ＩＴ講演会（後編）　連合福岡による街頭演説

2009年07月16日

まず昨日のセミナーの続き。

次に話をしていただいたのは、

浦添市情報政策課の上間泰治課長（写真右）です。

ここでもＩＴ化とＢＰＲの視点で行い、多くの改善を達成しています。　

しかしそれは対職員だけではなく、例えば市民が住民票交付を窓口に申請する際、田川市でも申請書というものを書いて窓口に渡します。その際本人確認のため免許証等を提出する必要があるのですが、浦添市では本人確認の際に住所が分かるのだから、わざわざ申請書を書く必要はないのではないか、ということで現在は書かなくてもよい申請方式にしているということでした

またシステム更新については、これまでシステムの中身を扱う権利を製造販売会社（専門用語ではベンダー）が事実上もっていたため、少しの変更にも多くのお金がかかるという問題がありました。それを浦添市では職員独自で変更してもＯＫな契約をシステム導入時に結び、多くの経費が浮いています。専門的にはシステムをオープンソースしているからできることなのです。　

ほかにも多くの自治体に存在していない業務マニュアルに関しても、「ナレッジうらそえ」というウィキペギアと同じ方式のデータベースを６年前から採用し、いろんな業務を職員が付けたし、また加筆修正したりしているとのことでした。マニュアル自体をオンライン化することで問題点の解決も大いに短縮されるでしょうし、第一ウィキペギアの方式なんて簡単にできるものです。しかしその発送に大いに驚かされました。

しかしこれまでも言ってきたように自治体の業務マニュアルが全然なく、ほとんど徒弟制度のように受け継がれている状況自体は即刻変えるべきだな、と感じました。

また廉さんも終了後話をしたときに「システムの共同運用を最低でも１０万人以下の自治体は軒並み行いたい」とおっしゃていたのには大いに賛同しました。

行政事務なんて多くが他の自治体と変わりないのですが、ＩＴシステムは個々の自治体がそれぞれもっているのが現実です。田川市郡だけでも８自治体あり、それがシステムの共同運用で１自治体になるのですから、もっと積極的に首長クラスにも訴えたらいいのにと思います。

これまでは「田川情報センター」がその役割を担う予定だったのですが、政治的に様々な動きが発生し、結局現在まで十分活用されていない状況が続いています。やはり改めて情報センターを自治体ＩＴ化の牽引する場となる必要だと感じました。事実、「あなたの自治体はそんなに無理しなくても人的・金銭的にこれだけ得するのですよ」と触れ込んだら楽観的と言われるかもしれませんが、首長も大いに賛同するものだと勝手に思っています

４時間という長い研修会でしたが、時間はあっという間にすぎたという感じです。

ちなみに総務防災課の職員の方、見事出張でこの研修会に来たということでした！さすが総務防災課（＾０＾）聞いたとき、とてもうしかったです。

今回のような民間の研修についてもどんどん触れていくことが今そこ求められています。ＩＴ化なんてまさに民間企業の世界で動いているのですからなおさらです。もっと勉強し、田川市を変えたいんだという熱い思いが言葉となり形になる職場風土にぜひなってもらいたいと思います。

特にこのＩＴ関連は私自身もぜんぜんついていけない部分も多々あります。もっと勉強しながら議会で言えることをどんどん言っていきます。

話は変わり・・・

今日は連合福岡街宣車が田川入りしたので、