総務文教委員会の詳報

2008年08月21日

今日は総務文教委員会がありました。田川市議会では、議会開会前におおむね１回は常任委員会を開かれており、９月議会の審議内容や方向性などについて事務報告があります。ちなみに９月議会の事前報告を行っている議会はかなり珍しいケースだと思います。しかし状況をつかむ意味では私としてはとても重要かつ有意義な委員会です。

　

またインターン生２人も終始委員会を傍聴してもらいました。

　

ということで以下報告いたします。

　

教育総務課

　

まず学校施設の耐震化について事務報告がありました。耐震化事業に関しては２０年度当初予算に計上していた田川中学校の耐震化改修事業を見送り、大浦小学校・田川小学校の耐震化診断に予算を回すことが報告されました。

　

現在田川市の小中学校耐震化事業は年次計画を立て計画が実施されています。現在国の基準で耐震診断が必要をされている小中学校は１３校あり、平成２３年度までには１３校全てに耐震診断と必要な場合は耐震改修を行うことにしています。

　

現在までの調査の結果では、国の基準で地震に対する強度等を表すＩｓ値０．３未満の建物は、倒壊の危険性が高いとされています。しかし現在のところその基準に該当する学校施設はありません。

　

しかし田川中学校もＩｓ値では０．３６で、国の基準では「地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある」という基準である０．３以上０．６未満に該当するので、なんらかの耐震改修は行う必要が生じてきます。また国が示している補助金額増額もＩｓ値０．３未満の施設のみですので、田川市は該当しません。

　

限られた予算ですが、災害時の避難施設としての機能としては学校が一番使われている施設です。年次計画通り早急な耐震診断が求められます。

　

つづいて中学校における「ランチサービス方式」の試行について報告がありました。

　

そもそもランチサービス方式とは、中学校の昼食に際し、外部業者などへ弁当を注文し届けてもらう制度で、簡単に言えば「ほか弁」に近い制度です。もちろん内容に関しては栄養士の指導が求められます。

　

まず中学校の昼食に関しては①ランチサービス方式②家庭から持参する弁当③学校が取扱うパンの３つの方式を選択する形で進めるとしています。

　

その上でランチサービス方式の弁当代はおおむね４００円以下に設定をし、弁当代に対する市の補助はつけないことになっています。しかし他市の事例では１食５０円程度の補助をつけているところもあります。

　

実施時期と実施校については、３学期を予定し、実施校は鎮西中学校、弓削田中学校の２校をしたいとのことでした。

　

業者の選定に関しては、業者選考委員会を設け、選考方法は総合評価方式を採用するとしています。業者の選定は市内業者を第一として、条件を満たす業者がいない場合はし甲斐業者を検討するとしています。

　

予算に関しては９月補正予算で計上することにするそうです。

　

私としてはランチサービス方式の導入そのものについては賛成のものの、実施に当たってはかなり慎重につめた話をすべきだと思っています。

　

今回の９月補正予算に上程する以上は、ランチサービスの細かな実施方法、業者選定方法、保護者などへの周知などの方法などを、提案までにすべての項目を決める必要があります。中学校給食に関して市民の意識が極めて高い中で、「内容については１０月以降に検討します」では遅いのです。

　

その件について要望として「補正予算時にはランチサービス方式の実施方法などすべての項目について説明できるように準備をしておくように」と要望しました。また実施に当たってのニーズ調査も、過去に実施したものについては中学生に対して答えさせているとのことでしたので、保護者向けに、①利用したいのか②値段はいくらまでＯＫか③注文は何日前までに行ってほしいかなどを試行する２校だけでも早急に行うべきだと要望しました。

　

この問題は、行うことが先走りすぎて検討項目の精査が十分でない気がします。一回はじめてやっぱりできませんではいけないので、十分な検討をぜひ短期間のうちに行ってほしいと思っています。

　

生涯学習課

　

