党自治体議員団セミナー＆談合対策は万全か？

2008年04月25日

今日は党県連自治体議員団の政策セミナーが行われました。社民党の自治体議員２４名（だったと思う）が参加。

講師は

全国連合政策審議会事務局長の横田昌三さん。国会情勢や後期高齢者医療制度の問題について講演を行ってもらいました。

また議員の活動報告では、入江種文県議（福岡市西区）が中心に取り組んでいる特別支援学校設立問題や、堀田富子久留米市議が行っている議会基本条例制定の運動などが紹介されました。

最後に私の意見として、今回のような講演もいいのですが、各議員が活動を報告しあったり、テーマを決めて議論しあったりする企画もするべきだと提起しました。いつも議会の第一線で活躍している方々ですから、課題や思っていることは山ほどあるはずです。またそれぞれの自治体の状況を示すと、実は課題が見えてきた、とかもあると思います。

社民党福岡県首長・自治体議員団は総勢５０名を抱える組織です。首長、県議、政令市議、市議、町村議と各段階の議員がそろっているのですから、そのよさをもっと生かせば、すばらしい政策集団になると思います。

夕方は久保田実生添田町議と岩田屋のスーツバーゲンに行きました。１３５００円でスーツが買えて大満足です（＾＾）

話は変わり･･･

埼玉県東松山市の官製談合事件、２０名もの市職員が処分され、課長は刑事告発されるみたいです。以下は引用です。

埼玉・東松山市が官製談合２０人処分へ、課長らを告発方針

　埼玉県東松山市は、市発注の公共工事で、指名競争入札の参加業者に予定価格を漏らすなどしていたとして、下水道課長（５８）を懲戒免職、関与した係長以上の約２０人を懲戒処分とする方針を決めた。

　指名委員会委員長の福田實副市長は、すでに辞表を提出している。市関係者が明らかにした。市は、贈収賄容疑で課長や業者を県警に告発する方針。

　市関係者によると、３月１０日に行われた指名競争入札で、成立した４８件のうち、１３件で予定価格と入札価格が一致。４２件で、事前に見積もりを出した業者だけが落札するなど不自然な点が多かった。このため、坂本祐之輔市長が内部調査を実施するよう指示し、過去にさかのぼって担当職員らから事情を聞いた。

ここでは予定価格の漏えいが問題となり、そこから事件になっています。田川市の場合、予定価格が公表されているので、その点では問題はありません。

しかし以前のブログで扱ったように、４月から始まった現場説明会の廃止で入札参加業者がわからない、という状況に対し、入札参加業者を職員から聞きだそうという圧力がさまざまな所で出ないか、というのが気になります。

仮に、入札参加業者を漏えいした場合も、不正競争入札防止法違反や、官製談合防止法などに抵触し、刑事犯となる可能性が極めて高くなります。特に現場職員に対して、その圧力にどう対応するのか、その対策について、入札業者を決める市の指名委員会はその点を考えているんでしょうかね。

また、仮に現場説明会が廃止されたとしても、その事業ができる業者が市内に１０社程度しかない、という場合は、結局どこが入札に入っているか業界内でばれてしまうのは必至です。その場合は、入札業者を市外にも広げることが必要でしょうが、その点はどうなっているんでしょうね。

しかし下水道事業というのは、なかなかおいしい事業なんですかね？行橋も談合で逮捕されていますし。おそらく大規模公共事業が収束したなかで、唯一の大型事業だからかな。。。