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田川市職員休日割増賃金未払いが大きく報道

2010年12月30日

 今日の朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の3紙で、田川市の休日割増賃金の未払いに関する記事が出ていました。これは私が9月議会で一般質問したことに伴う措置です。詳しくは記事をご覧下さい。以下は引用です。

 

 (読売新聞)

 福岡県田川市、休日出勤の割増賃金未払い

 福岡県田川市が、休日に出勤して代休を取得した職員に対し、労働基準法で定めた割増賃金を支払っていなかったことがわかった未払いだった期間などは不明だが、来年1月に過去2年分を支払う準備を進めている。

 労基法では、労働者が急な休日出勤をして代休を取得した場合、使用者に割増賃金を支払うよう義務づけている。事前に振り替え休日を決めていた場合は、支払う必要はない。

 市によると、イベントなどで休日出勤した職員は、配布されている帳簿に出勤した日時などを記入し、人事課に提出する。代休を取得した職員には、日給の25%分を上乗せした賃金を支払わなければならないが、人事課はその手続きを取っていなかった。

 

 (朝日新聞)

 過去2年分も時間外手当ちゃんと払います 福岡県田川市 

 福岡県田川市は、職員が休日出勤した際に不支給だった時間外手当の措置を是正し、過去2年分にさかのぼって支給する意向を明らかにした。詳細は精査中だが、2008年9月から2年間の支給対象は延べ千件前後で支給総額は数百万円になるとみられる。市は年明けにも支給方針や今後の対策などを公表する。

 同市によると、休日出勤した職員は原則1週間以内に振り替え休日を取るよう指導しており、この場合は時間外手当は発生しない。

 しかし1週間を越えて「代休」の形で休んだ場合、労働基準法や市条例などに基づいて時給の25%、代休がとれなかった場合は同125%を支給することが定められているが、これまで支給されていなかった。

 今年9月市議会の一般質問で指摘され、市側は「適法といいがたい状態」と認め、善後策を検討していた。同市幹部は「行財政改革をすすめる観点から人件費を抑制したいという力が働き、いつのまにかこういう運用になってしまったのだろう。早急に改めたい」としている。

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 写真は読売新聞です。

 

 9月議会の際、私がこの問題を取り上げ訴えた際、最初は違法とも適法とも言わなかったことに対して再質問で追求。結果執行部より「適法とはいいがたい」「適切に処理する」という説明を受け、その後過去2年間さかのぼり調査をしました。

 

 新聞報道では他にも、延べ1000人にも及ぶこと、そして数百万円の未払いがあることが報道されています。民間企業なら、労働基準監督署による立ち入り調査→指導という厳しい措置がされるような案件です。

  

 しかし同市幹部の「行財政改革をすすめる観点から人件費を抑制したいという力が働き、いつのまにかこういう運用になってしまったのだろう。」というコメントが非常に気になります。行財政改革という名の下なら、違法行為の発生がありえると捉えかねない発言です。

  

 また記事の中では「同市によると、休日出勤した職員は原則1週間以内に振り替え休日を取るよう指導しており」とありますが、人事課が具体的に振替休日の取得を職員にしっかり指導した事実は、私が一般質問の際に調べた限りではなかったように思います。もし本当に指導しているというなら、具体的にいつの時点で行ったのかを示して頂きたいところです。

 

 もっと言えば、指導しているのにも関わらず、職員と人事課とのやり取りはほぼ全て「代休」で処理し、それを人事課も確認印を押して現認・了解しています。指導した側が指導した内容と違うことを行っているにも関わらず、そのような行為をしたのなら、人事当局自身の監督はどうだったのかも問われます。

 

 賃金で言えば、田川市でも事実上のサービス残業は常態化しているのが現実です。私自身は職員の人件費削減やそのあり方もきちんと議論すべきと思いますが、支払うべき給料すらままならない中で本当に削減だけの議論ではあまりにもアンフェアです。田川市でもしっかりその部分も押さえた議論をして頂かなくては、と強く思うのです。

 

 また田川市は今回の一件でもそうですが、コンプライアンスに関して体制が極めて脆弱です。法務体制の強化は喫緊の課題です。

  

 早急な支払いを行うことを強く望んでいます。

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