田川市立病院、非公務員型独立行政法人を検討へ

2009年01月25日

今日は福島みずほ社民党党首が北九州に来援しています。しかし私は結婚式とかぶっていた関係で、応援に行けませんでした。

結婚式では乾杯の音頭を取らさせていただきました。乾杯の音頭というのは初めてのことで、とても緊張しました・・・。

ちなみにある方は私のブログをいつも見てるという方に出会いました。お会いするのは初めてですが、いつも見ていらっしゃるだけあって、いろんな話ができました。

ちなみにその方から「もっとズバッと書いてもいいのに」と言われました。もっと田川市政のことや社会問題について鋭角に切り込めるようにがんばってまいります。

話は変わり・・・

先日の西日本新聞で田川市立病院が非公務員型独立行政法人として経営形態を変えることを念頭に検討がされていることが報じられました。

このことは金曜日の市議会厚生委員会に報告されており、私も週明けに資料をもらう予定にしているので、資料を見てまたこのブログで報告いたします。

詳しい資料がないのでなんとも言えませんが、おそらく公営企業法全部適用などと比較して、非公務員型独立行政法人のほうが経営面で優れていることを延々書いているのだろうと思います。

またこのことがどのようなメンバーで結論を出しているのかも注目しなければなりません。おそらく内部の部課長で作成したのでしょうが、果たしてそれが経営面全体を見たものになっているのか、田川地域における公立病院全体のあり方を的確にとらえたものになっているのか、じっくり見ていかなければなりません。

特に今後外部委員会をつくり検討を行う中で、当然内部委員会での協議事項が前提に話していくので、この最初の部分は非常に重要になってきます。

しかし、私が一般質問でも述べてきたように、いくら経営形態を変えたところで市立病院職員全体が病院経営のあり方について意志統一がされていない中ではなんの意味がありません。またそもそも経営面で抜本的な改革が十分にされていない中で経営形態の変更だけが先行するのは問題があると思います。

また経営形態についてはすでに平成１６年度の１７００万円もかけてコンサルタントの「麻生」が結論を出しているのにも関わらず、事業管理者である市長はこのことについてほとんど手をつけず放置してきました。事実、１２月の一般質問で市長は「今から検討委員会で検討していきたい」と放置したことを事実上認めている発言をしています。その他のコンサルの指摘事項についても十分に精査されているとは到底言えないもので、市長の経営責任が厳しく問われます。

第一、単年度７億円以上の赤字を出した時点で経営形態を変えようという時点で、経営感覚として非常に問題があるとしか言えません。

実際公営企業法適用の公立病院でも経営面で優れている公立病院はたくさんあります。私は病院の経営形態の変更を、経営改革を十分に行わないまま実行しても意味がないと思っています。やるべきは収益増やコスト削減などの経営面での改革とそのための病院長、市長をはじめとした職員の意識改革と意志統一が先ではないでしょうか。

そして今回の問題については田川市職労にぜひ言いたい。昨年私は市職労幹部に

「かならず非公務員型独立行政法人の流れが来る」

と伝え、早く対策を練るようにしなければいけないのではないか、とお伝えしたはずです。そして

「先に執行部側がレールを引いたら、あとで市職労が対策を練っても後手後手になってしまう」

とも付け加えました。それはもう必死に言ったつもりですし、言われた市職労幹部の方は覚えていらっしゃると思います。

さて、私が以前より言ったとおり、今回執行部は先にレールを引いてきました。労働組合として、身分問題にかかわる重要な案件に自治労田川市職員労働組合はどう取り組むのか。いまこそ労働組合としての真価が問われています。

我々も自治労と連帯する立場で今後もがんばって参ります。

明日からは東京です。朝７時の飛行機ですが、間に合うかなあ・・・。