本当に生ごみの資源化施設は必要か

2010年02月22日

今日は田川地区清掃施設組合田川市川崎町運営協議会が行われました。

　

補正予算や来年度予算の概要などについて話し合いが行われました。

　

また大きな議題として「事務局体制の見直し」が審議されました。

　

田川地区清掃施設組合は特別地方公共団体という一つの法人格ですが、田川市と川崎町で１つ、糸田町と福智町で１つ、それぞれのごみ処理上とし尿処理場があるため、人員・予算等もそれぞれ２つが独立して運営を行っていました。

　

しかし、上記のように事務局体制が２つに分かれているために、しっかりとした行政運営が履行できず、また不正を許してきたという問題から

　

１，事務局体制を２つから１つに変える。

２，田川市に準じていた入札に関する契約事務体制を施設組合独自の制度を作成

３，事務決済について一本化

４，事務局長、施設一課長、施設二課長が退職するため、事務執行を円滑にするため３月１日にから人事異動を発令する

　

と対応したい旨、事務局から説明がありました。

　

ちなみに４については、すかさず組合長（田川市長）から「３月１日ではなく、３月の早いうちに人事を発令したい」と言ってきました。書類上は３月１日となっているし、事務局もそのように説明したのに、打合せは大丈夫なんですかね・・・。

　

また事務局体制の一本化は、福智町・糸田町の議員から反対の声が上がったとのことで、今回は断念するという説明がありました。しかしこの一本化については引き続き検討することとしたいとのことでした。

　

つづいて今回清掃施設組合職員と現職町議が逮捕されるきっかけとなった下田川クリーンセンター整備工事について、工事を実施している山田工業から、裁判の際明らかとなった２３５０万円の架空計上について、「社会的、道義的責任は十分に感じているので、契約の減額変更に応じる」と言ってきました。具体的には１０００万円という数字を示してきました。

　

私からは実際、この金額が妥当なのか、また元職員や元町議との共同不法行為というなら、その方々にも損害賠償することが可能ではないか、といった点について調べてもらうよう要望しました。

　

最後に、「新ごみ処理施設処理方式」に関して事務報告。

　

今回示された案には、執行部側が訴えていた「生ごみ資源化」について、その方式を行わなかった場合の試算が示されました。

　

溶融炉方式やストーカー方式など焼却方式にもよりますが、２０年間「生ごみ資源化」を実施することで、２３億円～２９億円も余分に予算がかかってしまうという試算が出されています。

　

この方式については組合長（田川市長）から「環境問題に配慮し、ＣＯ２排出を抑えるために」と言っていましたし、副組合長（川崎町長）からは「他自治体の事例では、化学肥料を一切使わず、生ごみ資源化によってできた液肥だけで稲を栽培しているところもある」と実績を報告していました。

　

しかし私自身はこの件については十分慎重に審議すべきと考えています。それは以下の論点からです

　

１，必要性について執行部の説明が不十分であること

組合長の理由についてＣＯ２削減があるのなら、具体的にこの資源化によってどれだけのＣＯ２が削減できるのか示すべきです。事実国際的には、ＣＯ２削減量にだけではなく、資源化施設の建設・維持管理で発生したＣＯ２と相殺して計算するなど厳格に行っているところも多々あります。また、ＣＯ２に関してなのであれば、年間１億円以上を使って植林事業を行う方がＣＯ２削減に貢献しますし、環境保護や杉山の削減で花粉症の減少にもつながって一石三長にもなります。

　

副組合長の理由についても、化学肥料を一切使わない農業を創造するのであれば、年間１億円かけて無農薬農業を支援した方が、有意義な予算執行だと思います。

　

このような簡単な突っ込みが入れられるということは、どちらにせよ十分な理論武装が足りず、イメージで先行している部分が多々あるということです。説明不足の解消と理論武装をしっかり執行部は行う必要があります。

　

２，液肥化施設と生ごみの収集、液肥散布等について

私は昨年の３月に生ごみの液肥化を行っている福岡県大木町の「おおき循環センター　くるるん」を見学しました（そのときの様子は０９年３月１８日のブログを参照）。

　

ブログを参照して頂ければ分かりますが、実際液肥化はまだまだ実証実験に近い状況で、安定した方式ではないように感じます。

　

また生ごみの収集は田川市・川崎町・糸田町・福智町とも行ったことはなく、新たな収集場所の確保（糸田町・福智町は個別収集となっているため）、生ごみ収集に対する理解、生ごみに入れてはいけないごみの把握（例えば貝殻等は生ごみに投入してはならない等）、様々な問題を抱えています。それをすべてクリアできるかという点について十分な議論が必要です。

　

一方この方式のもっと大きな利点は、し尿や動物糞尿も一緒に液肥化できるという点です。し尿処理場がいらないこととなるのなら、し尿処理場の運営にかかる年間１０数億円の多くが浮きますので、、最大３０億円かけても十分元を取ることは可能となります。この利点をもっと強調すれば、十分説得力のある方式になると感じます。

　

３，実際に液肥は全量消費されるのか、その散布方法は

大木町は人口１４５００人、面積は１８．４５平方メートル、筑後平野のど真ん中で、ほぼ平坦な土地が続いています。農家人口も全国平均より高い数字です。よって液肥散布の際のキャタピラー車等も簡単に運べますし、大きな田畑が多いため、散布にも問題なく進むことができます。

　

一方田川地区清掃施設組合の構成市町村を全て足せば、面積はゆうに１００平方キロメートルを超え、勾配もあり、小さな田畑が多く、大規模農家も限られていますし、農家数も決して多くはありません。

　

一方処理人口は１０万人を超え、し尿を入れると液肥は非常にたくさん発生します。この件については農家をしている星野一広議員も「本当にすべて消費されるのか」や「液肥が必要な時期は限られている」などと質問していました。液肥の全量消費にどのような道筋をつけるかも今後執行部はしっかり示すべきです。

　

私自身は、あまり実証成果が乏しい方式を行政が取り入れるときは慎重に慎重を重ねて取り組むべきだと思っていますし、それが将来負担にどのような形で関係してくるのかという説明も含め、十分な議論をするべきと考えています。

　

また新ごみ処理場の建設については、私も監査委員として詳しく施設内を見るようになり、本当に老朽化しているということを強く感じました。田川市川崎町清掃センターの耐用年数はすでに過ぎ、いつまた大きな事故にならないか常に緊張を強いられながら働いている職員の方々の想いはいかばかりかと思います。

　

ごみ処理場建設について一刻も早く政治判断を下し、新しいごみ処理場建設に着手してほしいという職員の想いは、もはやあきらめにも似た状況です。

　

一方、新しい建設場所がどこになろうとも、新しいゴミ処理場の建設完了までには相当の年数が必要なのも目に見えています。その間本当に現施設をそのまま使うのか、いっそ大規模改修を実施し、延命を図ることも、現実に時間がかかる状況下では必要な検討材料だと思います。

　

私自身は、ぜひ先進地の施設を見学し、新しいゴミ処理場建設に向けて処理方法などを早急に決めるべきだと訴えました。また手嶋川崎町長も、候補地への地元住民への説得を早期に行うためにも、まずはごみの処理方式について早期に決めてほしいという要請もあったので、来年度の早いうちに先進地視察を行い、処理方式の決定を早期に行うことが決まりました。

　

長文となりましたが、以上が今回の審議内容です。

　

書いているとおり、ごみを燃やすにも大きな財政負担と議論が必要になります。皆さんが出しているごみもこのような議論を元に、しっかり処理しているということを知って頂ければと思います（＾＾）