一般質問を行いました

2008年06月21日

実は風邪を引いてしまい、更新ができない状況でした。すみません・・・。

　

ということで、６月２０日は

私が一般質問を行いました。以下は質疑の内容です。

　

①緊急通報システムの改善・拡充について

　

Ｑ１：昨年１２月３日、田川市糒の認知症対応型通所介護事業所で、認知症の高齢者が行方不明となり、現在まで行方不明の状態が続いてる。
　
　警察庁が２００４年に調査した結果では、全国で認知症高齢者の徘徊などに関し、家族などからの相談や捜索願がだされた総数は年間２万３６６８件。うち死亡・行方不明者は９０５名となっている。また自宅での孤独死も、高齢者の一人暮らしの増加と比例して年々増加傾向にある。
　
　本市は現在、心臓疾患、脳血管疾患のために常に注意を要する人に対し、緊急通報システムを設置する事業を行っているが、私はこのシステムをＧＰＳ付携帯端末機などへ拡充すべきだと考える。

すでにこのシステムの補助制度を福岡県では福岡市や北九州市をはじめ、小郡市・前原市、また隣の香春町でも導入をしており、市民は月数百円の安価な負担で、サービスの利用ができるようになっています。

　本市は、全国平均の５年先を行く高齢化率となっており、他市に比べ要支援・要介護者が多いなど、疾病で悩む高齢者が多数いる地域だ。また本市は全国平均に照らすと約１０００名の認知症高齢者がいるという計算になる。昨年のような事件を再び引き起こさないためにも、システムの充実・強化は喫緊の課題ではないかと考える。執行部の見解を求める。

　

Ａ１：（市長）警察や消防団、民生委員などと連携し高齢者の安全のためのネットワーク形成は必要だと考えている。緊急通報システムについても検証を行い、認知症高齢者の徘徊についても早急な対策がとられるよう努力していきたい。

　

Ａ２：（福祉部長）現在の緊急通報システムは平成１４年８月から始まり、現在１３３台設置し、予算は５６７万１千円計上している。現在の装置は固定式電話に設置する形式なので、行動範囲は室内に限られ、徘徊等広範囲の移動には対応していない。ＧＰＳ付携帯端末は徘徊高齢者対策には有効である。

今後の対応としては、現行制度は開始してから６年が経過しており、現行制度を検証する必要がある。現行制度の再構築を視野に入れながら検討していきたい。

　

再質問

　

意見１：昨日、わが社民党市議会議員団の石松議員、そして佐藤議員からも高齢者の安心・安全に向けた一般質問がされている。私も含めると３名の議員が、その問題について早急に対応を行う必要性を述べたのだから、ぜひ執行部はその点を理解して、施策展開を行うことを要望する。

　

　

②本市における入札改革の取り組みと今後について

　

Ｑ１：執行部は「入札改革」と言っていているが、市長は現在の入札方法のどこに瑕疵があると認識しているのか。

　

Ｑ２：３月に契約対策室が出した方針では「応札可能業者数が２０社程度となるような登録制度の確立を目指す」とあるが、業種によっては２０社に満たない業種もあり、中には企業組合によってネットワークが確立しているところもあると聞いている。これでは目的としてあげてある「入札参加業者の特定を困難にする」という目的は果たせず、実質形骸化するのではないか。

　

Ｑ３：３月方針にあるダンピング防止に向けた制度の確立をどう行っていくのか。

　

Ｑ４：執行部が考える急激な変化は何で、それが市民にとってどのような影響があるのか。

　

Ｑ５：昨年９月議会で建設経済部長は「建設工事以外の業務委託等の予定価格の公表を検討事項の一つとして掲げていることから、この検討の際に就労事業の予定改革の公表についても検討していきたいと考えております。」と述べているが、本年８月から新しい入札制度の導入に当たって、どのような検討をし、どのような結論をだしたのか。

　

