総務文教委員会報告続き（長文です）

2009年12月16日

昨日も結局夜中まで作業をし、今日も朝からずっと仕事でした。

　

また仕事の打ち合わせで福岡市内へ。

また天神でドットジェイピー主催の議員インターンの冬期受け入れに関する打ち合わせもしました（写真は岩田屋前）。

　

冬も大学生を議員インターンとして受け入れます。費用も時間もかかりますが、私も議員インターンで政治を学んだ一人として、そして若手議員として若者が政治参画する機会をつくることは責務の一つと考え、受け入れをしています。

　

夕方以降も仕事で打ち合わせをしたり、市民相談を受けたり。毎回議題・話題が、がらりと変わるので頭の切り替えが大変です（＾＾；

　

話は変わり・・・

　

ある市職員の方から「総務文教委員会のブログでの報告、待ってます」と言われました（＾＾；皆様お待ちなのでしょうから（笑）、総務文教委員会の報告の続きを早速書こうと思います。

　

市民課

　

「日本年金機構設立に伴う国民年金業務の対応について」事務報告が行われました。

　

これは来年１月から社会保険庁が解体され、日本年金機構が発足することになりました。

　

田川市も法定受託事務として国民年金業務の代行をしています。しかし年金記録等の情報提供に関しては田川市に専用端末はないので、これまで各社会保険事務所内に市町村から年金記録等を聞くための専用照会電話を配置し、専用の職員が対応していました。

　

しかし、この市町村専用照会電話が来年１月から廃止されることが決まりました。事実上、田川市では国民年金業務は行うことが不可能となり、混乱は必至です。

　

その後改善要望を担当課である市民課などが行い、このたびノートパソコンと携帯端末で年金記録を見る可搬型窓口装置（ポータル型年金情報端末）を市町村に貸し出すことになりました。

　

しかし市民課としてはこれでは不十分であるし、可搬型窓口装置の運営方法の統一も十分でないとして継続して打ち合わせることにしています。

　

市民の皆様にとっては、国民年金業務が市役所でできず、田川市で言えば直方社会保険事務所まで行く必要があり（車でも４０分近くかかります）、とても大きな負担がかかります。

　

この問題は私としても継続的に改善を要望していきたいと思っています。　

　

税務課

　

請願第１８号「中小企業の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書の提出に関する請願」に関する審査が行われました。

　

この件は継続審査となりました。

　

議会事務局

　

補正予算案として市議会議員の期末手当削減に伴って発生した２７７万７千円減と、臨時議会や一般質問の質問回数撤廃などによる会議録ページ数の増に伴う「文章おこし」の委託料に関する３８万円増が提案されました。

　

この件は特段異議なく了承されました。

　

学校教育課

　

まず議案第７８号財産の取得が議案として提出されました。

　

これはすでに予算については賛成している学校ＩＣＴ環境整備事業に関し、今回は市内小学校９校のパソコン教室および先生用のパソコン機器等を購入するための経費

　

６３３１万５０００円

　

を契約の相手方

　

（株）麻生情報システム

　

に行ってもらうための議案です。議会は２０００万円以上の財産取得に関しては議会の議決が必要となっており、今回この機会はその対象となります。

　

まずこの件について入札がどのように行われたのか聞きました。

　

まず入札では３社が応募

　

Ａ社：７６００万円

Ｂ社：７１００万円

麻生：６３００万円

　

その後麻生と協議をし、結果６０３０万円プラス消費税で６３３１万５千円となったとのことでした。

　

では、今回のパソコン機器がどのようなものを納入したのかをただしました。資料では主なものとして

　

○生徒用パソコン３６０台：２５８３万７２０円（１台あたり７１７５２円　ＮＥＣ製）

○授業支援ソフト、ジャストスマイル等ソフトウェア：２４９７万９９５０円

○プロジェクタ９台：１６９万３８０円（１台あたり１８万７８２０円　ＮＥＣ製）

○カラープリンタ９台：２７７万２９００円（１台あたり３０万８１００円　富士ゼロックス製）

○パソコン廃棄費用：９４万５３３５円

　

などとなっています。

　

