過疎地域対策はなかなか大変・・・

2008年04月15日

今日も福岡・田川はいい天気でした（＾＾）今時期が私は一番好きな季節です。

　

今日も地元地区の交通安全週間での交差点立ちを行いました。歩いている子供を見ていると、私の小学校のときより格段に少なくなってきているなあ、と感じます。私の同級生は５８名でしたが、今回の入学者は２１名ですから、数字でもそのことが物語っています。

　

その後は「まこと通信」の配布作業、そして北九州へ久保田実生添田町議と衆院選関係の打ち合わせで行きました。

　

話は変わり・・・

　

人口の一極集中が進んでいるというデータが出ました。以下は引用です。

１０人に１人が東京都民…２８年ぶり、一極集中が加速

　総務省は１５日、２００７年１０月１日現在の推計人口の都道府県別結果を発表した。

　全国の総人口は１億２７７７万１０００人で、前年比でほぼ横ばいの一方、東京都の人口は１２７５万８０００人で、２８年ぶりに全国人口の１０％を占めた。前年比で９万９０００人の増加で、バブル経済期並みの人口流入となっており、東京一極集中が加速している様子が表れた。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で作る東京圏の人口も、計３４８２万７０００人と増加しており、全国人口の２７・３％を占めた。東京圏、名古屋圏、大阪圏の３大都市圏の合計は計６４６１万３０００人で、同地域だけで全国人口の５０・６％を占めた。

　３大都市圏の人口の全国に占める割合は、計算がある１９８０年以降、それぞれ過去最高だった。 （読売新聞）

　

かつての過疎化と違うのは、現在の過疎地域の多くが高齢化率３０％を超えているということとです。また１次資料がないので正確ではありませんが、かつて言われていた過疎地域より、より人口減も進んでいるでしょう。

　

現役世代が過疎地域にいない状況では、山林や田畑の荒廃は加速度的に進んでしまいます。私の周りでも、もしこのおじいちゃん、おばあちゃんがいなくなったらこの周辺はすぐに荒地になってしまうだろう、というところがたくさんあります。

　

しかし大都市圏も高齢者に優しい街ではないと思いますし、潜在的な過疎地域人気はあると思っています。過疎地域へのＩターン、Ｕターンをプロデュースするか、その点が重要ですが、これまで公共が行ってきた既存のプロデュースは根本的な解決に至っていないものばかりです。

　

そんなことを考えていたら、百貨店の高島屋が先日「みやざき移住体験ツアー」を実施しました。東国原県知事によって一躍有名になった県ですし、アナウンス効果も大きいでしょう。

　

しかしその中で出てくるのが既存の地域コミュニティとどう付き合うか、です。先日赤村は「空き家バンク」を村役場が中心になって取り組みはじめましたが、その問題で状況はかなり難しいようです。以下は引用です。

　

空き家バンク貸し手二の足　赤村　移住希望３２件契約はゼロ　所有者「近所付き合い心配」

福岡県赤村が村内の空き家情報を集約して移住希望者に紹介する過疎対策事業「空き家バンク制度」が、１件も契約が調わないまま暗礁に乗り上げていることが１０日、分かった。転入希望は３２件あったが、貸す側の所有者が、新住民受け入れによって近所付き合いに影響が出かねないことなどを懸念し、辞退が続出。結局、空き家登録は１件だけとなった。「物件を調査した上で希望者を募るべきだった」と苦慮している。

　赤村の人口は約３６００人。高齢化率（６５歳以上の人口比率）は約２８％で、福岡県平均を８ポイント上回る。同制度は、過疎化で出た空き家を利用して、逆に定住人口を増やそうと発案された。

　村は昨年２月、村内の全約１３００世帯にチラシを配布して空き家の情報提供を呼び掛け、３６軒の空き家を把握。制度をホームページと広報紙で紹介したところ、県内を中心に神奈川県や茨城県などから３２件の転入希望登録があった。「畑で野菜を作りたい」という定年退職した夫婦が多く、「田舎暮らしをしたい」と家族で移住を希望する若い世代もいた。

　昨年１０月から担当者が所有者を訪ねて協力を求めたが、「たんすや仏壇などの家財道具が残っている」「知らない人には譲れない」などを理由に大半が拒否。今年１月に７軒の所有者が登録に応じたが、このうち４軒も「隣組に入らない人が入居したら、近所に迷惑をかける」などと、新住民の流入で地域の人間関係に影響が出ることを懸念。ほかの２軒も家族の反対などで登録を辞退した。

　残った１軒については引き続き希望者を募るが、築６０年以上のため人が住める状態ではないという。赤村産業建設課はこれらの問題点を調査し、報告書にまとめて主政策の１つであるグリーンツーリズム運動に結び付けていく方針。

　和田睦男村長は「家財道具の処分法を提案するなど、積極的に提供を呼び掛けていきたい」と話している。

　■粘り強い説明が必要
　特定非営利活動法人「循環型たてもの研究塾」（佐賀県武雄市）の山田信行理事長の話

　空き家所有者が登録に二の足を踏むのは、赤村に限ったことではない。このままだと地域が将来どうなってしまうか、そのためにはどうすべきか、具体的な数値を示して住民に粘り強く説明し、説得していく必要がある。１年で結果が出るわけがなく、１０年サイクルで考えなければいけない。（西日本新聞）

　

赤村の事例でも結局、自治会に入らない問題が二の足を踏んでいるという実態があるみたいです。

　

この地域コミュニティの問題は、田川市にもあって、市の調査では全世帯の約１５％が入っていないとしています。個人的には実際はもっと多いのでは、と思います。

　

田川市の場合、自治会など地域組織に入っていない人は市の広報紙が入りません。自治会に入っていようがいるまいが、市民としてはなんの違いもないのですから、広報紙の配布は早急に検討すべき、と考えますが、その根底には「広報紙を自治会に入っていない人までに配ったら、自治会を辞める人が続出する」と言って反対する意見もあります。

　

プロデュースする際は、そんな地域独自の問題や課題も考慮に入れければなりませんから、なかなか簡単にはいかないでしょう。

　

しかし田川でもなにか考えなくてはいかんな。。。