田川市議会「原子力・エネルギー政策を転換し自然エネルギー政策促進を求める意見書」全文

2011年07月20日

　今日は市民相談を受けました。なかなか難しい案件ではありますが、しっかり解決していくために努力していかなくてはなりません。市議会議員には様々な相談が舞い込みます。もちろん悩んだ末の相談ですから、しっかり対応していきたいと思っています。

　　そして社民党市議団の勉強会。定期的に勉強会や打ち合わせなどをしています。

　話は変わり・・・　

　先日、田川市議会は脱原発に向けた意見書を全会一致で採択しました。ぜひ多くの方々に改めて田川市議会としての意思を示したいと思っていますので、ここに全文を掲載させていただきます。

　原子力・エネルギー政策を転換し自然エネルギー政策促進を求める意見書

２０１１年３月１１日に東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波は各地に計り知れない被害をもたらした。なかでも東京電力福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶融、放射性物質の大量放出など史上最悪の事態に陥り、今なお収束していない。
ついては、一日でも早く放射性物質の放出が収まるための対策が進むことを注視しながら、同時に、原子力・エネルギー政策を転換して、自然エネルギー政策の促進を図るため、下記事項について取り組むよう求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　事前の指摘や数々の原発事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、人身一新して独立性の高い安全規制委員会を新設すること。

２　国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないため、技術から政策決定に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出すこと。

３　原発の大規模新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策路線は、原発震災が発生した今日においては非現実的であるため、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直すこと。取り分け、自然エネルギー促進法を国会で成立させ、自然エネルギーへの転換に国を挙げて取り組むこと。

４　短期的な対応として、無計画停電に代わる戦略的な電力需要側の対策の活用をはじめ、送電網の公有化や自然エネルギーへの加速的投資を行うこと。

５　気候変動政策・低炭素社会構築にエネルギー政策の転換を反映させること。期限を切って段階的な原発縮小・廃止と整合する気候変動政策を確立すること。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。

平成２３年７月１３日

内閣総理大臣
総　務　大　臣
財　務　大　臣
文部科学大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
衆議院議長
参議院議長　　殿

福岡県田川市議会議長　　髙　瀬　春　美　　　