妊産婦検診

2008年05月07日

年齢がちゃんと「２７歳」に変わっていました。私のHPを今も管理してくれている友人には本当に感謝です。ありがとう。

また知り合いから「選挙のときは２５歳とか言ってたのに早いよねえ」とも言われました。あと次の選挙まであと３年。あっという間でしょうね。

今日は連休明けということもあり、かなりバタバタした一日で、全部の仕事が終わったのが２２時を過ぎてしまいました。結局連休でもやる仕事がたまるだけだから、その点はきついんですよね。

しかし忙しくないほうが苦痛ですからいいんですけどね（＾＾；

話は変わり･･･

先日の朝日新聞の１面トップに妊産婦検診の自治体補助の問題が取り上げられていました。厚生労働省では地方交付税に妊産婦検診について５回分程度補助がだせるお金を入れているので、自治体は妊産婦検診を５回は補助せよ、と言っていますが、実際はそうなっていない、という記事です。

田川市も５回の目標には達しておらず、現在３回まで補助が出ています。すでに添田町など田川郡の多くの町村は５回まで補助を出しています。

この件について前に財政課と話をした際、「結局交付税はどれにどれだけ、といった性格のものではないので、お金がついていると言っても実際は不明な部分も多い」という回答でした。そのことは朝日新聞の記事に大牟田市役所の声が載っていましたが、それも同じ内容でした。

厚生労働省の通知では「１４回まで補助にせよ」と言っているみたいですが、実際１４回補助を出しているのは東京都台東区や電源立地税や自動車産業で潤っているごく一部の自治体に限られています。

子育て環境の整備は自治体の責任でもすべきと考えていますし、田川市の状況はかなり遅れているという認識でもあります。妊産婦検診の１４回補助が実現したら、それだけでもきっと子育て先進地として有名になることでしょう。

しかし、もし１４回の補助を実行した場合、今度算定してみようと思いますが、１回補助で２００万と仮定しても３０００万円近いお金が田川市独自で出さないといけないことになってしまいます。たださえ民生費が予算全体の４５．５％の田川市では簡単な話ではありません。

これらのことで思うのは、国の予算措置がもっと見える形でできないものか、ということです。もちろん１４回にしたいと私も思っていますし、回数の増加に関しては声を上げていきたいと思っていますが、さしたる予算も示さずに「１４回にせよ」という厚生労働省の姿勢には納得できません。

また厚生労働省はこれまで高齢者に関しても、医療保険から介護保険に負担をシフトしてきています。介護保険は市町村が保険者（実施主体）です。このことも今後新たな負担としてくるのではないかと危惧しています。

一応まだ少子化担当大臣というポストもありますが、少子化対策が進んだという実感はまったくありせん。妊産婦検診だけではなく、子供にかかるさまざまな負担や、両親の負担に関して、さまざまな施策を講じていかないと少子化対策なんて、なにも解決しないままズルズルと、となってしまいます。

こう見ると、結局社会保障制度、特に予算配分や政策の根幹については、国政マターの話なんですよね。

やはり国政を変えなければ、と強く思います。まずは、福岡１１区から、ですね。

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