第３回田川市立病院経営形態検討委員会

2009年07月30日

昨日、第３回田川市立病院経営形態検討委員会が開催されました。

　

そこで、「諮問書に基づく論点整理」という書類が発表されました。今後以下の点についてそれぞれ押さえていって会としての議論の方向性を示していく予定のようです。

　

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諮問書に基づく論点整理

（田川市立病院が地域医療を担う中核病院として存続すること）

　

Ⅰ　地域医療において果たすべき役割

１　　公立病院としての責務（不採算の医療サービスについて提供する必要があると考える）

○　入院診療単価が低いのは、多くの診療かを標榜していることが原因

　・他病院等の連携によるバーチャルな総合病院の創設

　・利益体質に持っていくため、診療科目を特化するなど診療科目の見直しを図る。

○　市民のニーズについて

　・救急医療への要望は

　・市立病院の現状（医師の頑張りは限界に来ている）を理解しているか。

　・市民は、「医療資源が社会共通資本であること」を認識しているか。

　・診療科を特化してよいと思っているか。

　・病院対する（原文ママ）権利意識が高い。

　・市民との対話が必要。市民に考えてもらうためにデータを出す。

　

２　一次・二次救急医療のあるべき方向性

○　救急医療について

　・救急の圏外搬送が増加している（原因は何か）。

　・救急搬送に閉める軽症患者の割合（３７％）が高い。

　・救急医療の使い方を市民と考える。市民の協力を得る。

　

３　地域連携を図る上で市立病院が果たすべき役割

○　他病院及び診療所との連携が不十分

　・かかりつけ医の機能が果たされていない。

　・医師会からのお願いが通じない。

　・病院相互の公式な協議の場はないが、医師どおし個別的協力はある。

　・病院、医師会との対話が必要（医師の負担軽減、収入安定のため）。

　・公立病院間（田川市立病院、川崎町立病院、糸田町立病院）のコネクションが必要

　・地域連携クリティカルパスの作成（病院、医師会と連携して）。

　・医師会主催の勉強会、ケースカンファレンスへ積極的に関わる。

　

Ⅱ　経営上の課題はどこにあるのか

　１　医師不足が経営上の課題であるのか

　○　外科医師数の減に伴う手術件数の減少が収益を悪化させている

　○　病床利用率の低下

　○　紹介率の低下

※　ＣＮＳ、ＮＰの雇用

※　助産師を中心に妊娠からお産までサポートする「メディカルバースセンター」の検討

　

　２　他に課題はないのか

　○　田川市の財政状況

　・厳しい財政状況が続くが、将来にわたって病院へ繰出すことが可能であるか。このことについては平成２０年度健全化判断比率公表後（９月）に再度検討。

　○　市立病院の経営状況

　・病院建設時の初期投資が高額。

　・内部留保資金が底をついている。

　・人件費比率の割合が高い。

　・中長期的（１０年）な事業計画を地域住民と作る。

　○　院長の裁量

　・現行の経営状態では、院長の裁量がほとんどない。

　○　介護施設からの入院患者（田川市における高齢化率の高さ）

　・高齢の入院患者が多いことが入院診療単価が低い原因の一つ。

　・介護施設との対話を通じ連携を図る。

　○　経営改善の取組

　・取組後における検証・改善が必要。

　○　看護師の確保

　・田川地区では准看護師の割合が高い。

　・県立大学卒業生の市立病院への就職率が低い。

　・研修プログラム及びキャリアパスの用意

　

Ⅲ　経営形態、規模

　

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以上になります。

　

この論点整理は今後の協議に大きく影響するものですので掲載させてもらいました。指摘の点はとても重要な視点も多いし、地域医療の観点からの論点も多少散見されます。市民ニーズや意識について積極的に情報交換をする場をどう構築するか、です。

　

ちなみに経営形態、規模はなにも書かれていませんでした。とても不気味です・・・。

　

どちらにせよ、今後このことが基本となった議論が進められるということを押さえておいてください。

　

また、特に田川市立病院のように大きな病院の場合、病診連携（総合病院と町医者との連携）が大きな役割としてあります。急性期や悪化した場合は市立病院にいき、安定してきたら町の病院に移るというものです。その点は地域医療連携室がどのような仕事をしているのか、ソーシャルワーカーなどの配置が充足しているのか、なども見る必要があります。

　

今日の会議で印象的だったのは市立病院副院長の言葉でした。それは「田川市立病院の問題は医師不足につきる」という言葉です。

　

この点では「なぜ医師が来ないのか」という点と、以前もこのブログでコメントでご指摘があったように「なぜ医師が田川市立病院を去るのか」という点についてもっと深く見ていかなければならないと思います。それはもうどうしようもない理由なのか、執行部が頑張れば可能なものか、などの分析も必要です。

　

市長は医師確保に関して私の以前の市立病院に関する一般質問の答弁で、「不眠不休で」意志確保に動いているのですから、毎日頑張られていることだと思います。

　

もちろん我々議員も同様です。医師確保にアンテナを立て、医師の多忙化に対する対策を一緒に考え、そしてあるべき地域医療について早急に議論していかなければなりません。

　

第３回の委員会で委員長が「議会と検討委員会との勉強会を開きたい」との要望が出されていました。今後具体的に勉強会の内容が決まるでしょう。その際私も一生懸命勉強し、提言していきたいと思います。

　

しかしやはり悔やまれるのは、医師が去る前、平成１６年度にコンサル麻生がだした経営改善プランが出たぐらいにこのような審議会を立ち上げていれば、もっと違ったのではないか、という点です。

　

そして事務局が現在の公営企業法一部適用について「経営責任が明確ではない」と説明で述べていましたが、それは違います。事業管理者＝ＣＥＯはまぎれもなく市長なのです。