教育委員会は説明責任と謝罪を市民に行うべき

2012年04月24日

　今日は総務文教委員会が行われました。

　

　多くは、人事異動ともなう課長級以上の職員の方々の紹介でしたが、その他にも以下の事務報告が行われました。

　

　総合政策課　教育総務課　学校教育課　子育て支援課

　

　田川市新園機能のあり方についてが事務報告されました。

　

　２年後の２０１４年度に、現在ある田川市立後藤寺幼稚園、同伊田幼稚園を合併し１つの市立幼稚園、満２歳児までを預かっている田川市立中央保育所、一時保育、子育て支援センターを１つにした子育て施設を建設することになっています。その点について現在までの概要や今後の方針などが話されました。

　

　その中で気になる点があったので質問。まずは保育所部分には施設内に給食を提供する一方、幼稚園部分は弁当を持参する、もしくは外部から給食を搬入する、という点です。食育の点も審議会等では議論されていましたが、その点においても、また温かい食事を提供できるという点においても、またそもそも施設内に給食施設があるのに、なぜ外部搬入しないといけないのか、という点について質問しました。

　

　教育委員会側からは「弁当を持っていきたいという親御さんがいる」という発言がありましたが、教育委員会側としての思いはないのか、と思うのです。私自身は、以上の点においても、幼稚園部分にも給食を提供することを含め検討すべきと思います。

　

　また保育園部分について、子育て支援センターの充実をうたっているが今後の方針などはあるのか、なども聞きました。執行部からはあまり発言がなかったので、まだ固まっていないのだろうと思います。ただ施設建設に関わるものもありますので、ぜひ早急に決めて、所管の厚生委員会等で報告してほしいと要望しました。

　

　また新たな施設を作るのですから、子育て支援施策の充実についてもおこなうべき、と訴えました。現在の計画では新たな子育て支援策については言及されていません。その点も早急に検討すべきです。

　

　懸案になっている病児保育についてどのようになっているのか、については、市立病院に設置することで検討中と答弁がありました。働きながら子育てをするご家庭にとってはとてもニーズが高い保育です。ぜひ早期の実現を行ってほしいと思います。

　

　また私が以前から訴えていた施設建設の設計を、先進事例にならって建設してほしいという点については「県内外の優れた建築事例の見学、確認、施設を使用する教職員との十分な意見交換を行い、直接、子どもに関わっている現場の思いが可能な限り反映される必要がある」という基本方針が出されました。

　

　現在、子育て施設は幼児教育とも連動した造りが進められています。ぜひそのような施設ができることを願っています。

　　

　学校教育課

　

　学校教育課からは今年度の田川市小中学校教職員人事異動の総括について事務報告が行われました。

　

　現在田川市は、

　○　小学校児童：２５８９名　学級数１０７学級

　○　中学校生徒：１２５１名　学級数５０学級

　が在籍しています。昨年度に比べ、小学校児童は４９名減、中学校生徒は４２名減、とのことです。

　

　また少人数学級のための市費単費教員の配置は、今年度小中学校で１１名の教員が配置されたと報告されました。　

　

　また先日から問題になっている。市内小学校長による給食費流用事案について説明がありました。しかし開口一番「現在県教委の処分が検討中であり、影響を考慮し詳細は差し控えたい」との答えが。しかも不祥事に対する市民への謝罪や経過説明等の記者会見は今日まで行っていません。

　

　私は「処分発表前に、まずは今回の件について教育委員会として市民に謝罪も説明もしないでいいのか」という質問。しかし教育委員会側からは「県教委の処分、及び再発防止策を決定後に行いたい」と返答がありました。

　

　これだけ大きく報道され、市民からも様々な批判があがっている中、 市民への謝罪や説明がないままなのは、やはりおかしいと思います。教育委員会は今回の事件で保護者を中心に学校不信が予想以上に高まっていることを分かっているんでしょうか。不祥事への対応（クライシスマネジメント）においては早期に情報公開、その上での真摯な態度と謝罪が不可欠です。残念ながらそれが全く見られませでした。

　

　この事案、振り返ると、市教委校長の流用について報告を受ける　→　校長「わざとじゃない」と説明　→　市教委、校長の話を聞き厳重注意で終わらせる　→　問題の校長、急に退職　→　県教委「急な退職には訳がある、再調査せよ」　→　市教委、校長が住宅ローン用口座に入金したことを発見　→　県教委が懲戒処分検討中、という流れになっており、これはすでに新聞報道されています。簡単に言えば、県教委から言われて分かったとも言えるのです。その点でも市教委は分が悪いのです。　

　

　私はずっと教育委員会擁護でした。執行部が「下部機関」としか教育委員会を見てないことや、教育委員会への予算の極端な切り詰めを変えるよう訴え、市費単費教員の配置には議会の増額修正という全国でも極めて稀な制度で実現してきました。なによりも子どもの未来をつくる組織だから大切だと思っています。それなのに、身内に甘いと言われかねない動きがあるというのは本当にがっかりです。

　

　また再発防止策や今後の公金の扱い方のあり方などについても、特に学校側が罪をつくってしまうようなものにならないために、コストをかけてでもコンプライアンスの観点から改革を行うべきと考えます。