給与制度の抜本改正案、委員会で可決

2011年03月07日

　今日は総務文教委員会が行われました。詳細な説明を行いたいところですが、時間がなかなかとれないため、今回最も大きな議論となった、人事給与に関する条例改正について報告をいたします。

　今回の改正点は以下の２点です

　１、「わたり的運用」の全面改正

　これはごく簡単に言えば仮に職としては係長だとしても、給与面では年功により、係長以上の給与を支給することを可能としてものです。田川市をはじめ県内の多くの市町村で実施されています。

　２、職務職階性の厳密化

　田川市は行政事務職、労務職、看護職、医療技術職をすべて同じ給与表（行政職１表）で規定していました。それを国家公務員と同様に、それぞれの給与表を作成するものです。

　これにより、事実上職員給与は大幅に減額することになります。生涯賃金でも最大で２９００万円（労務職）も差が発生することが試算されていました。

　ただしこの運用に当たっては現在もらっている給与を保障する「現給保障」がとられることになります。しかし今まで行われていた定期昇給は、最長で１３年間ストップすることにもなります。

　この現給保証に関して、様々な議論がされました。私はこの現給保障については行うべきだと訴えました。　

　今回の点で大切な視点はこれまでの行為は違法性がなく適正か否かという運用面での是非についてです。であれば、その制度をつくった側の問題であり、現に給与をもらっている人の問題ではありません。

　その点で、給与をもらう側が不利益な行為となる現給保障ではない措置を講じるというのは、とられるべきではないと考えますし、現給保障という考え方は必要なことだと思っています。

　また現給保障であったとしても、昇級はストップすることになり、先ほど述べたとおり最長１３年間昇級がない方もいます。労務職等では給料表が大幅に変わり、賃金カーブが大きく変わることにもなります。福岡県内でもほとんどの自治体がこのような制度をとっておらず、大幅な改訂であることは間違いありません。

　また情報としても、生涯賃金が１０００万円単位で変わるという事実を一般職員の方々がしっかり共有していないと感じます。もっと全職員が共有できる情報をなんらかの形で示す必要があるのではないでしょうか。

　また人事給与のあり方はもっと抜本的に見直さないといけないことはたくさんあります。私が指摘した休日勤務手当の不支給はまさに違法行為だったわけですし、サービス残業は常態化しています。人員配置の不足も局所的に発生しています。議論すべきことはまだまだ積み残されています。

　最終的には賛成５、反対２の賛成多数で委員会可決となりました。