Ｑ６：契約対策室が所管している入札業務以外の入札・委託業務の改革について、どのような改革方針があり、今後どのようにしていく予定なのか。

　

Ｑ７：各課がもっている入札・業務委託については予定価格の公表がされていないが、なぜか。今後の予定は。

　

Ｑ８：本市の入札改革には様々な文章に「透明性の確保」がうたわれている。本市のすべての入札・業務委託契約をホームページに公開し、まさに市民にとって透明性のある入札制度にすべきと考えるが、執行部の見解を求める。

　

Ａ１：（市長）入札制度の改革は、現状の指名競争入札からできるだけ多くの方に自由に参加してもらう制度への移行、また透明性の確保や公共事業としての責任の問題などを加味し、本市においては本年８月から試行的に新しい入札制度が始まる。内容については建設経済委員会に報告する。

契約対策室以外の入札・業務委託の改革については、現在契約対策室以外の入札・業務委託などは入札制度改革方針には現在あげていないが、入札結果の公表とともに契約対策室以外の入札・業務委託の改革も公共工事の入札制度改革に準じて進めていくものと考えている。

　

Ａ２：（建設経済部長）条件付一般競争入札・公募型指名競争入札・順番制希望制併用型指名競争入札を８月から土木・建築一般工事に試行実施、来年度からはすべての工事に導入し平成２２年度からは一般競争入札の対象を１０００万円以上の工事に拡大していく。

　

登録業者数に関しては１社２業種そして１社複数登録を行うことで増やしていきたい。応札可能業者に関しては目標している２０社以下の場合も可能性としてあるが、安易に市外業者を入れるものではなく、基本的に市内を対象に発注を行っていきたい。

　

ダンピング受注に関しては低入札調査制度・などを検討しているが、結論に至っていない。最低制限価格の設定見直しについても工事等の品質が確保できる率の設定を考えている。総合評価方式については国・県は行っているが、入札事務手続きが煩雑な市町村には浸透していない。今後市町村の動向などを見ながら検討していきたい。

　

急激な変化についての言及は、これまで長年なじみのある制度から大きく転換することから、急激な変化と表現している。

　

現在本市では建設工事の予定価格の事前公表をしており、就労事業の業務委託の予定価格の事前公表を行う予定だった。しかし本年４月、国が予定価格の事前公表および最低制限価格の事前公表を中止すること、また公表する場合も理由を公表することという通知がきたのでメリット・デメリットを含め現在再検討をしている。

　

契約対策室所管の入札・委託業務以外の入札・業務委託については、具体的な改革は定めていない。今後は基本的に公共工事に準じた取り扱いとしたい。また全庁的に統一した取り扱いを別途定める必要がある。平成２３年度から入札業務を一元化することを目標としており、関係各課と連携して改革に取り組みたい。

　

入札結果の情報公開は、現在建設工事の入札結果はＨＰで公開している。財政課所管の物品購入も昨年度より始めたが、それ以外はＨＰ公開は行っていない。

　

今後はまず建設工事等の発注予定案件・入札参加資格などを事前に閲覧とともに、ＨＰで公開を行い、その後公表していない建設工事外の入札情報の公開・ＨＰ掲載をを各部署と検討していきたい。

　

再質問

　

Ｑ１：「しかし、誰でも参加できることから、資力のない者や悪徳業者、不良・不適格業者の参加やダンピング受注が生じやすいとの指摘もある」と述べているが、誰のどのような指摘なのか？また、条件付一般競争入札を導入している自治体で実際このような問題が起きているのか、起きているのならどこか？またメリット・デメリットについてもデータや事例を抽出して議論しているのか？

　

Ｑ２：現場説明会が４月よりなくなったが、業者や関係者から問い合わせや強要はあったか？あったのなら、どう対処したのか？

　

Ｑ３：昨年９月の建設経済部長の答弁の中で、「当然競争の原理を働かせるためには、多数の業者の参加がよかろうというのが基本的な考え方」という言葉がある。競争の原理を働かせるには、何社以上の入札参加業者を確保する必要があるという認識なのか？

