一般質問の内容を公開！

2011年09月11日

　遅くなりましたが、一般質問について紹介します。

　今回の一般質問は、人事制度及び業務改善について質問しました。

　まず管理職が筑豊でも突出して多い状況について質問。市長は現状については「必要だからつけた」としつつも、「これ以上多くなることはしない」との趣旨の答弁を頂きましたので、今後人事計画における管理職のあり方について、抜本的な見直しが必要であると思います。

　また課長補佐級について、数が一気に増えた一方、係長兼務が２４名と事実上係長と同じような仕事をしている場合が多いことからも、係長を非管理職員として位置付け、働き方を変えることを提言。ほかにも、課長級に関してこのままでは次々と課が新設され、業務の細分化による不効率な業務運営が避けられない状況の中、級別定数（課長は００名など、数を条例で規定すること）を提言。級別定数の設定については「行っていく方向で進める」と答弁をしました。

　人事評価については、今後一般職員まで広げることが提言されているものの、現行制度では明らかに人事当局などに過重な負担がかかることから、手法の変更などを提言しました。

　臨時嘱託職員については、まずは本当に必要な職員なのかどうか十分な精査が必要なことを訴えました。実際は、非常に「ヒマ」な状況の嘱託職員を私は多く見ています。その状況はむしろ嘱託職員にとって不幸です。また地方公務員法の様々な制約を臨時嘱託職員は受けることになりますので、現在職員が行っている仕事を一定程度行ってもらうなども必要だと思います。また民間活力導入の観点からもすでに警察ＯＢや建設省ＯＢなどを採用している実績を生かし、企業誘致や商工、窓口部署等に民間経験者を嘱託職員で雇用することなどを検討すべきと訴えました。これらの件については「十分検討する」と答弁を頂きました。

　保護課ケースワーカーの現状については、現在職員では平均で１０４件、最大で１１１件もの件数を持っている状況は極めて問題であり、このことの解決をいかに図っていくのか質問しました。昨年度の新規保護件数が２７２件、これを国の基準件数８０件で割ると３，４人の常勤職員の配置が必要です。数から人数は必ず割り出せます。この配置をしていない市長の責任は極めて大きい上、このような状況下で自立支援や各種業務を遅滞させ、本来の生活保護行政がもとめるものを充分に職員が行うことが出来なくなっているのは明白です。市長からは「職員配置を行っていく」と答弁がありましたので、早急に配置すべきです。

　続いて職員採用計画については、これら職員が劇的に少なくなっている現状を考えると隔年採用による職員採用は必要な職員配置が充分にできないばかりか、受験したいと思う新規学卒者の門戸をとじることにもなり、大きな問題だと思います。この件も「しっかり検討する」と答弁がありましたので、今後聞いていこうと思います。

　業務の一本化と業務改善について質問。本市の行政運営を見ていると、明らかに一つの課にまとめていいような業務が、様々な課に分散している現状があり、この改善を行うため、業務の一本化を柱とした業務改善を提言しました。また多くの知見をもっている職員の退職に伴い、過去の履歴や経緯などが充分に把握できていない問題などから、履歴、経緯のドキュメント化などをしっかり行う必要があるのではないかと質問しました。執行部からはこれらについて「行っていきたい」と答弁がありましたので、今後また聞いていこうと思います。

　田川市の場合、多くの職員がいたので仕事としてあったものや、明らかに不効率な業務運営がいまだに行われているものが数多くあります。職員減少は今後４年間で約４０名、この同数を採用することはまず考えられない中、臨時嘱託職員への仕事配分はもとより、業務のあり方を抜本的に見直すことが特に求められると思います。また各課にどれぐらいの仕事があるのか、しっかり把握し、その上で人事配置に生かしていく仕組みなども行っていくべきです。

　とかなり大盛りな質問をしてしまいました。なので充分踏み込んだ答弁を頂けなかったのは非常に残念ですし悔やまれます。人事業務は市長の専管業務というところもあり、市長は収支憮然とした態度でしたが、この問題の放置はもはや行っては絶対いけないと思い、声を挙げさせて頂きました。市民にとっても職員が生き生きと働いている状況は、大きなプラスに鳴るのです。また多くの職員の思いなどを聞き、田川市職員が生き生きと働くことの出来る環境づくりなどにむけて、声をあげていきたいと思っています。