現在指定管理者で運営されている田川市体育施設（野球場や総合体育館など）および田川市民プールについて事務報告。この２つの施設は指定管理者が更新時期を迎えており、更新に向けた方向性などが報告されました。

　

次期指定管理者からは、収益（剰余金）が生じた場合は収益（剰余金）の２０％をしに納付することにしたいとの報告がありました。また田川市体育施設に関しては、これまで使用料金を田川市に納付する方式から、使用料金を指定管理者の収益にすることに変更するとのことでした。

　

他の議員からも指摘されていましたが、指定管理者における接遇向上や利用料金をより細かい設定するにするなど、サービス向上が十分ではないのでは、と思います。今後の指定管理者の選定に当たってもその点を十分に徹底してほしいと要望しました。

　

文化課

　

文化課からは、田川市近代化産業遺産保存活用基金の創設について事務報告がありました。これは今年市民の方より頂いた募金を契機に、田川市の二本煙突など近代化遺産を後世に残そうというということでそうせつされたもので、９月議会で条例を提案するようにしているとのことです。

　

その他（学校教育課）

　

またその他として、田川市立小学校の放課後児童クラブの運営方法について審議がされました。というのも議員が小学校の児童クラブについて先日見学に行った際、かなり劣悪な環境になっていたことを確認し、早急な対策を行うべきだと、という意見が出たのです。

　

事実、放課後児童クラブについては多くの小学校でクーラーもなく、狭い部屋に大人数が押し込められている状況で議員からは「先生や校長は大きな部屋でクーラーのきいた部屋にいながら、子供はせまい部屋にクーラーもなく押し込められているのは何事か」という指摘がされていました。

　

先日議員が見学後、同様の指摘を教育委員会に行ったとのことで、その後すぐに教育委員会は臨時校長会を開催し、放課後児童クラブについて①暑さ対策について早急な対策②ベターな改善点③ベストな改善点の３点について考えてくるよう指導をしたとのことでした。

　

またこの件については４年前に厚生委員会として学校の視察を行ったとき、同じ項目について改善せよと議会が指摘したのにもかかわらず、ほとんど改善されていない状況になっていたとのことでした。その件に関しても発言された議員は憤慨されていました。

　

放課後児童クラブの機能強化は必要だという認識でしたが、実際見ていないので分かりませんが聞く限りはかなり劣悪な状況になっています。教育長も「とても悪い状況です」と言っていますので、事実でしょう。

　

しかし悪い状況だったらなぜに改善しないのか、となるとここで所管する課が違うことが問題視されました。というのも、放課後児童クラブは、国で言えば厚生労働省の所管になるので、自治体では子育て支援課が担当になるのです。ということは、子育て支援課はなにをしていたのか、ということになりますが、その部分のつめた議論は厚生委員会にゆだねないといけません。

　

しかし指摘した議員も言っていましたが、そのようなことは「言い訳」にしかなりません。学校現場を最も知っているのは教育委員会ですし、劣悪な状況であることは、学校総務課・学校教育課・そして教育長も知っていたはずです。放課後児童クラブについては「指摘した」と教育長は言っていましたが、事実改善されていないという状況は同じです。

　

この件自体はもちろん問題ですし、早急な対策が必要ですが、別の視点で強く思ったのが、執行部は議員が声を荒げて言わないと動かないのか、という点です（もちろん今回の件は声を荒げたくなるほど深刻な問題です）。

　

今回の件についてもおそらく市民や利用者、保護者からは改善の声があげられていたはずです。事実違う議員からは「扇風機を保護者のカンパで買うから、つけさせてくれと言ったら、『電気代はどうするのか』や『事故にあった場合責任は』など言われた」と言っていました。声は確実に上がっていたはずなのです。しかしそれらの意見はおそらく黙殺していたのだろうと思います。

　

しかし議員の発言ひとつで、すぐに臨時校長会を開催し改善点を考えよ、と教育委員会は動いています。４年前の議会の指摘、または保護者などからの声には耳をかさず、声を荒げれば動く組織ってどうなん、と思いません？

　

