市立幼稚園、３歳児からも定員４０名とすべき

2012年02月17日

　今日は総務文教委員会と厚生委員会の合同会議が開催されました。

　田川市立後藤寺幼稚園と同伊田幼稚園が統合し新たに幼稚園をつくり、その隣接したところに田川市立中央保育所及び子育て支援センターを移設新築するというもので、両委員会にまたがる話であることから、今回初めて合同委員会を開催することになりました。

　執行部からは、２年後の平成２６年４月開園を目標に、保護者や教員などで構成する、統合・運営に関する委員会を立ち上げていることなどが報告としてありました。

　今回市立幼稚園では田川市幼児教育審議会（私も副会長として携わりました）の答申に基づき、新たに３歳児保育の実施（これまでは４歳５歳だけの保育でした）、１４時までの保育時間の１時間延長、福岡県立大学との連携による幼児教育の推進などを推進することにしています。

　また、新設場所は田川市民球場横の旧市民プール跡地に建設することとし、３歳児２０人、４歳児４０人、５歳児４０人の計１００名定員とする予定にしています。

　しかし皆さんも「あれ？」と思ったことだと思いますが、今回の計画ではなぜか３歳児を２０名として、４歳以降になると定員が倍になります。これについて執行部は「民業圧迫にならないようにするため、このような処置とした」と説明がありました。

　しかし、これは明らかに問題です。田川市幼児教育審議会の意見は、文部科学省の指針にも、またほとんどの幼稚園でも実施されている３年保育を全面実施し、３年間を通じた幼児教育を提供することで、幼児教育体制を確かなものにすることを目的としています。その理念としても明らかに逸脱しています。

　また、田川市幼児教育審議会で市立幼稚園の保護者を対象にアンケートを行った際、まず市立幼稚園に預ける前に他の幼稚園や保育園を利用していたかという問いにほとんどの方が「利用していなかった」と答え、その上で市立幼稚園で３歳児保育が行われていたら利用していたか、という問いに「利用していた」と答えた方がこれまたほとんどでした。

　このことからも、民間保育所や幼稚園のニーズに根本的に影響しないことがデータからも明らかです。もっと言えば、そもそも夏休みや冬休みのある幼稚園と年中預かってもらえる保育所とのニーズは根本的に違います。その点でも「民業圧迫」という言葉そのものも当てはまらないのは明白ですし、論理的に完全に破綻してす。定員数については４歳５歳と同様に３歳も４０名とすべきです。