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はるな愛&地方分権の新たな胎動

2008年05月29日

このごろ

はるな愛にはまっています。

 

たまたま夜寝る前にテレビを見ていたらやっており、それ以来はまっています。ぜひ一度見てください。職場で見ている人は声を消して(笑)って、声を聞かないと面白さが分からないので、やっぱり家で見てください。

 

話は変わり・・・

 

今日の新聞やテレビは地方自治体に関する話題が盛りだくさんでした。

 

まず公務員制度改革法案は、社民党・自民党・民主党・公明党の賛成多数で衆議院を通過しました。団体協約締結権や定年の65歳延長の検討などは地方公務員にも関係してくると思います。

 

次に保育園に関して、保育園をこれまで市町村が通う先を指定する方式から、保護者が自由に選べる方式へ、そして幼保一元化の交付金が新設されることになりそうです。以下は引用です。

 

幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金

 政府は幼稚園と保育所の機能を兼ねる「認定こども園」の普及に向けて、自治体向けの「こども交付金」を2009年度につくる方向で検討に入る。幼稚園と保育所の一元化を進めて子育てサービスを拡充し、少子化対策の柱とする。

 23日の経済財政諮問会議で民間議員が提案する予定。文部科学省と厚生労働省が「共同推進本部」を設け、認定こども園の普及に取り組む。

 現在は幼稚園を文科省、保育所は厚労省が所管している。幼稚園が3歳以上の子どもを教育する場であるのに対し、保育所は共働き世帯などの育児を助けるのが主な役割になっている。民間議員は幼稚園が0―2歳児の保育もするといった規制緩和を実現できれば、保育サービスが充実すると主張している。(日本経済新聞)

 

認可保育所選び自由に、割り振り方式転換・厚労省検討

 厚生労働省は9日、認可保育所と保護者が直接契約し、児童を希望する保育所に預けられるよう制度を見直す検討に入った。市町村が保護者の申し込みを受けて、入所する保育所を割り振る今の方式から、保護者が保育所を選択できる方式に変える。保育所に入れない待機児童をゼロにするため、財政面での支援を拡充して認可保育所の数を増やすことも検討する。

 認可保育所は就学前の児童を預かって保育する施設。国が定める人員配置などの基準を満たし、自治体から認可されている。運営費の多くを公費で賄っているため、認可外の保育所と比べて保育料が安い。(日本経済新聞)

 

そして地方分権改革推進委員会の勧告。市への大幅な権限委譲が主な柱になっています。これも記事を引用します。

 

国道などの権限移譲を提言 分権委、1次勧告を決定

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は28日、福田康夫首相への第1次勧告を決定した。30日にも首相に提出する。勧告では、直轄国道と1級河川の一部を都道府県に移譲するよう提言。都道府県の持つ359の事務事業を市を中心に移すことも盛り込んだ。

 政府はこれを受け、来月20日ごろに全閣僚からなる地方分権改革推進本部を開き、対処方針を決めるが、一部省庁は依然、抵抗しており、調整難航も予想される。

 焦点だった直轄国道について、分権委は全路線の管理権限を都道府県に移譲すべきだと訴えてきたが、対象区間を限定した上で、整備と管理の権限を一体で移すよう求めた。

 1級河川は、一つの都道府県内だけを流れる53河川の管理権限を都道府県に移すとともに、ほぼ1府県で完結している12河川も地元が要望すれば移譲すべきだとした。

 農林水産省が拒否している大規模農地の転用許可権限の都道府県への移譲も盛り込んだ。このほか(1)福祉施設の設置基準撤廃(2)公営住宅や保育所の入居、入所要件の緩和(3)都道府県の教員人事権を中核市へ移譲-などが列挙された。

 また、道路財源の一般化への緊急提言として、地方税財源の充実強化を要請。消費者行政の一元化で、営業停止処分の権限を都道府県に移すよう求めた。(中日新聞)

 

今回の委員会勧告について個人的には市に対する権限委譲の多さが目を引きました。例えば都市計画に関する業務のほぼすべてが都道府県から市に移管されるとあります。田川市にもあるんですが、数十年間作られていない都市計画道路の廃止も市で行えるということになります。福祉施設の設置基準、商工会議所改革、河川管理権などかなりの領域に手がつけられています。

 

もしこれらがすべて実現したと仮定したら、市の業務量はかなり増えてくることが予想されます。今までの市とは大きく変わることになるでしょう。

 

またこの案は、将来の都道府県改革→道州制も絡んでいます。将来的にはもし現行の都道府県制が残るのであれば、市を基本単位として、どうしても市になれない過疎地域などの補完組織として都道府県を位置づけることになると思います。または道州制に進むのであれば、広域化し、国の権限を大幅に州に移譲する、という感じになるでしょう。

 

ちなみにそれにあわせたように自民党は今日、道州制に関して9ブロックないし11ブロックとする案を出しています。九州の場合、どちらの場合も、九州7県と沖縄県は別になっています。

都道府県からの権限委譲に対応するには、行政機構の充実を図らなければなりません。よて、行政機構の拡大・充実を目的とした新たな市町村合併も進むでしょう。「新・平成の大合併」がおきることも確率は高いと思います。

 

しかしあくまでも委員会の勧告であって、一番のハードルは既得権益を持っている中央省庁&族議員です。しかし福田首相は前向きに進める方向であると報道されていますし、一定前進しているのだろうと推測されます。

 

2000年の地方分権一括法の施行から8年。地方分権改革は新たなページに進みそうです。6月に行われる日本公共政策学会北九州大会でも話題になるでしょうね。

 

おそらく確実に行われるであろうこれらの改革に対し、今自治体に必要なのは、新たな改革が実施される前に、各自治体が権限委譲がされても大丈夫なだけの知的体力&財政体力をつけることです。また議会も、議論ができる環境整備や、我々議員も政策能力の向上が求められます。議会制度そのものも変更も行われると思います。

 

しかしそれらが改革より前に自治体で進めば、きっと自治体間競争に勝てるだけの体力のある自治体となれるはずです。

 

また現在の議論では自治体の範囲は広がることが前提ですので、もしそうなれば結果として自治体議員も専任化することになっていきます。となると、矢祭町のように日当制=ボランティア化ではなく、一定の「報酬」を担保したうえで専任化する方向に変わっていくのではないか、と私は考えています。

 

ともかく今日は、地方分権の新たな胎動が聞こえた一日でした。私も国の動きや研究者の分析を自分のものにしていき、田川市の発展に生かしていければと思っています。

 

最後に、教育予算拡充した場合の文部科学省の見解に関する報道を紹介します。以下は引用です。

 

教育予算7兆増なら幼稚園無料・私大生に30万…文科省検討

 「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生200万人に30万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産(GDP)比で、現在の3・5%から5%になった場合、文部科学省が検討している増額分1・5%(約7兆円)の使途が29日、明らかになった。

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 低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約2・2兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は6月中旬以降にずれ込みそうだ。

 「教育振興基本計画」は、今年度から5年間の教育政策の財政目標を定めるもの。4月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。

 一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約7兆円の使途を急きょまとめた。

 年収200万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、500万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約1兆円、3~5歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約7700億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の2万5000人増員を盛り込んでおり、この人件費を1750億円と試算している。(読売新聞)

 

これらが確実に進めば、少子化もかなり解決していくのでは、と思います。というか、3~5歳児までの幼稚園&保育園の無償化って、誤解を恐れずに言えば7700億円でできるんですね。大学の授業料免除も福島みずほ党首が提唱しているものです。がんばれ文部科学省!

 

今日は長くなりました。ここまで読んでくれた皆様、ありがとうございました。

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