総務文教委員会報告

2009年12月14日

今日は総務文教委員会が開催されました。今日審議した事項について以下、ご報告致します。

　

財政課

　

今回の補正予算で、歳入歳出とも８億３３５７万９千円の増額補正となりました。歳出の主な要因は

　

○田川市立中央中学校体育館の建て替え工事　３億７８９万円

○松原炭住除却や土地購入費関連　２億５６７万円

○伊田小・後藤寺小太陽光発電設置　　５７６４万円

○職員の退職金の増額等　　３億４９７８万円

　

などとなっています。

　

財政課の採決に関しては、すべての審議が終了次第行うことになりました。

　

つづいて中期財政見通しの概要について事務報告が行われました。

　

毎年基金（預金）を取り崩さないと予算が組めない状況は変わらず、それも平成２４年度には基金も底をつき出し、赤字が発生するようになってきます。

　

また景気低迷による税収落ち込み、そして生活保護費など社会保障関連費用の増加によって、財政悪化は加速度的に進むことが予想されています。

　

財政課のまとめとして、「歳入確保対策に取り組む必要がある」と述べていますが、田川市が行える歳入確保は滞納整理や土地売り払いなど一時的なものが多く、恒常的な歳入確保は国などの依存財源に頼っている田川市にとってはとても厳しいとしか言えません。

　

その中で、なぜ「歳出抑制」という文字が出ないのか、とても気になります。全国の市町村に比べ高い人件費、年次計画という名で進めている多額の建設事業、企業という強者に「企業誘致」の名の下で与えている税金、それらについて執行部はどう対処するのか、全く方向性を示していません。

　

副市長は「難しい課題であるが、時間はかけられない」とおっしゃっていましたが、時間をかけられないのであれば、いつまでに歳出抑制に向けた具体的手法を示すのか、どれだけ節約をするのか、まだ削れるところがあるではないか、などを具体的かつ早急に決定すべきです。

　

改めて言いますが、

　

○歳入は、高齢化や人口減少、景気低迷などによって加速度的に減少

○歳出は、社会保障関連費用の増で、加速度的に増加

　

というのは、短期的にも長期的にも同様に言えることです。

　

また視点を変えて言えば、普通建設事業費の推移は失業対策事業も含めると

　

○平成２１年度：４２億円

○平成２２年度：３０億円

○平成２３年度：１５億円

○平成２４年度：１１億円

　

と年々激減することになっており、普通建設事業はもはや地域産業を支えるという状況になり得ないと断言できます。

　

執行部はこのような予想を立てておいて、どのように建設業を「保護」するのでしょうか？？もはや建設業を支える財政余力がないなら、構造転換するための手助けをしたり、そこで失業者などに対して、新たな資格をとる際の補助をするとか、建設業全体の構造問題を変えていくことこそ、必要ではないかと思います。

　

人事課

　

まず、田川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について審議。法令変更に伴うものであり、特段問題はなく了承されました。

　

続いて人事課に関わる補正予算の審議を実施。共済年金の負担率の増に伴い、５９４０万円が増額されたことを始め、勧奨退職１０名等の退職金２億１９９９万円の増額などが提案されました。

　

私は１２月議会冒頭で医師のボーナスカットに反対した立場として、それに伴う予算削減にも応じられないと反対。結果賛成５、反対２の賛成多数で可決しました。

　

つづいて窓口事務の改善について事務報告が行われました。この窓口事務の改善については、係長級以下の職員でワーキングチームがつくられ、かなり詳細かつ具体的に提案をしています。

　

そのうち１階正面に総合窓口カウンターを来年４月から設置します。

　

また各窓口関係課が目標を設定し、職場に掲示するよう通知文で呼びかける事を今年１２月に行うことにしています（目標は実際張ってるかな？？）

　

ほかにもいろいろ細かく規定をしていて、田川市の財政状況にあった、しかしできることはしっかりしていくという姿勢がとても感じる報告書でした（＾＾）

　

しかし問題はこれをどうやって実効性のあるものにしていくか、です。事実、計画年限が曖昧だったり記載されていないものも多数あります。また正規職員だけではなく、臨時・嘱託職員も含めた接遇改善について具体的にどのように取り組み、どのように改善していくのかももっと取り組むべきです（市民にとっては臨時職員も嘱託職員も正規職員も市職員です）。

