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総務文教委員会詳報
2012年06月25日
総務文教委員会の報告です。
行政改革推進室
議案第33号田川市経営評価改革推進委員会設置条例の制定について審議されました。これは本年7月から「田川市経営評価改革推進委員会」を設置するもので、10名以内で「市政について優れた見識を有するもの」が委員として参加し、第5次行政改革大綱の及び実施計画の進捗管理等を行なうものです。
私からは人選についてまず質問。執行部からは総合計画でメンバーになった方にお願いする趣旨の発言がありました。ただ私は毎回同じメンバーばかりが担当になるのは、必ずしもよくないなあ、とも思っています。
またこの委員会が進捗管理に関する部門であるなら、場合によってはここにフィルターをかけないと先に進まないという可能性も出てくるため、ボトルネックになる危険性もあります。その点も決定過程の明確化と簡素化を要望しました。
この点については異議なく了承されました。
続いて、田川市第5次行政改革大綱及び実施計画に関して事務報告がありました。項目としてもかなり多くのものがありますし、担当課にとって新たな負担となるものばかりです。本腰入れて行なうのですから、担当課から「また行革推進室がいらんことを」と思われないように、市長・副市長がバックアップすべきと要望しました。
また行革に関する答申書と大綱とでは実施時期を2年以上遅らせている項目が8項目もありました。中には平成28年度と市長の任期を越えるものもあります。その点市長に質問すると「前倒しも考える」との答弁がありました。それはいいのですが、行革、行革と言う市長が、市長任期をこえる期間を設定することはどうしても解せないなあ、と思います。市長4選を公言しているなら別ですが(といっても当選するかどうかもありますので、これまた担保できるものでもないか・・・)。
総合政策課
議案第36号過疎地域自立促進計画の変更について審議しました。今回、保健センターの改修事業を同計画に盛り込むものです。
この件は特段意義なく了承されました。
財政課
議案第32号平成23年度田川市一般会計補正予算について審議しました。今回は総額1億2316万2千円の増額修正案でした。
その中で「長寿祝い事業」について今回99歳及び101歳以上の者への支給額を当初予算では事業仕分けもあり減額していたのですが、今回復活する予算が計上されました。
私はその中でなぜ当初予算で決定したことをすぐに変えるのか、と質問。市長からは「高齢者の今までのご労苦を考えて」や「9月に支給するためには今補正予算を出すしかない」という話が出てきました。
いえいえ、私が聞きたかったのは、なぜに政策変更をしたのかということであって、市長が述べたことは、別にこれまでの長寿祝い事業となんら変わるものではありません。その点を訴えてもとうとうかみ合う事はありませんでした。
私は問題があれば、臨機応変に予算変更を図るのはむしろ今後は積極的に行なっていいと思っています。しかし、それには説明責任が必ず求められるのです。その点で今回の政策変更に市長は最後まで応えてくれませんでした。
続いて、平成23年度各各会計別決算見込額調について事務報告。以下のにような形になりました。
一般会計
歳入:263億1333万2千円 歳出:254億2754万1千円
実質収支:8億5790万8千円の黒字
国民健康保険特別会計
歳入:63億2515万4千円 歳出:62億3948万3千円
実質収支:8567万1千円の黒字
後期高齢者医療特別会計
歳入:6億4280万2千円 歳出:6億3770万5千円
実質収支:509万7千円の黒字
急患医療特別会計
歳入1億5662万7千円 歳出:1億2359万2千円
実質収支:3303万5千円の黒字
住宅新築資金等貸付特別会計
歳入:1億3988万2千円 歳出:8154万3千円
実質収支:5833万9千円の黒字
田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計
歳入:3億884万4千円 歳出:3億835万1千円
実質収支:49万3千円の黒字
安心安全まちづくり課
補正予算のうち、地域コミュニティ団体助成事業について審議されました。これは国からの助成金で、今回は和太鼓クラブに250万円助成するものです。
私からはこの助成の決定プロセスがどのようになっているかを質問。執行部からは「県からの申請内容がちょくぜんになるので」という理由で、直前にHPに載せるだけにして、ほぼ周知もされない中決定されている事が分かりました。
250万円という多額の助成であるにも関わらず、あまりに乱暴であると言わざるを得ません。しかも毎年ある助成事業なら、事前に十分周知し、公募をかけ、審査した上で審議する事も可能であるはずですが、そのような努力も行なっていません。
その点を踏まえ、次回からは十分な周知と公募を行なう事を求めると、担当課からはそのように行なっていくことが明言されました。今後も注視していきたいと思います。
続いて、消防団員による火災現場からのフェイスブック書き込み問題について事務報告。
この書き込み、私も後からですが拝見しました。本当に悪気はなかったのでしょうが、それでは済まされない結果であり、この団員は懲戒免職、団長も報酬の30%自主返納ということになりました。
ただ私からは、この問題は問題としても、そもそもSNSを使った情報発信は災害関連でも有効である事はすでに示されており、この活用についても同時に考えてほしいと要望しました。
(つづきは後ほど書きます)