最低制限価格のあり方とは

2011年10月29日

　私が市議になってまずとりかかったのは入札改革の取組でした。特に公共入札については多くの市民から疑念がもたれており、７回にわたり一般質問で訴えました。

　この間も全国では談合問題について多くの自治体で問題になり、逮捕者も出ています。そのような中、先日三重県桑名市で市職員が関与した入札妨害事件が発生しました。以下は引用です。

桑名・競売入札妨害の工務店　業績急落で不正画策か　三重

　桑名市発注の工事をめぐる競売入札妨害事件で、逮捕されたマルマ工務店（同市）の社長、伊藤利光容疑者（５５）が、愛知県警の調べに「どうしても工事を取りたかったので入札を妨害した」と供述していることが８日、捜査関係者への取材で分かった。一方、市は事件を受け建設工事や測量、建設に関するコンサルタント業務などの入札２４件を中止した。

　マルマ工務店は、逮捕容疑となった小学校体育館の耐震補強工事に関する一般競争入札があった平成２１年当時、急激に業績が悪化しており、愛知県警は伊藤容疑者が経営難を打開しようと不正行為を画策したとみて調べている。

　県警などによると、マルマ工務店は昭和３０年に資本金約２千万円で設立され、建築や塗装工事を主な業務としている。売上高は平成２０年２月期決算で約４億円だったが、一昨年には約８５００万円に激減していた。

　こうしたことから、伊藤容疑者が、以前からの知人で市長に近い存在として入札に一定の影響力を持っていたアルバイト、尾崎勝彦容疑者（７３）に、耐震補強工事の最低制限価格などの情報を入手するよう依頼したとみている。

　県警は、伊藤、尾崎両容疑者と共謀したとして市職員、笹井保男容疑者（５６）を逮捕している。

　また、市の建設に関するコンサルタント業務などの入札中止は７日からで建設工事や測量、公共工事や公共施設の耐震診断が含まれ今後約１カ月、建設工事などの発注公告も見合わせる。

　外部の有識者も交えた委員会で、最低制限価格の算定など現行の入札方法を検証し、見直した上で再開する。

　市によると、平成２０年度までは入札参加業者が応札額を提示後に、平均額を基に最低制限価格を算定。不当な安値落札を防ぐため一昨年度からは、入札前に国土交通省の計算式に基づき価格を決める方式に変更し、市担当者らが事前に分かるようになったという。

　この事件を見て、本当に憤りを隠せませんでした。適正な入札を行わなかった上、市職員が絡む先に、市民もなにもあったものではありません。

　田川市も契約対策課が８月からスタートし、契約事務の一本化が進められていますが、まだまだ入札改革は不十分な部分も沢山あります。

　ただ最低制限価格というのはそもそもどうあるべきかも、私は気になるところです。そもそも「手抜き工事防止」なのであれば、監査や担当課のチェックで充分防止できるはずです。価格が低いから手抜きする、のであれば、民間工事はてぬきだらけなのか、ということもあります。誤解を恐れずに言えば、そもそもその価格で設計書通りの工事ができる、と判断して応札しているのでしょうから、その契約どおりにしなければ、契約不履行で新たな問題も発生します。

　ダンピングによる、労働者のしわ寄せ、であれば、公契約条例や入札方式の変更によって対処することは十分に可能です。

　ようするに、価格のみをもって手抜きがされない、労働環境も維持される、という発想はいささか違うのでは、と思うのです。今後も最低制限価格のあり方については勉強していきたいと思っています。