２１年度予算、２４４億２２０７万円！

2009年02月19日

さて、市民課の番号札発行機導入は昨日からで、私も見学させていただきました。

番号札発行機のボタンは

こんな感じになっています。個人的には使用頻度の低い外国人登録に全体の４分の１も使うのではなく、外国人登録を小さくした上で、開いたスペースに使用頻度のきわめて高い証明書発行の部分を大きく見やすいようにしたほうがいいのではないか、と思います。

またこの発券機の横には常に１名の職員が配置されます。それはタッチパネルの使い方を教えるという目的だけではなく、市民の方々の用件を聞き、スピーディーに誘導する役割もあります。いわゆるフロアーマネージャーが本格的に導入された、という感じでしょうか。

この画面にタッチすると番号札が発券され、順番になると

電光掲示板に番号が表示され、機械音で呼ばれます。

なお私の一般質問のときに出された総合窓口に関するプロジェクトチームはようやく立ち上がったということです。６月の最終報告に向けてぜひ取り組みを強化してほしいと思いますし、総合窓口化が実現できるように私も応援していきたいと思います。

しかし市民課の職員の方々の窓口対応をついでに見させていただきましたが、とても親切かつ分かりやすく説明していました（＾＾）市民とのかかわりの最も多い窓口業務における接遇の向上は、市民課だけではなく全庁的により進めていっていただきたいと思います。

話は変わり・・・

今日は議会運営委員会が行われました。そこで３月補正予算、そして平成２１年度当初予算が示されました。

これが予算資料になります。

まず３月補正予算は、一般会計で総額５億５９５６万円の減額予算となっています。ほとんどは予算の執行残などの整理ですが、清掃センターの焼却炉改修及びごみ搬入委託料の増なども含まれています。

また予算が伴うもので来年度まで事業が継続する案件について繰越明許費が設定されました。例えば小学校施設耐震化事業において、耐震箇所等の特定を行うための調査に日時を要したため、来年度まで事業継続をしなければならない、などが対象です。単年度主義をとっている自治体財政は、年度をまたぐ予算執行に対しては、各案件について議会の議決が必要となります。

特別会計では、

●国民健康保険特別会計で２億４２５万円の減

●老人保健特別会計で２億４２１３万円の減

●後期高齢者医療特別会計で６８０１万円の減

●休日救急医療特別会計で１１９１万円の増

●住宅新築資金等貸付特別会計で１５２９万円の減

などがあります。

また３月補正予算追加分で８億９８６５万３千円の増額予算が出される予定です。これは定額給付金支給事業として８億３５８９万円の増額（給付金として８億１００万円、事務補助費として３４８９万円）を中心に構成されています。ただ定額給付金については、ただでさえ職員数が少ない中で、すでに３名の職員が応援職員として配置されていますし、担当の商工労政課の職員３名をあわせると６名の職員体制（あと臨時職員）で体制整備を行うことにしています。

また子育て応援特別手当という制度も別に今回上程されます。これは世帯に属する１８歳以下の子が２人おり、うち３～５歳がいる家庭に、２人目から１人３６０００円を支給するものです。

また「田川元気再生振興券」の発行も補正予算も上程されます。これは田川商工会議所が発行するプレミアム付き商品券の割り増し分（２０００円）を負担するもので、１万円の現金を払えば、１２０００円分の振興券がもらえるというものです。これは５０００セットを予定しています。

田川市立病院事業会計補正予算では、収益的収入で５１１４万円の増額、結果６億７４５１万円の赤字という数字を提案してきました。今年度の不良債務見込み額としては１億９８０８万円になることもあわせて報告がありました。

田川市水道事業会計補正予算では、収益的収入で５４８万円の増、最終的には３６９２万円（税込み）の黒字となりました。

次に平成２１年度当初予算について。

まず総額では歳入・歳出とも２４４億２２０７万円となっています。細かい部分は今後随時報告いたしますが、歳入では市税収入が１億７５７０万円の減（前年比３．６％減）を始め、地方交付税なども減額されています。変わりに市債が前年比４億３４１０万円多い１６億３８２０万円となっています。

歳出では、民生費が１０９億８３５７万円と前予算の実に４５％を占めるなど、民生費による財政負担は極めて高い状態が続きます。

具体的な施策については行政評価制度の導入に１０００万円、ホームページ作成・管理システムの構築（ＣＭＳ）に１０００万円などが計上されています。

また個別施策の中に、私が昨年６月議会で導入を求めた徘徊高齢者位置情報サービスの利用助成事業が新規施策として導入されています。

またこれまで３回までだった妊婦検診の助成事業について、国の補助金拡大に伴い、１４回分の妊婦検診を医療機関に委託するために４５３７万円を増額しています。

ほかにも細かい施策も出されていますが全て見るには