このうち、私は生徒用のパソコンやプロジェクター、カラープリンタなどはなぜ分割発注し、地元業者への発注機会を増やさなかったのか、と質問しました。

　

というのも、今回の予算は国の「経済対策」が目的となったものです。この予算執行が経済対策として大きく地元経済に寄与することが第一条件となっている予算なのです。

　

学校教育課からは「責任の所在が明確になる」などと言っていましたが、一体的な納入によって管理面がどうスムーズなるのか明確ではなく、とても不明瞭な答えに終始しました。

　

事実、パソコン本体は麻生情報システムの機械ではなくＮＥＣ製であり、かつ特殊なボタンがついているなど特殊機械でもないのであれば、ソフトウェアの納入業者がパソコンも一緒に納入した方が責任の所在が明確になることなどありえません。

　

私は入札制度を行っている以上、本来は最も安くなることが第一義なのである上、納税者や市民にとっても大きな恩恵を受けるという点では、市外業者が入ったり、一括納入を行うこと自体は否定もしません。むしろ「市内業者至上主義」となり、競争性が極端に落ちることのほうが問題だと思っています。

　

また今回のパソコンの更新も念願のことである上、残予算は学校教育課から「各学校にアンケートをとり、必要な機材等について実態把握をした上で、そのお金を利用していきたい」という趣旨も、私も再三求めていたことですし、とてもすばらしいことだと思っています。

　

しかし改めて言いますが、今回の予算は国の経済対策に基づいた予算です。趣旨に基づいて予算執行するのなら、地元業者への発注機会を増やすべく分割発注し、その中で競争性のある入札を実施（ここ重要！）し、田川市の経済効果に少しでも資する努力をすべきです。

　

ただでさえ執行部は

　

「市内業者の受注機会確保」「市内業者の保護」

　

と言いまくっているのに、

　

しかも

　

防災行政無線に関しては「地元業者への受注機会を」と言って本来は全く行っていないＪＶ方式を行っておいて

　

しかもしかも

　

この予算は経済対策の予算

　

なのに、

　

なぜ一括発注をしてしまったのか

　

納得する答えを得ることはとうとうできませんでした。

　

この機会を入れること自体には賛成なのですが、そういう入札行為に対して十分な説明がない点で納得できず、この議案について私は反対をしました。

　

結果

　

賛成５　反対２

　

の賛成多数で可決しました。

　

今回の財産の取得や契約に関する執行部の対応は非常にちぐはぐです。その点に執行部側になんらかの意図があるのではないか、という疑念を持ってしまいます。機械を入れることは大賛成だっただけに残念です。

　

つづいて「学力向上の施策」について事務報告が行われました。

　

まず今回は「田川市生徒指導の総点検」と題して事務報告。この中で驚いたのは「田川市の児童生徒家庭状況」について。

　

まずは下の表をご覧下さい。

　

平成２０年度

○共働き家庭　　　小学校５８．２％　　中学校６３．２％

○留守家庭　　　　小学校３３．１％　　中学校３３．２％

○単親家庭　　　　小学校２５％　　　　中学校２５．５％

○生活保護家庭　小学校５．０％　　　中学校６．８％

○修学援助家庭　小学校２６．９％　　中学校２８．７％

　

平成２１年度

○共働き家庭　　　小学校６７．８％　　中学校５７．８％

○留守家庭　　　　小学校３６．３％　　中学校３２．１％

○単親家庭　　　　小学校２４．８％　　中学校２５．６％

○生活保護家庭　小学校５．７％　　　中学校６．０％

○修学援助家庭　小学校２７．４％　　中学校３０．４％

　

今年度に入り、小学生の子供を持つ親の共働き率が急に上昇し、それに乗じて留守家庭も増えています。執行部の資料にも

　

「家庭の経済格差が広がってきており、教育環境の悪化が進んでいる」

　

と述べています。

　

小学生の子供を持つ親は若い人が多いので、

　

若年層での経済悪化が深刻

　

とも見て取れます。

　

また生活保護家庭・修学援助家庭の合計は

　

○平成２０年度　　小学校３１．９％　　中学校３５．５％

○平成２１年度　　小学校３３．１％　　中学校３６．４％

　

とともに増加しており、この点からも経済悪化に伴う家庭の経済状況の悪化も深刻となっていることが分かります。

　

