本文の始まりです

田川市、コピー用紙が市価の約2倍も

2010年05月24日

 今日は総務文教委員会が開催されました。以下審議内容をご報告致します。

 

 財政課

 

 財政課からは物品納入に関する「単価契約の概要について」事務報告。私が3月議会で私が指摘し、その後読売新聞社会面にも掲載されたコピー用紙等の単価計算を中心に事務報告が行われました。

 

 財政課からはこれまでの単価契約について資料の中で「全体的に低価格という印象を持っていた」と述べています。まずこの意見に驚きました。普段はあれだけ財政査定をしっかり行っている財政課がこと物品に関しては市価の2倍以上の価格差があるものを「低価格という印象」とは非常に不自然で不合理です。またこれが本当なら財政課の財政査定能力そのものが問われます。というかそもそも市民感覚として高いという印象はなかったんですかね??

 

 十分に聞いていないので確定した話ではありませんが、市内小中学校のコピー用紙についても同様の単価表が使われているのでしょうから、そうであるとすれば、市価で買えば今の2倍ものコピー用紙が手に入ることになります。ということは年度末に「紙がない」と悩むことも解消されるはずです。もし本当なら、教育上大きな問題を財政課は引き起こしてきたということにもなります。

 

 また「他市との相違について」では、政令指定都市については「『政府調達に関する協定』にしたがって、一般競争入札によって、物品の調達を行わなければならず、その結果、単価が安くなっている者と思われる」と説明していますが、同じく低額だった大牟田市・八女市・春日市・直方市などがなぜ安くなったのかは十分な説明がされていません。「安くなった市は特殊な事例だから安くなった」と思わせるような記述は非常に議員の政策判断を誤らせる原因になります。その指摘に対して執行部は「不十分な部分もあった」と誤っていましたが、また詳しく聞いてみようと思います。

 

 なお財政課が調べたところ、田川市のコピー用紙単価量販店と比較して最大1.87倍もの開きがあるとのことでした。これについては「本市におけるPPC用紙の購入単価の高さが際立つ結果となった」と述べています。

 

 なお量販店での購入については、会計事務規則を改正する必要があるとした上で、「市との取引を特別希望していないのではないかと推測される」と説明しています。これもおかしなことです。量販店との取引が事実上出来ない仕組みをこちらがつくっておいて、「無効が希望しないだけ」との説明は、全くロジックが成立していません。

 

 ではどのような改善を行っていくかについては、

 

 1,単価契約としての残すもの、見直すものの選別を行う

 2,単価契約を存続するものについては、内容、種類、発注の状況等から検討し、対象となる物品を減らすなどの精査をする

 3,経済効果が望めるものについては、競争効果が期待できる手法に変更する

 4,今回問題となった用紙は、平成22年度後期分から入札を行う

 

と述べています。

 

 この問題について私が考えるのは以下の点です。

 

 1,これまで財政課は何をしていたのか

 

 そもそも財政課は財政査定をおこなう部署で、特に田川市のような財政的に厳しい市にとっては、財政課が財政規律を高め、健全財政に持っていくために不断の努力を行わなければならない部署です。

 

 その財政課が行う仕事で、財政規律上極めて不合理な運営が長年行われ続けてきたというのは極めて問題です。このような状況下で他の課にどのように財政再建を訴えるつもりなのでしょうか?なおこれについては副市長から「遅きに失したかもしれないが、改善は必ず行っていく」と述べられたので、今後の動向を注視していきたいと思っています。

 

 2,政策判断として高く買うのか、財政的見地で買うのか

 

 仮に市価の2倍以上もする紙であっても、それが市内業者のために買うのだという政策判断があれば、別に責められる事はありません。しかし約2倍もする紙を政策判断として買うほど、田川市は裕福な街ではありません。しかも先程来言っているように、財政規律が最も優先されるべき財政課が行ってきたのですから、政策的判断として高く買うという余地はいまのところ田川市にはないと考えます。

 

 3,コピー用紙だけではないはずだ

 

 今回指摘したコピー用紙以外にも、市役所関係、市立病院関係、学校、修繕品、休日救急センター使用の医薬品等単価契約を行っている物品は2000品目近くあります。それらについてもしっかり見直すことが必要です。今回の問題をコピー用紙だけの問題にするつもりは先ほどの執行部の説明紹介にもあったとおり、ないようなので、ぜひ早急な見直しを行って頂きたいと思います。

 

 総合政策課

 

 総合政策課からは

 

「田川市ふるさと人づくり基金条例施行規則の制定について」

「田川市さわやかまちづくり基金条例施行規則の制定について」

「田川市第5次総合計画に係るパブリックコメントの実施について」

 

事務報告が行われました。

 

 ふるさと人づくり基金については、教育・文化・スポーツ関連の基金として、さわやかまちづくり基金については、地域ボランティア活動の普及促進・さわやかご意見箱の活性化関連の基金として使用することになります。両規則については特段審議はありませんでした。

 

 続いて行われたパブリックコメントについては、私も一般質問や総務文教委員会でたびたび指摘してきただけに、ようやくという思いもあります(ちなみにすでに建設経済部で計画関係ですでに実施中)。またパブリックコメントについては今回のような国で言うと特別措置法のようなものではなく、恒久的に実施が出来るような条例等を検討すべきでは、と質問。執行部からは「9月議会に上程予定の第5次総合計画にも市民協働が盛り込まれている。その点も踏まえ実施できるよう検討したい」という答えを頂きました。

 

 最後に陳情・請願の審議。まずば

 

 「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情」

 「永住外国人地方参政権付与法案に反対する意見書の提出に関する請願」

 

について審議。賛成・反対はあるものの、この件は十分勉強して審議しようと言うことになりました。特に私は田川市は産炭地として在日問題は非常に大きな意味合いがあり、その点も踏まえ慎重に議論をしてほしい、と訴えました。最終的には継続審査となりました。

 

 また

 

「全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情」

 

も審議。私自身は税方式の最低保障年金制度の導入が必要であり、請願の趣旨には賛成すると述べた上で、年金制度等についてより理解も深める必要があるのではないか、と指摘。資料を準備し、勉強した後審議することになりました。ということで継続審査となりました。

 

その後・・・

 

 夕方からは古賀靖典県議予定候補と語る会と猪位金地区で行いました。

Dvc00262_2

 古賀さんからも県政に対する思いや、これまでの活動等について話がありました。古賀さんは毎朝交差点に立ち、また挨拶回りなどをこなしながら政策を訴えています。現場の思いをぜひ県政に生かして頂きたいと思っていますし、私も古賀さんをしっかり支え頑張っていきたいと思っています。

 

カテゴリー

月刊アーカイブ

福岡県議会議員
佐々木まこと事務所

〒825-0002 福岡県田川市大字伊田4510-6
→アクセス

TEL 0947-85-9015

[受付] 9:00〜17:00 月〜金(日・祝日休)

FAX 0947-85-9007

[受付] 24時間・365日OK

メールでのお問い合わせ