はるな愛＆地方分権の新たな胎動

2008年05月29日

このごろ

はるな愛にはまっています。

　

たまたま夜寝る前にテレビを見ていたらやっており、それ以来はまっています。ぜひ一度見てください。職場で見ている人は声を消して（笑）って、声を聞かないと面白さが分からないので、やっぱり家で見てください。

　

話は変わり・・・

　

今日の新聞やテレビは地方自治体に関する話題が盛りだくさんでした。

　

まず公務員制度改革法案は、社民党・自民党・民主党・公明党の賛成多数で衆議院を通過しました。団体協約締結権や定年の６５歳延長の検討などは地方公務員にも関係してくると思います。

　

次に保育園に関して、保育園をこれまで市町村が通う先を指定する方式から、保護者が自由に選べる方式へ、そして幼保一元化の交付金が新設されることになりそうです。以下は引用です。

　

幼稚園と保育所兼ねる「こども園」普及へ交付金

　

認可保育所選び自由に、割り振り方式転換・厚労省検討

　

そして地方分権改革推進委員会の勧告。市への大幅な権限委譲が主な柱になっています。これも記事を引用します。

　

国道などの権限移譲を提言　分権委、１次勧告を決定

　

今回の委員会勧告について個人的には市に対する権限委譲の多さが目を引きました。例えば都市計画に関する業務のほぼすべてが都道府県から市に移管されるとあります。田川市にもあるんですが、数十年間作られていない都市計画道路の廃止も市で行えるということになります。福祉施設の設置基準、商工会議所改革、河川管理権などかなりの領域に手がつけられています。

　

もしこれらがすべて実現したと仮定したら、市の業務量はかなり増えてくることが予想されます。今までの市とは大きく変わることになるでしょう。

　

またこの案は、将来の都道府県改革→道州制も絡んでいます。将来的にはもし現行の都道府県制が残るのであれば、市を基本単位として、どうしても市になれない過疎地域などの補完組織として都道府県を位置づけることになると思います。または道州制に進むのであれば、広域化し、国の権限を大幅に州に移譲する、という感じになるでしょう。

　

ちなみにそれにあわせたように自民党は今日、道州制に関して９ブロックないし１１ブロックとする案を出しています。九州の場合、どちらの場合も、九州７県と沖縄県は別になっています。

都道府県からの権限委譲に対応するには、行政機構の充実を図らなければなりません。よて、行政機構の拡大・充実を目的とした新たな市町村合併も進むでしょう。「新・平成の大合併」がおきることも確率は高いと思います。

　

しかしあくまでも委員会の勧告であって、一番のハードルは既得権益を持っている中央省庁＆族議員です。しかし福田首相は前向きに進める方向であると報道されていますし、一定前進しているのだろうと推測されます。

　

２０００年の地方分権一括法の施行から８年。地方分権改革は新たなページに進みそうです。６月に行われる日本公共政策学会北九州大会でも話題になるでしょうね。

　

おそらく確実に行われるであろうこれらの改革に対し、今自治体に必要なのは、新たな改革が実施される前に、各自治体が権限委譲がされても大丈夫なだけの知的体力＆財政体力をつけることです。また議会も、議論ができる環境整備や、我々議員も政策能力の向上が求められます。議会制度そのものも変更も行われると思います。

　

しかしそれらが改革より前に自治体で進めば、きっと自治体間競争に勝てるだけの体力のある自治体となれるはずです。

　

また現在の議論では自治体の範囲は広がることが前提ですので、もしそうなれば結果として自治体議員も専任化することになっていきます。となると、矢祭町のように日当制＝ボランティア化ではなく、一定の「報酬」を担保したうえで専任化する方向に変わっていくのではないか、と私は考えています。

　

ともかく今日は、地方分権の新たな胎動が聞こえた一日でした。私も国の動きや研究者の分析を自分のものにしていき、田川市の発展に生かしていければと思っています。

　

最後に、教育予算拡充した場合の文部科学省の見解に関する報道を紹介します。以下は引用です。

　

教育予算７兆増なら幼稚園無料・私大生に３０万…文科省検討

　「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生２００万人に３０万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％から５％になった場合、文部科学省が検討している増額分１・５％（約７兆円）の使途が２９日、明らかになった。

　低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約２・２兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は６月中旬以降にずれ込みそうだ。

　「教育振興基本計画」は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定めるもの。４月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。

　一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約７兆円の使途を急きょまとめた。

　年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３～５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算している。（読売新聞）

　

これらが確実に進めば、少子化もかなり解決していくのでは、と思います。というか、３～５歳児までの幼稚園＆保育園の無償化って、誤解を恐れずに言えば７７００億円でできるんですね。大学の授業料免除も福島みずほ党首が提唱しているものです。がんばれ文部科学省！

　

今日は長くなりました。ここまで読んでくれた皆様、ありがとうございました。