広域行政の問題点＆ごみ行政は都道府県で

2011年01月10日

　先日から、田川郡香春町・大任町・添田町・赤村のごみ・し尿を処理する「田川郡東部環境衛生施設組合」で大きな問題が発生しています。以下は引用です。

英彦山病院の取水横流し：田川東部施設組合、百条委を設置　／福岡

　山本文男・前添田町長が昨秋まで理事長を務めた英彦山病院の取水横流し問題で、田川郡東部環境衛生施設組合議会（議長、米丸年一・大任町議）は８日、臨時議会を開き、地方自治法に基づく「揚水施設工事等の内容究明に関する特別委員会」（百条委）の設置を可決した。組合側は病院の取水、配水設備費を全額負担しており「特別委で経緯を明らかにしたい」としている。

　組合は添田、大任、香春の３町と赤村で構成。議会（定数１６）は各町村からそれぞれ４議員を選出している。この日は全員が出席し全会一致で可決した。

　組合は９６年以降、彦山川の水利権を持つ英彦山病院から１日約６０トンを受水し、使用料として月約１９万円を支払っている。これに対し、河川管理者の国土交通省は昨年１２月、「組合への配水は水利権の許可外で河川法違反」として病院側を立ち入り調査した。

　一方、組合も内部調査に着手。その結果、９３～９５年、組合の全額負担で旧設備を除却し取水ポンプや送水管など揚・配水設備を整備していたことが分かった。国交省によると、河川区域内での工作物の除却や新設には許可が必要で、河川法違反の疑いがあるという。

　委員に選任された複数の議員は「税金を投入し、民間病院に便宜を図ったと取られかねない。真相を調べ、責任の所在を明らかにしたい」と話した。特別委は今後、病院側からも聴取し、３月議会までに結論を出す方針。【林田雅浩】

　これが事実なら、山本前町長は自らが経営する病院に税金投入を行ったことになります。法的拘束力があり、偽証罪にも問われる百条委の設置は当然ですが、いずれにせよ原因究明にしっかり当たるべきと思います。

　しかし改めて感じるのが、一部事務組合や広域連合と行った組織は、基本的に統治機構（ガバナンス）がぜい弱なため、不正や住民意識とはかい離した行政運営が行われやすいという点で大きな組織的問題があります。

　というのも、この一部事務組合も広域連合も地方自治法では「特別地方公共団体」というれっきとした「自治体」であり、そのため組合長だけではなく、議会や監査委員といった議決機関も必要としているのです。ただその選出は、各構成市町村長が組合長に、議会も構成市町村議会から選出されており、どうしても責任という意味では弱くなってしまうのが現実です。

　それ以上に、その運営実態が市民や議会に見えづらい部分が多いので、その点で不正が発生しやすいのもあります。今回の問題はそれらを最も的確に表した事例だと言えます。

　広域行政は必要な部分でもありますが、本当は広域行政にすべき事項は都道府県が責任を持ってもらいたいと強く思います。特に今回のようなごみ行政は、許認可を都道府県が強い権限で持っているのですし、よほど大きな自治体でない限り、ごみ処理を単独市町村で完結することは不可能になっているのですから、なおさら考えて頂きたいです。