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日本公共政策学会1日目

2008年06月14日

今日は

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日本公共政策学会総会が北九州市立大学で行われ、私も朝から参加しました。

 

丸1日、いろんなセッションに参加し、どんどん頭が柔らかくなっていく感じがします。龍谷大学や北九州市立大学時代の恩師や知り合い、またいろんな方に声をかけ名刺交換を致しました。公共政策の研究者が一堂に会する機会はそうそうないので、ここで人脈をしっかり作り今後の議員活動に生かしていきたいと思っています。

 

大学入学のとき、父から「人脈を大切に」という置手紙をもらって以来、人脈形成を第一にいろんなことにチャレンジしてきました。今では関西にっても関東に行っても予定がすぐに埋まるぐらいの知り合いを持つことができました。その知り合いのネットワークが私の議会活動を支えています。

 

詳しい内容は明日書くとします。

 

一点だけ紹介します。日本の地方自治論の権威である松下圭一先生が

  

「政策研究と政策実現がリンクしていないのではないか。その部分のリンクがこれから重要になってくる」

 

とおっしゃっていました。

 

私は政策研究の側(といってもさしたるものはしていませんが・・・)政策実現の側に変わった人間として、その問題を痛感します。ここにいる研究者の皆様が1つだけでもよいので自治体のミッションに対し、何らかのコミットをしていただければ、きっと先進的な自治体がもっと増え、それが波紋のように広がっていくと思っています。もちろん自治体側が積極的でなければなりませんし、もちろん地方議員の立法活動の実現にむけても考えていかなければならない課題です。

 

本当に充実した一日でした。明日も1日参加する予定です。

 

話は変わり・・・

 

まずは水道課の入札結果については、時間がないので後日結果などを書きます。99%落札もあっているようです。

 

次に、田川市の企業誘致に関して記事が出ていました。以下は引用です。

 

産学官の企業誘致連携協 人材育成で意見交換 田川市

 田川市への企業誘致促進を目的に設立された市企業誘致・育成産学官連携協議会(柏木正清会長)は13日、同市内で人材育成をテーマにした意見交換会を開いた。市内の自動車関連企業など12社と高校教諭ら計約40人が出席し「企業が求める人材」について考えた。

 協議会は2006年7月、行政と学識者、民間の産学官が参加して設立。さらに今年4月、協議会内に自動車関連産業と流通関連産業、人材育成の3部会を設置し、きめ細かな活動を続けている。意見交換会は、進出企業に地元雇用を拡大してもらうため、若い人材の育成を論議するのが狙い。

 交換会では、企業側が現在の社員の傾向などを報告。自動車関連会社幹部は、将来の幹部候補生として採用した若手社員が、短期間で辞めてしまうことや、与えられた仕事以外に取り組まないなど、人材育成の難しさを披露。学習よりも礼儀や人に対する思いやりなどの教育の充実を求める企業幹部もいた。一方、高校側はメモを取りながら聞き入っていた。

 同協議会では、今後も意見交換会を定期的に開き、高校側と企業の話し合いを持つ予定。

 

このこともそうですが、私自身は自治体が経済活動になんらかのコミットをするとき、その範囲やリスク、方向性、自治体が介入することへの有益性、などをしっかり考えてしなくてはならんのじゃないか、といつも思っています。

 

そうでないと、自治体では到底統制が不可能である経済行動に自治体自身が巻き込まれ、政策形成上さまざまなリスクが発生するだろう、と推測できます。そもそも自治体は経済や経営に関してまったく訓練されていないので、混乱はなおさらだと思います。

 

田川市もその部分をしっかり考えないといけないと思います。

 

話は変わり・・・

大牟田市の男女共同参画に関する記事の中に

 

「同市の女性登用率は、県内28市中14.2%の田川市に次いでワースト2位、市町村平均23.3%を大きく下回っており」

 

という一文がありました。

 

恥ずかしながら審議会の女性登用率が県内最下位というのは初めて知りました。団居共同参画に関する専門の部署があるにも関わらず、この結果とは。。。早急に対策を考えないといけません。

 

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