総務文教委員会詳報（長文です）

2011年02月14日

　今日は総務文教委員会が行われました。以下報告致します。

　

　財政課（田川市立病院）

　

　特に田川市から田川市立病院への基準外操出４億８４００万円の算定根拠の件について、議論が集中しました。この繰入金の根拠は、田川市立病院の１２月２２日の中期事業計画に関する説明の中で、その算定根拠として「過大な病院建設費」「田川市から田川市立病院への過小な繰出金」が財政悪化の原因として述べられていました。

　　

　そしてその算定根拠として、類似１９病院を比較したデータを用いて説明をしています。しかしこの１９病院、昭和３４年建設の病院もあるなどして、早速財政課からダメ出しをくらい、平成元年以降の１１病院で比較せよと言うことになります。

　

　ただこの１１病院の中にも、改築の病院が１病院あり、これまた比較できないのではないかと指摘。１月３１日の総務文教委員会で病院事業管理者が「建設費ではなく、病院建築に関する企業債の元利償還金額を見ている」と述べていたので、病院建設に関する元利償還金額をチェックしても、１病院が元利償還を行っておらず利子だけの支払いをしていたため、極端に少なかったり、とかなりズサンなデータを出してきています。

　

　以上の数字を見てみると、以下のような計算になります。

　

　過大な病院建設費について

　病院建設費

　１．田川市立病院

　１３８億９０５２万７千円

　２．平成元年以降建設の１１病院平均

　１１６億１１５７万３千円

　３．上記のうち増改築の１病院を除く平均

　１３２億１８３５万５千円

　１と３の差　１．０５倍

　

　病院の借金償還金額について

　１．田川市立病院

　６億１０８３万９千円

　２．平成元年以降建設の１１病院平均

　５億６７５５万円

　３．上記のうち元利償還を行っていない１病院を除く１０病院平均

　６億０４６万７千円

　４．その上増改築の１病院を除く９病院平均

　６億４１０４万６千円

１と３との差　１．０１倍

１と４との差　０．９５倍（逆転）

　

　以上のことからも、より正確な比較を行った場合、田川市立病院と他自治体病院が他自治体病院に比べ高いという論拠も、そして１月３１日の総務文教委員会で病院事業管理者が「建設費ではなく、病院建築に関する企業債の元利償還金額を見ている」と述べた根拠である数字も、きちんと比較すれば、なんら他自治体病院と金額は変わらないということです。　

　

　なぜそもそも増築分まで算定根拠に入れたのかという問いに、病院事務局長は「増築は分かっていたが、少なくしたら母数が少なすぎてしまい、データ比較がしにくくなるので入れた」と述べていました。しかし増築や元利償還をしていないデータなどを比較データに入れることで、明らかに数字が変質し、むしろそのほうが問題であるのは明白です。誤解を恐れず言えば、あえて田川市立病院と他病院との比較をかい離させたいために錯誤的にデータを入れたと思われても仕方がないのではないですか？

　

　で、このような議論になってくると一気に病院側のトーンも変わります。病院事業管理者は、「この資料は２か月で作ったもので、十分なデータ検証ができていない」と述べ「あくまでも参考的に」とまで述べてきました。

　

　ほー、前回までは、「過大な病院建設費」「過小な繰出金」というものを積み上げた上で、その金額が他地域に比べ２億４２００万円も少ないということをあげ、その上でその２倍の４億８４００万円が必要という算定計算でやりました、と胸張って言ってませんでした？１２月２２日の議会全員協議会では、「過大な病院建設費」「過小な繰出金」をことさら説明する一方、その後の財政シミュレーションは全く示さず、私が何度も「基準外繰出をした場合の財政シミュレーションを出すべきだ」と行ったのにもかかわらず、取り合おうとしなかったのはそちらでは？

　

　私がここにこだわるのは、「過大な病院建設費」「過小な繰出金」が田川市立病院の経営を悪化させた原因として取り扱うとなると、なぜ「過大な病院建設費」が発生したのか、「過小な繰出金」をし続けたのかも検証しなければならなくなります。だって、原因が明確ならそれを分析検証し、今後に生かすのは病院事業管理者が述べられている「科学的な経営」にとっても非常に大切な事項ですよね？

