総務文教委員会詳報

2011年06月06日

　今日は総務文教委員会が開催されました。以下具体的な審議内容について報告致します。

　

　人事課

　

　人事課から「田川市組織機構改革の実施について」事務報告がされました。まず今回の機構改革では、

　

　○　行政改革推進室を市長直属組織として置く

　○　福祉部を「市民生活部」へ名称移行

　○　建設経済部を「産業振興部」「都市整備部」に分割

　○　各行政委員会（選管、監査、公平、固定資産評価）の事務を「行政委員会事務局」に一本化

　

　が大きな部分での変更点です。

　

　また各部には以下のような課と係が置かれることになっています。（青字は新設部・課・係）

　

　総務部

　○　総合政策課（秘書係、政策推進係）

　○　総務課（総務法政係、人事係、情報推進係）

　○　財政課（財政係、財産管理係、車両係）

　○　税務課（市民税保険税係、固定資産税係、徴税係、収納対策係）

　○　安心安全まちづくり課（市民協働推進係、防災安全対策室）

　

　市民生活部

　○　保護課（総務係、自立支援係、保護一係、保護二係、保護三係）

　○　健康福祉課（高齢介護係、障害社会係、保健センター）

　○　子育て支援課（子育て支援係、児童センター、中央・西・北の各市立保育所）

　○　人権同和対策課（人権・同和対策係、男女共同参画推進室）

　○　市民課（市民年金係、保険係、市民相談係）

　

　産業振興部

　○　商工振興課（ものづくり振興係、労政統計係、観光交通係）

　○　農政課（農業振興係）

　○　契約管理課（契約管理係）

　○　環境対策課（環境政策係、清掃係）

　

　都市整備部

　○　都市計画課（都市政策係、緑化・公園係）

　○　建築住宅課（住宅政策係、住宅管理係、建築係、宅地分譲室）

　○　土木課（土木管理係、土木係、農業土木係、国土調査室）

　○　下水道推進課（下水道推進係）

　

　行政委員会事務局（監査事務局、選挙管理委員会、公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会事務局）

　

　なお、教育委員会、会計課、水道課、市立病院、議会事務局は変更なし。

　

　また役職については、スタッフ職（決裁権限などはないけど、立場としては課長級と同等など）としてこれまであった「理事（部長級）、参事（課長級）、参事補佐・主査補（課長補佐級）、主任主査（係長級）」を廃止し、必要以上の役職員増加を図らないことを決めています。

　

　私からは、まずこの計画を若手職員によるワーキングチームを編成し、その後課長や部長での話し合いに持っていったと説明があったので、その一連の流れを、最初のワーキングの答申書等も含め提出してほしいと要望。了承されました。最初の所から、どのような形で変化があったのか、その変化がなぜおきたのか、などを議決に際して知りたいと思っています。

　

　また行政改革推進室と総合政策課との役割分担についても質問。はっきり言って行政改革推進室と総合政策課の仕事がかなり似通っています。事実市長はその違いについて「行政改革推進室は一歩違った目線で改革を行う」と述べていますが、今回総合政策課には「市長の特命事項や重点プロジェクトなどについて調査・研究を行う機関」として「市政研究所」なるものをつくり、福岡県立大学の関係者の協力を得ながら運営することが述べられています。これこそ「一歩違った目線での改革」であるわけですから、それを総合政策課に置くことは、行政改革推進室の「一歩違った目線での改革」に踏み込むことになるという証明です。

　

　また市長が「トップセールスで」と鳴り物入りで直属機関として、部長級まで配置して設置していた「企業誘致育成推進室」は解体されることになっています。ということはこれまでの政策的判断から変更があったということになるのですから、その点は特に市長が強く推進していたのですから、説明責任が求められると感じます。

　

　他にも色々思う所はありますが、あとは議案として出てくる部分でもあるので、その点は６月議会での関係条例改正の議案審議で議論しようと思っています。

　

　税務課　

　

　税務課からは「平成２３年度東日本大震災に係る条例改正の概要」について事務報告がありました。これは震災によって家屋等が被災した家庭について個人住民税や固定資産税を減免、免除する法律改正が行われたため、田川市でも適用できるよう関係条例を整備するものです。

　

　例えば被災した家庭が新たに住宅を建設すべく代替地を取得した場合、固定資産税が軽減されることなどがあります。

　

　田川市は事例が少ないかもしれませんが、事実東北の工場が被災したため田川市の工場に来ている労働者もいることから、十分な周知をお願いしたいと要望しました。

　

　選挙管理委員会

　

　選挙管理委員会からは、田川市農業委員会委員の一般選挙について報告がありました。告示は７月３日、投票は７月１０日を予定しています。定員は１６名で、これまで平成１１年、１４年、２０年では無投票でしたが、平成１７年は選挙にもなりました。

　

　行政改革推進室

　

　行政改革推進室では、まず第５次行政改革大綱策定までの進め方について事務報告が行われました。

　

　まず今回の行政改革大綱では、「大綱内容の質確保、客観性確保、議論の拡散防止、策定期間に係る長期化防止」という観点から「外部有識者を中心とした少数精鋭編成」を基本にすると説明がありました。そのため、行政改革推進委員会では大学関係者２名（北九州市立大学、福岡県立大学）、企業関係者（トヨタ自動車九州）、公募市民２～３名（一般公募）でいきたいと報告がありました。

