田川市立病院の状況を数字でお伝えします

2008年11月25日

今日は１２の予定が入り、朝からてんてこ舞いでした。結局２つは出来ないまま、明日に流すことになりました・・・。もっと時間を分単位で動くようにスケジュールを組まなければ、と思う今日この頃です。

　

話は変わり・・・

　

友人や知人から「田川市立病院は大丈夫なんか！？」というお話をよく頂くようになりました。それは西日本新聞から下記の記事が出たためと思います。以下は引用です。

　

田川市立病院　年赤字７億円　本年度末見通し　医師不足、入院患者減影響　近く検討委を発足

　厳しい経営を強いられている田川市立病院（同市糒（ほしい））は２００８年度末に、単年度で約７億円の赤字を計上し、約２億円の不良債権を抱える見込みであることを２１日、明らかにした。慢性的な医師不足で入院患者が減少しているのが主な原因。事態を重視した市は近く、抜本的な経営改善などを協議する検討委員会を発足させる方針。

　同病院などによると、０７年度決算は入院患者の減少から、医業収益が約６１億６５００万円（前年度比６８００万減）に加え、減価償却費が約５億８７００万円に上ったことが影響し、単年度で約４億１６００万円の赤字、累積赤字は約６４億４０００万円に上った。

　現在、同病院の医師数は１８科で計３１人。うち、外科と皮膚科、眼科など５診療科は医師１人で診察。大学の医局からの派遣が困難で医師確保の難しい状況が要因になり、入院患者の減少に歯止めがかからない状況。総ベッド数に対する入院患者者数の割合を示す病床稼働率は７８．６％（１０月末現在）で、すでに一部病棟のベッドは閉鎖している。

　このため、同病院は現状から、本年度の当初予算で組んだ年間の入院患者数を約１１万２０００人から約９万５０００人、外来患者数約２１万人を約１９万７０００人に下方修正。さらに、病床稼働率を７７．７％に設定し、経営状況を検討した。入院収益は約６億７０００万円の赤字を計上する可能性が高く、本年度末には単年度で約７億２０００万円の赤字に加え、約２億円の不良債権を抱えるという。

　市は「このままでは、市の財政を圧迫しかねない」として、今後の経営形態や健全化に向けた施策を研究・論議する検討委員会を発足させ、一定の方向性を市長に答申するとしている。

＝2008/11/22付 西日本新聞朝刊＝

（引用終了）

　

この報道は、１１月２０日に厚生委員会で事務報告としてあがった「２０年度の経営状況について」という資料の中に書かれていた内容です。今回、この中身についてこちらで掲載したいと思います。

　

業務予定表

●年間入院患者数　　１１２，４００人→９４，７００人（△１７，７００人）

１日平均入院患者数　２６０人　　病用利用率７７．７％

●年間外来患者数　　２１２，０００人→１９７，２００人（△１４，８００人）

１日平均外来患者数　６７３人

　

収益的支出

●病院事業収益（収入の部）

５６億１０１４万４千円→５０億２３０２万８千円（△５億８７１１万６千円）

●病院事業費用（支出の部）

５８億９５０１万円→５７億４８６８万５千円（△１億４６３２万５千円）

　差引　　△７億２５６５万７千円

　

資本的収入

●資本的収入

３億３４４０万１千円→３億３９３６万４千円（４９６万３千円）

●資本的支出

６億４０９５万８千円→変わらず

　差引　　△３億１５９万４千円

　

収入部分で下がった理由は入院収益の６億７６５９万円の減少です。一方外来収益は６８９４万円の増加になっていますし、特別利益として田川市立病院が管理している土地の売却益２０５３万４千円もあるので、入院収益の落ち込みの大きさが分かると思います。

　

一方支出も削減されています。一番大きいものは材料費の１億５８９２万７千円で、内訳は薬品費７２１９万円、診療材料費８６７３万７千円、経費１８３２万６千円などです。一方給与費は２９１０万５千円の増加になっています。

　

このことを見ても、今回の赤字は、明らかに入院患者の減少にあります。私が以前市立病院担当者から口頭で聞いたところ、入院に関しては今年４月に一気に下がったと言っていた記憶があります。よって６階西病棟は閉鎖している状態です。

　

では入院患者が減少した原因がなんなのかは、また追って私なりに調べてこのブログでご報告しようと思っていますが、私は単に医師が少なくなっただけのことではないはずだと思っています。どちらにしてもかなり突っ込んだ議論をしなければならないと思います。

　

執行部は検討委員会を立ち上げるとしていますが、おそらく組織問題に集約されていくだろうと私は思っています。組織自体を変えるという意味では例えば公営企業法全部適用が最初に議論されると思います。現在田川市立病院は公営企業法一部適用になっていますが、公営企業法全部適用となると、

　

①病院の管理責任者が一部適用では市長だったのが、市長が任命した特別地方公務員の事業管理者になる

②一部適用では条例で病院職員の給与を定め人事院勧告の対象となるものから、病院独自で給与表をつくることが可能になる

　

などの変更がされ、病院の自由度は増すとされています。しかし市立病院に対する公的責任の縮小につながりますし、例えば一部適用に比べ全部適用は一般会計からの繰り入れが独立性の名の下で事実上制限される可能性もあります。

　

もっとあるのが、「公務員型特定地方独立行政法人」や「非公務員型の独立行政法人」という制度です。話せば長くなるので割愛しますが、前述の全部適用よりかなり市から独立した経営形態になり、ます。もっと進めば「民営化」があります。これは「売却」に近い状況です。

　

公立病院については、千葉県銚子市立病院の閉鎖に伴うリコール運動や、佐賀県武雄市民病院の民営化論議による市長の辞任など、政治的な問題にも発展するなど、非常に難しい問題です。

　

執行部が検討委員会を立ち上げると言っていますが、単に執行部側からの意見で終わらせてはいけないと思います。その点では市民や自治労田川市職労などの労働組合、医師会など様々な角度からの検証が必要ですし、その取り組みは早急に行う必要があると感じています。また議会の特別委員会の設置も考えられます。

　

どちらにしても今回の記事で、「田川市立病院は大丈夫か！？」という市民の不安は一気に増大しています。執行部もその部分に関して現状をしっかり報告する義務があると思います。もちろん我々議員も同様です。