あとは子育て支援課もこの問題をほとんど放置してきた責任は大きいと思います。今後９月議会で細かい審議がされると思いますが、ぜひ放課後児童クラブの改善について私も声を上げていきたいと思っています。

　

総務防災課

　

たがわ情報センターの指定管理者制度について事務報告がありました。ここでも指定管理者の収益（剰余金）の２０％を市に納付する（翌年度の委託料から減額）することが報告されました。

　

私としてはサーバー管理の状況について、他の方法がないのかなどについて質問。十分な答えが返ってこなかったので、今後また聞いてみようと思っています。

　

税務課

　

国民健康保険税における公的年金からの特別徴収制度についてと、特別滞納整理班による戸別訪問についての２点が報告されてました。

　

今回の特別徴収は６５歳以上７５歳未満の方々を対象としており、今年１０月から特別徴収が始まることになります。

　

また特別滞納整理班による戸別訪問については一時休止し、新たな収納事務体制に全力を注ぐとすることにしたそうです。また具体的には

　

①預貯金・不動産・給与等の財産調査の強化

②戸別訪問による徴収から差し押さえを中心とした滞納整理への移行

③捜索の実施、動産の差し押さえ

④インターネット公売の実施

　

を行っていきたいと報告がありました。

　

この件はこれまでこのブログにも同様の意見を言ってきました。

　

（０８年２月２０日）

徴収体制については抜本的に改革する必要があるのではないか、と強く感じました。

というのも、結局「家に行った分、税金がとれる」という感覚が執行部にあるのではないか、とうことです。時代の変化に伴い、生活様式も昔とは一変していますし、市民の感覚も変化しています。それ以上に訪問指導をするだけの人員配置、公用車をはじめとした物的配置を強化しているのか、と言えばお粗末としかいえない状況にあります。ただ「家に行けば」という状況ではなくなっているのが今の滞納整理の難しさなんです。

私自身は、法的措置をこれまでより強化することで滞納整理を加速させることが、事務量の軽減につながるのではないか、と思っていますし、それしか現状の組織体制では徴収強化が図れないのではないか、と思っています。人がもっと配置されていれば訪問をどんどんするのも手でしょう。しかしマンパワーが人員整理で減らされている中で、それをし続けることはほぼ不可能です。その点を意見として執行部に述べました。

　

（０８年３月５日）

収納対策としては、例えば

• 田川市の収納対策室に人・モノ・お金を集中させる（とはいっても税務課などとの仕事の仕分けや協議は充分にしないといけませんが）
• 現在行われていない、市税・利用料などの滞納実績を個人単位で完全一元化し、種別による収納から、個人単位の収納を図る。
• 市独自で無理なら、広域連合組織として静岡県地方税滞納整理機構のように滞納に関する広域対応組織の設立を図る
• 収納専門の嘱託職員を雇う 
• 訴訟を増やす

などがあげられます。特にどの市町村でもマンパワーが限界に達しているので、訴訟案件の割合を増やすのは喫緊に必要です。

　

またインターネット公売も一般質問で指摘した点で、すでにヤフーとの契約も締結していると説明がありました。

　

税務課にとってはこれまでの戸別訪問方式からの転換です。正直戸別訪問については限界もあるし、同じ労力をかけるならもっとほかの部分に労力をかけるべきでは、と思っていたので、この流れは今後税務課にとって良い方向になると思っています。

　

ということで、今日の委員会は終了。インターン生も初めての議会審議を見て「朝まで生テレビを見ているようだ」と言っていました。特に今日は議論が白熱する機会が多かったですからね（＾＾；しかし、一市民として生活している限りこのような委員会審議を見ることはまずありませんので、いい経験になると思います。

　

その後もインターン生二人とともに、控え室で勉強。２人ともお願いしていた勉強をサクサクこなしていました。

　

私は党田川総支部自治体議員団会議、党総支部合同会議に参加。今日は計３つの会議を重ねました。

　

明日は党県連常任幹事会があります。