他にも公立学校における「スクールバス・モデル」についてや、保護者の経済力や学力と児童・生徒の学力の関係についての研究発表などが報告さました。

　

またまとめとしては、「教育行政の手厚い支援が不可欠」と述べていました。おっしゃるとおりです。ぜひ予算獲得に向け教育長が先頭に立って進めてもらいたいと思っています。

　

教育総務課

　

まず補正予算として

　

○伊田小・後藤寺小に太陽光発電施設を設置する費用：５４６４万円

○田川市立中央中学校体育館の改築費用：３億７８９万９千円

　

などが審議されました。

　

まず伊田小・後藤寺小への太陽光発電施設設置については「環境教育に資するために設置するなら具体的にその準備を両校は行っているのか」と教育長に聞きました。教育長からは「指示をしているし問題はないと思っている」と答弁を頂きました。

　

中学校体育館に関しては「本当に３億円もかかる事業なのか」と聞きました。執行部からは「これまで建設してきた体育館ではこれぐらいの予算だった」と答えが。前回建設した体育館とはすでに数年以上経過しており、それとの単純比較はおかしいと感じます。

　

どちらにせよ、予算執行に当たっては、十分入札の段階で競争性をもった入札としていくべきです。

　

この件は異議なく了承されました。

　

続いて学校施設耐震診断の結果について事務報告。耐震補強工事については平成２２年度までに全ての小中学校で行う（弓削田小・猪位金小・猪位金中については補強の必要なし）こととし、後藤寺幼稚園については改めて耐震補強によって耐えられるような建物ではない、ということが報告されました。

　

私は「現在も園児がいるのだから、市が責任を持って早急に現幼稚園園舎に園舎を建て直すべきだ」と訴えました。他の議員からも同様の意見が出されていました。

　

生涯学習課

　

まず議案第６８号「田川市体育条例の一部改正について」提案。体育施設に記載されている武道館を解体にすることが決まったため削除するという提案です。この件は異議なく了承されました。

　

続いて補正予算として、田川市武道館解体工事監理業務委託料の６０万円が計上されました。

　

解体公示本体はすでに予算は議決されています。一方この監理業務はこれまで市職員が行っていましたが、技師が２名しかおらず、対応できないことから監理業務を委託することになったと説明がありました。

　

しかし議員からは「だったが技師ができるようになってから解体をすればいいではないか」という意見が出されました。課長からは「そのようなことは考えていなかった」と答弁があり、紛糾。結局は技師が受けられないという状況を把握した上で、異議なく了承されました。

　

文化課

　

文化課からは議案第７１号指定管理者の指定についてと議案第７１号指定管理者の指定について一括して提案がありました。今回は田川文化センター及び田川青少年文化ホールが指定管理の更新となり、新たな応募を実施しました。

　

応募団体は、これまで受けていた田川ビルメンテナンス協同組合と「ぱれっと田川」というＮＰＯ法人申請中の団体が申請。結果、田川ビルメンテナンス協同組合が指定管理者として再任されました。

　

委託料は

　

○平成２２年度　　４２６５万円

○平成２３年度　　４１５０万円

○平成２４年度　　４０２０万円

　

が提案されているとのことでした。

　

また自主事業の増加やサービス向上のために「笑顔・親切・安全」をモットーに、接客技術の習得や利用者第一の管理運営の実施を行うとしています。

　

しかし個人的に言うと、以前電話や直接の対応で、非常に不愉快になったことが多数ありますし、他の方からも接遇の悪さについて何度も聞いたことがあります。このような目標を立てているのは立派ですが、本当に実効性のあるものなのかが今後問われます。

　

この件は異議なく了承されました。

　

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ということで、今回の総務文教委員会は延べ２日間、１１時間に渡り審議を行いました。とても不満足な点も多々あり、その点はとてもとても残念です。

　

この会議内容を見ても分かるでしょうが、地方議会の多くはこのように常任委員会で詳細な審議をしており、委員会での審議が大きな山場となっています。

　

市民の皆様の大切な税金の使い道と、まちづくりの方向性について議論する場です。妥協せず、まっすぐに、軸足をしっかり市民の側において、これからもがんばってまいります。