　

あとはこの思いを部課長をはじめとした５０代以上の職員がどうくんでくれるか、です。

　

総合政策課

　

第５次総合計画まちづくりワークショップについて事務報告が行われました。

　

このワークショップは第５次総合計画を策定するに当たり、意見交換を目的として行われたもので、２７名の市民が４分科会に別れ計８回にわたり議論しています。その結果がこのたび市長に出されました。

　

報告の詳細をくまなく見ましたが、どれも大切な視点ばかりでこの総合計画だけではなく、博く市役所全体で生かしていくべきだと思います。

　

またこのワークショップのファシリテーターを田川市は外注しています。以前私野一般質問で総務部長は「ファシリテーターの研修も受けている」と胸を張って言っていました。だったこのワークショップのファシリテーターぐらい、市職員でできないのか、と思うのです。

　

まとめでは「今後は職員研修等でファシリテーターとしての技量の向上に努め」と書いていますが、だったら「研修を受けている」ってどこでどうやって？？となおさら勘ぐってしまいます。

　

総務防災課

　

まず田川市消防賞じゅつ金等支給条例の一部改正を審議。法律の条項がかわっただけで影響はないため、特段意義なく了承されました。

　

つづいて田川市防災行政無線施設工事に関する工事請負契約の締結について審議が行われました。

　

○工事請負価格：２億３０７万円

○工事請負人：富士通ゼネラル、平山電気、リクデン特定建設工事共同企業体

○入札方式：条件付一般競争入札

　

まずこの件に関して、私は大きく２点について問題があると訴えました。

　

まずはこの防災行政無線がどのような運用をされ、そして防災行政上どのように生かされるのか総務文教委員会に対して体系的に報告された実績が全くないことです。

　

この点は総務防災課長も「行っていない」と認めており「申し訳ない」と付け加えています。

　

防災行政上最も重要な施設の一つである防災行政無線についてどのように使われるのか全く分からないまま、ただ入札だけを行っていく執行部の姿勢自体に大きな疑念を感じます。

　

事実前回この防災行政無線を田川市で導入した際は、詳細な検討を議会でも行い、先進地視察なども行いながら審議をした経過があります。それについても今回は行っていません。

　

それによって防災行政上どれだけ市民に寄与するのかの情報もないままに、工事請負について審議もできようがありません。

　

第２点に契約内容についてです。今回の入札は２社だけで行われたとのことでした。この２社入札に関しては、田川市議会としては田川地区清掃施設組合議会において、２社入札が行われた際、「２社入札はおかしい」という論陣を張り、否決した経過があります。

　

また工区を分け、より多くの業者に発注する機会を増やすことも執行部は行っていません。

　

また通信関連が全体の工事費の９６％を占めているのにもかかわらず、なぜ電気業者がＪＶする必要があるのか、という指摘もありました。これについても十分な回答は行っていません。

　

入札結果に関しても執行部の資料として提出しませんでした。

　

なぜここまで不明瞭な入札方法となったのか、またそれに対してなぜ執行部は十分に答えられないのか。このような状況下でこの案件の賛否などとれるはずがない、と訴えました。

　

しかし委員長は今日この案件については賛否をとる事を提案し、その賛否をとることに多くの議員が賛同していきます。

　

私は何度も

　

「十分な審議をしていない。防災行政無線がどのように防災行政に生かされるのか、入札結果が本当に妥当なのか、十分見極める機会を与えてほしい」

　

と何度も訴えましたが、とうとう聞き入れてもらえませんでした。

　

最終的には賛成４、反対３の賛成多数で可決しました。当然私は反対。また少数意見の留保も行いました。

　

議会はこれまで他の議案については、「十分説明せよ」「説明不足」「議会軽視」という言葉を執行部に連発していました。しかし今回はそのような言葉は賛成した議員からは全く聞こえてきません。とてもとても不思議です。

　

これが田川市の防災行政の実態です。命に関わる問題がこうも不十分・不明瞭で行われていることにとても大きな憤りを感じます。