　

　それに対して私は、特に公募市民の選定方法について質問。期間は６月１５日～６月末を予定し、７月初めには第１回会合を開くことにしたいとありました。まずかなり期間が短いのは多くの市民への周知を徹底し、広く応募してもらう点からも大いに問題があると思います。これについては「計画策定に時間がかかった」と説明がありましたが、それをもって周知期間が短いことを正当化する理由には全くなりません。

　

　また策定手法では「本大綱のような重要施策を策定するにあたっては、『市民の声』を重視すべき」と述べており、今回はそれが市民公募での委員選定に繋がったと説明がありました。

　　

　ただこの行政改革推進委員会がいつの時間に行われるかが、この公募市民による会議では、まず「初歩段階」で最も重要になってきます。なぜなら、平日昼間しか行わないという事態になれば、その時点で平日昼間仕事に行っているかなり多くの市民は参加できず、商店主や高齢者など一部の方しか公募を受けられない、という事態になってしまうからです。これは行政改革推進室が「『市民の声』を重視すべき」と言っているのなら、なおさら大切にすべき視点です。　

　

　しかしその関係の質問をしてがく然とします。この会議の開催は平日昼間に行うというのです。しかも６月１５日発行予定の「広報たがわ」にはすでにその旨を書いているとのことでした。

　

　公募期間が短い、しかも公募を受けることの出来る市民は非常に限られる、こんな状況で「『市民の声』を重視すべき」と言えますかね。どっち向いてやってんだと、非常に憤りました。そして出発時点、そして市民公募を行う上での初歩すら担保できないで、「『市民の声』を重視すべき」体制をいかに構築しようと考えているのか、はなはだ疑問です。私自身は、出発時点から「『市民の声』を重視すべき」という前提は崩れてしまっていると言っても過言ではないと思っています。

　

　担当からはこの時間の問題について「公募される市民が制限されるのは確か」と認めていますが、すでに広報たがわで告知され、それが印刷段階に入っていることから引き返すことができないと答弁がありました。その上で「『市民の声』を重視すべき、という形になるよう行っていく過程で充分考えていきたい」という答弁がありました。であるとすれば、どのような手法なのか、今後説明責任を果たすためにも委員会での報告を行ってもらうよう委員長に取りはからってもらい、了承を頂きました。

　

　続いて１０月実施予定の事業仕分けについて事務報告。今後体制をつくり、「構想日本」の協力を得て、１６事業（１日８事業×２）を事業仕分けしたいと報告がありました。私からはネット配信など情報公開の徹底を行ってほしいと要望しました。

　

　学校教育課

　

　学校教育課からはまず田川市市立小・中学校における田川市教育職員の配置について事務報告。現在市が独自に雇用した教員を市の基準（３５人以下学級を、小学校では１年生から４年生、中学校では１年生から２年生）に基づき、

　

　小学校：弓削田小３年、後藤寺小３年、大藪小３年に各１名

　中学校：中央中１年、後藤寺中２年、鎮西中２年に各１名

　

　の計６名を配置していることが報告されました。これは議会の増額修正の可決成立によって始まった制度です。ぜひ推進してもらいたいと切に願っています。

　

　続いて、学力向上、学校適正規模、中学校の学習指導要領、後藤寺幼稚園の各課題について事務報告が行われました。

　

　その中で学校適正規模については、６月に行われる教育委員会において教育委員会として今後どのような形で進めるかを決めていきたいと説明がありました。学校適正規模については答申が５年前に出され、今日まで至っているのが現状です。答申の中身を見ると、状況が大きく変化しているものあり、早急に答申の再検討を行うべきです。

　

　また報告では人口が類似する都市に比べた場合の学校数が、小学校では同規模なのに対し、中学校は田川市は約２倍多いことからも、学校適正規模を考える上で中学校再編は必ず議論し実行すべきものになってきます。私自身は、専門教科教員の常勤配置や各教科教員の複数人配置による需要時間確保や充実、部活動の種類の充実、集団活動、等を考えると、大胆に中学校再編を行うべきと思っています。この点は教育委員会がいかに考えるかにかかっています。ぜひ早急な方針を出すべきです。

　

　また後藤寺幼稚園については、２００９年１０月に旧園舎が耐震強度不足から「緊急避難措置」として隣接する市立後藤寺小学校に移動し、既に１年８ヶ月が立った今日まで、緊急課題検討委員会で議論を重ねるのみで、いっこうに進まないことを追求。

　

　というか「緊急課題」を「検討」するのに一体いつまでかけてんだ、と行政は思わないのか、と本当に憤ります。しかもこれは幼稚園児や小学校という学校教育上の大きな負担を強いている状況でもあるんです。「緊急課題」ですら２年近くかけるような自治体なんて他にないですよ。自らの行政能力がいかにあるかをさらしているようなもんです。

　

　しょせんそんなものだ、とあきらめるのは簡単ですが、子どもの教育に関わることです。委員長からも「幼児教育審議会答申に沿って早急に進めてほしい」と以前から述べてもらっているように、早急な答申の推進を図るべきです。