　

Ｑ４：そもそもなぜ２３年度という５ヵ年の計画なのか？そこまで伸ばす原因はなんなのか？

　

Ｑ５：対象ランクの見直しについて「本来の対象ランク業者が優先的に参加できるように配慮する」とあるが、現状で予定価格の対象ランク以外のランクが落札した件数は、土木工事・建築工事でどれだけあるのか。もしそれが一定数あるのであれば、そもそも現状のABCDの対象ランクの設定自体に瑕疵があるのではないか。

　

意見１：各課所管の件に言及したのは、入札改革が単に建設経済部だけの問題ではないということを認識すべき、と考えているから。総務部・福祉部にも大きく関係する事項であるし、その点は執行部も今後全庁的に入札改革に取り組むことをぜひ求める。

　

意見２：たとえば、財政破綻した夕張市の前市長は「破綻から得た教訓は、情報公開に尽きる」と述べている。しかし夕張市は、平成１１年４月１日に夕張市情報公開条例を施行している。情報公開条例だけでは限界があることをまさに示している。市民には興味の薄い問題だ、といってクローズにしていると、もし入札関連の事件が発生した場合、「市役所はなにをしていたんだ」と糾弾されるだろう。透明性をうたっているなら、まず市民に知ってもらう姿勢こそ重要なのでは。検討すると言った以上、早急に検討を。

　

Ａ１：（建設経済部長）一般的な文献等から検討している。具体的にどこかというわけではない。

　　

現場説明会の廃止については、業者には周知を図っているが、サイド周知を図っていきたい。職員にも入札に関するマニュアルを作成したい。

　

業者数はあくまでも２０社以上が理想としている。しかし一気にはいけない。１社複数登録などを進める中で、段階的に進めたい。

　

スピードの問題は、現行の入札制度は現行制度にいいところがあったからこそ何十年も続いてきた制度。それを変えるので、一気に急激な変化ではなく、新しい入札制度に軟着陸をしていきたい。

　

Ａ２：（契約対策室長）ランク外の落札は、１９年度では（５８件中）１８件ある。

　

再々質問

　

Ｑ１：そもそも５年もの長期プランにしていること事態が、入札に対する市の姿勢が消極的であると、とらえられかねない。５年のプランの正当性についてもう一度聞く。

　

意見１：入札改革にしてもそうだが、政策形成を行ううえで他市の事例などのデータを蓄積することは重要。単なる文献だけで述べるのは危険だ。最低でも県内の事例はしっかり調べるべき。

　

意見２：入札改革において器具をするのは、職員が時に恫喝されたり、さまざまな圧力をかけられたりすること。それに対して場当たり的に対処するのではなく、職員倫理について総合的に網羅した職員倫理条例の制定が急務。これは職員が悪いことをしないための監視機能もあるが、それ以上に、職員自身を守るものとして機能するはずだ。

　

意見３：入札改革に関して先進的な取り組みをしている自治体は、特に入札参加業者を増やす取り組みをしている。早急に何社以上するのか提示し、その理由とともに、その数だったら競争原理が働かせることができるのかどうか、考えるべき。

　

意見４：対象ランク外の落札が多いということは、現状の対象ランクに何らかの瑕疵があるからだ。データからもこのことは示せる。現状そのものに瑕疵があるなら早急に変えるべき。

　

Ａ１：（建設経済部長）データについては、国の文章、近隣市町村も調査をしている。そこから出したメリット・デメリットである。改革のスピードが遅い、という点は、平成１３年に入適法ができて以来、発注見直しなどを行っている。しかし一気にするのは無理がある。段階的に入札対策室以外の一般の入札についても取り組んでいきたい。

　

感想はまた明日書きますが、まずは建設工事以外の入札改革についても現行の入札改革に準じて行う、という言質が取れたのはよかったです（＾＾）