６０００万円あったら・・・

2009年12月19日

企業誘致条例適用企業が、あろうことか不法投棄などをした問題で、市が返還請求を行いました。以下は引用です。

田川の産廃不法投棄：市、業者に助成金返還請求　社長逮捕、経営難で回収難航　／福岡

　田川市の伊藤信勝市長は１７日、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で社長（６６）が逮捕された同市の廃棄物処理業「サンクス」に対し、企業誘致育成条例に基づく助成金や課税免除を取り消し、総額６５１３万円の返還などを求めていることを明らかにした。だが、同社は経営に行き詰っており、回収は難しいとみられている。

　市企業誘致育成推進室によると、同社は０４年度に条例適用を申請し、０５～０７年度、施設の新増設に伴う事業所設置奨励金計２９４４万円と雇用促進奨励金２４０万円の助成を受け、この３年間に固定資産税計２９４４万円の課税免除も受けた。

　しかし、同社は今年６月、熊本県に汚泥を不法投棄した容疑で家宅捜索を受け、田川市内に不法投棄した疑いも浮上し、今月４日に社長が逮捕された。

　市は１０月、一部滞納があった今年度の固定資産税の徴収に加え、助成措置と課税免除の取り消しを決定した。市税務課は１０月から、債権確保のために同社の敷地や工場の差し押さえに着手した。

　ただ、同社は９、１０月に２度の不渡りを出し、負債総額は約１７億円に上るとみられ、現在まで助成金の返還などは全くないという。取引銀行など他の債権者との競合もあり、徴収可能額は不明だ。

　伊藤市長は「市内企業の不法行為は想定外のこと。今後、育成条例を適用する際は会社の経歴や財務状況を厳しくチェックするようにしたい」と話している。【林田雅浩】（毎日新聞）

（引用終了）

そもそも産業廃棄物処理業者になぜ企業誘致奨励金が行くのか、公金を支出する際のリスク管理はしっかりしていたのかという問題など、考える点は多くあります。

基礎自治体の使命は生活者へどのように手立てをするかです。その点では市独自の企業誘致奨励金が財政負担全体から考え、そして市民生活などと総合的に考え、果たして有効な手段かどうか、十分な検討を早急にする必要があるのではないでしょうか。

事実、企業支援関連は県や国に潤沢な制度がありますし、厚生労働省にいたってはわざわざ福岡市内に「助成金センター」という組織まで作って対応しています。民間企業の多くは市独自の支援策など情報もいただけませんし、期待もしているのかも怪しいと言わざるを得ません。

私は企業という組織的誘致を行うぐらいなら、例えば企業に就職できる人材を育成するため、職業訓練を受けている市民への助成を別途を行うほうが意味があると思っています。特に田川地域は失業率が１０％近い状況が慢性的に続いており、特に失業した人の再就職支援は喫緊の課題です。

また企業は短期的な優遇措置のために来るのではなく、そこにどれだけ優秀な人材がいるのか、また商圏があるのかで来るはずです。商圏形成は別の課題としても、企業に関わる人材育成は急務です。

また税収面で考えるなら、圧倒的に自主財源を個人からの税収に頼っている田川市にとっては、また安定的な収入確保の観点からも、若年層の居住による個人市民税や固定資産税の増加を求めるべきです。

どちらにしても、この約６０００万円のお金があれば、田川市立後藤寺幼稚園なんて立派な園舎が建設可能ですよね。。。市立小・中学校では予算が削られているため夏にプールの塩素がない、年度末に印刷する紙がない、など言わないですみますよ！

どこ向いて政治をするか、が今こそ問われています。その点で私と市長は違うようです。

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