　

　ただ、「過大な病院建設費」「過小な繰出金」などについては、結局総務文教委員長から「このことは撤回して出しなおすように」と指摘され、病院側も了承したので、データとしては撤回されたと認識しています。ただそうなると積算根拠が崩れます。どう説明するのでしょうか？？

　

　私自身は、問題の根本はもっと違うところにあると思っています。まだ十分検証できていないので、詳しくは述べられませんが。

　　

　ということで、３月議会で再び議論することとなりました。

　

　総合政策課

　

　まず田川市財５次総合計画第１期実施計画について事務報告がされました。これから先３年間の行う予定にしている２６０事業についてその資料を交えて報告がありました。またこの実施計画は毎年検証し改定することとなっています。またこの推進に向け、「田川市第５次総合計画推進委員会」も立ち上げる予定で検討しているとのことでした。またここには市民公募も入る予定になっているとのことでした。

　

　計画の中身はしっかり予算の時に議論するとしても、生きた計画を作るというサイクルはとても大切ですし、それを実践しようという姿勢はよいことだと思っています。これを機にいろんな部署の「計画」の在り方を見直すことや、法令体制などを整備することなども要望していました。

　

　続いて「田川市と福岡県立大学との包括的連携に関する協定書」について事務報告。今後総合政策課を中心に、福岡県立大学と積極的に政策的な連携を図っていくことなどが先日の調印で決まっています。

　

　福岡県立大学で田川市と連携しやすいと言えば、保育や社会学の分野が特にあげられます。社会学は地域的な課題についても研究分野ですので、研究材料を積極的に福岡県立大学に提供しつつ、そこから見えてくる田川市の状況や今後について考えていけば、また違った視点で切り込める余地もたくさんあります。

　

　人事課

　

　人事課からは、給与制度の見直しについて事務報告が行われました。今回の見直しの概要としては以下の通りです。

　

　１、職種別給料表の作成

　これまで医療技術職や看護職なども「行政職」扱いで給与計算していたものを、行政職、労務職、医療職、など職種別給料表に改めます。

　

　２、国家公務員より初任給基準が高かったことによる給料水準の是正　

　３、職種に関係なく「０年すれば、主任であっても自動的に係長の給料となる」という規則（「わたり」的運用）をなくす

　

　ただし、経過措置として現在の給料の現給保証は実施する（だが来年度の昇給はストップすることになり、人事院勧告で削減になった場合は削減となる）ことになっています。

　

　ただこれについて、「もっと早く見直しを実施すべきだ」という意見もありました（またその中で市長が不適切な発言をして、発言撤回などもしちゃいました）。私自身は、資料の不備が多いので、明確な資料を出して実態をもっと示すべきだと訴えました。またいずれにせよ、市職員にとっては影響の大きな問題だけに全職員に丁寧な説明を行うべきと思います。

　

　また、以前指摘した休日勤務手当の未払い分の支給が１月にされましたが、それの明細が全くついてなかったことに対して「００００年０月００時間・・・、合計０００００円」といった明細を付け職員に説明をすべきではないかと指摘。人事課からは、時期はずれるが、明細を職員に配ることにしたい、と答弁がありました。

　

　そしてブログのコメントで指摘があった「３時間の休日勤務に４時間の代休を支払っている」という事例に対して適法か、という点については、別の場所で人事課をただしたところ「基本的には問題があるものの、厳密に計算するとなると、休日勤務手当を全額支払ったうえで、１時間分の休日を返金してもらう形で行うことになる」と述べていました。うーん、ちょっとしっくりこないので、社会保険労務士などや他自治体の人事担当者に聞くなどして、もう少し調べてみたいと思います。コメントを頂いた田川市職員さん、もう少しお待ちください。

　

　税務課

　

　税務課からはコンビニ収納による利便性について事務報告が行われました。いずれにせよ２４時間いつでも収納できる環境を整備するのは、もはや民間企業では当たり前。税金だけが平日昼間だけしか納入できないというのは、明らかに問題です。徴税強化を図るのと納入しやすい環境づくりは同期であるべきです。早いコンビニ収納を望みます！