を公表した。

【２回】大牟田市、中間市、小郡市、大野城市、遠賀町、大刀洗町、川崎町
【３回】直方市、田川市、行橋市、豊前市、筑紫野市、春日市、太宰府市、前原市、うきは市、那珂川町、芦屋町、水巻町、岡垣町、小竹町、みやこ町
【４回】志摩町（引用終了）
　

田川市は見ての通り現在３回となっています。平成１９年度は２回となっていたのですが１回だけ増えました。

資料を見ていないので分かりませんが、すでに交付税算定の中に妊婦検診５回分を想定した計算が入っているんですかね？？詳しいことは後日聞こうとは思いますが、もし国からは５回分行うことを前提に交付税をもらっているのに、そのためには使わないとなると、市民の理解は得られないと思います。

ちなみに東京都葛飾区は５回どころか、１４回も助成しているとのこと。ほぼすべての妊婦検診が助成対象になる計算です。区の自己負担額もかなりのものが予想されますし、すごい決断だと思います。

私はこれまで何度もここで言ってきましたが、企業誘致よりこういった子育て施策や居住環境の充実で、若者世代の定住促進を果たすほうが先決ではないか、と思っています。

企業誘致は、そもそも自動車産業でしたら日豊線沿いに工場を作るほうがいいでしょうし、福岡都市圏対象だったら、糸島地域や九州自動車道沿いにつくったほうがいいはずです。これら２つの地域はどちらも豊富な人材＆土地を持っています。その地域を差し置いて、それでもなお田川地域に工場を誘致しようとなると、相当な「アメ」を準備しないといけないでしょう。しかしそんな「アメ」を田川市が出すことはできません。

若者の定住でも、まずは田川出身者が地元に帰ってくることからでいいと思います。そもそも田川出身者におけるUターン希望率は、新しく田川に来たいと思っている人より格段に多いのですから、そこをターゲットにしない手はありません。

また誤解を恐れずお金だけのことを言えば、若者が定住したら田川市にとっては数十年間住民税を納めてくれる人が増えるのですから、定住促進に向けた施策に要したお金と相殺しても充分「モト」はとれるはずです。

ハード･ソフト両面での居住環境整備によって居住の拠点として若者や子育て世代が田川市を選んでくれるように、私も議会の場で努力していきたいと思っています。