総務文教委員会詳報

2012年09月12日

 今日は総務文教委員会が行われました。以下報告しますね。

 

 

 

　財政課

 

 

 

　今回の補正額の合計が7億8629万円となるとの説明がありました。歳出の主なものでは下水道整備基金の積立金4億5千万円や災害復旧にかかる費用2億2278万8千円となります。

 

 

 

　私からは臨時財政対策債の額について質問しました。平成23年度地方債残高２５１億４１６７万６千円のうち、臨時財政対策債はじつに約60億円にも上ることが紹介されました。

 

 

 

　税務課

 

 

 

　税務課は固定資産評価業務委託の補正に対して、地元業者の受注機会拡大を図るため、発注可能な業務を分離発注するために債務負担行為から分離させ、あたらに事業費547万1千円を増額するものです。

 

 

 

　特段意見はありませんでしたが、このような事態はあまりあってはいかんなあ、と私は感じました。

 

 

 

　安全安心まちづくり課

 

 

 

　まず田川市災害対策本部条例および田川市防災会議条例の一部改正する議案が審議されました。その中で自主防災組織の設立を含めた田川市の防災体制の今後について次回の総務文教委員会で事務報告をしてもらうことになりました。

 

 

　続いて補正予算では、消防団業務等に従事するために消防署職員OBを雇用する補正予算について報告がありました。

 

 

 

　しかし、このOBの方はすでに４月１日より雇用しており、「これまでどうやって給与を支払っていたのか？」という問いには「既に計上している人件費で泳いでいた」と総務部長は答弁。しかもそもそも当初予算を審議する３月には雇用について方針はあったとのことで、それにも関わらず、当初予算にも６月補正予算にも計上せずに、そして議会にも何らその間説明もないままに９月補正にあげるという結果になっています。

 

 

 

　どうやったらそんな予算を計上できるのか、と思うのです。本来であれば４月１日採用だと当初予算に計上されるのが筋です。議会説明のないままに、しかも予算根拠もないままに雇用が開始されるなどどう考えても問題があります。

 

 

 

　「申し訳ありませんでした」と謝罪をしていましたが、私が求めているのは知りたいのはなぜそのような事態になったのかでしたが、十分な説明は最後までないままでした。

 

 

 

　議会軽視、という言葉は基本的にあまり使いたくない単語ですが、この件はまさに議会軽視の典型的事例ですし、雇用された側もこのような状況を言われてもたまったものではないと感じます。自主防災組織の組織化や防災体制の強化に当たって頂いているとのことだったので、ぜひその推進に取り組んで頂ければと思っています。

 

 

 

　行政改革推進室

 

 

 

　経営評価改革推進委員会の会議回数増に伴い報奨金等の増額４８万６千円を審議。その後施策の外部評価結果および事務事業の外部評価の実施について事務報告がされました。

 

 

 

　９月１４日、１５日にかけて事業仕分けに似たような形式で、外部評価者による事務事業評価を実施します。また外部評価の結果についてもシートを頂きました。

 

 

 

　今後の予定としては、外部評価後、担当課に通知、来年度予算に反映させ、再び外部の方々の審議を経て「市としての方針を決定する」と説明がありました。

 

 

 

　その中で感じたのは、このままいけば予算査定を一定部分を外部の方々が行うことにもなるのではないかという点です。それについては十分整理しないといけないのではないかと感じました。　

 

 

 

　また以前ものべましたが田川市は近年行政改革というこれまで行っている事務や事業についての評価や改善については積極的なものの、全く新しい事業展開をする政策部門は非常に脆弱になっていると感じています。山本作兵衛氏炭鉱記録画の件は別としても、新しくこれを行う！というものを当初予算でも補正予算でもほとんど見ることができないでいます。

 

 

 

　ただでさえ忙しくなってる役所内で、その上に行政評価が大きくのしかかってくると、新たな政策展開＝行政評価の対象となる事業が新たに増える、ということになるのですから、担当課はどうしても及び腰になってしまうのではないかと感じます。

 

 

 

　事実、行政評価など行政改革に関しては部長級をあてているものの、総合政策は課の状況であり、役職だけを見ても力関係は一目瞭然です。

 

 

 

　政策部門だけではなく各担当部課においても同様に、行政評価とともに政策形成を後押しする雰囲気作りを行っていかないと、どんどん事業そのものを縮小したり、本当に必要な事業を展開する速度が鈍化していくと私は思っています。すでにそうなっているのだろうとも感じています。

 

 

 

　世界記憶遺産推進室

 

 

 

　検討組織の謝礼金の像１３０万円が増額、また「山本作兵衛・世界記憶遺産センター」設置に関する基本構想等策定支援業務委託についての５９６万４千円が計上されました。

 

 

 

　ただしこの債務負担行為においては、センターの設置についての市の考えを十分議会に説明したうえで業務委託を行うとの答弁がありました。今後契約の中身などについても注視していきたいと思います。

 

 

 

　教育総務課

 

 

 

　金川小学校の補修工事７４４万６千円などが計上されました。私からはほかの校舎なども定期的な点検補修を行い、長い期間使用できるよう計画的な維持補修を行ってほしいと要望しました。

 

 

 

　学校教育課

 

 

 

　まず田川市新園に対する陳情が審議されました。総務文教委員会では保育時間を延長する場合は有料制とすること、という陳情についての話し合いがされました。

 

 

 

　これは田川市が直営で行っている市立伊田幼稚園・後藤寺幼稚園と市立中央保育所、子育て支援センターの合同施設建設に伴い、新たに市立幼稚園を１園設置するものに対して、その中でこれまで１４時までだった幼稚園の保育時間を１５時までとする事に対して、田川地区保育協会田川市支部が「民業圧迫」として１時間延ばすなら有料化すべき、という意見を陳情してきています。

 

 

 

　これについては私の考えは以下の通りです。

 

 

 

1.  そもそも民間保育所と幼稚園とは預けるニーズが決定的に違う。保育所は保育が必要な家庭に月曜から土曜まで毎日（祝日などを除く）保育を朝から夕方まで行うが、幼稚園は１４時～１５時には帰る、夏休みもある、など共働き家庭では預けることが困難。

 

2. 民業圧迫の対比施設としては市内幼稚園となる。市内にはカトリック幼稚園だけで、今回の陳情についても「喜ばしいこと」と賛成することが述べられ、保育協会からの署名を拒否している。

 

3. １５時までとなったら１時間は有料化すべき、という発想を聞く限り、１時間の延長は「預かり保育」程度しか考えていないのだろうと思慮される。そもそも１５時までの時間設定は、単に保護者の利便性のためではない。１５時までにすることで新たな幼児教育の姿をつくれるし、実施に当たってはその点を考慮に入れ進めてほしいという意見も、幼児教育審議会に出ていた。

 

4. 総務文教委員長・副委員長と保育協会関係者の協議や、他の議員との会話の中で「そもそも幼児教育審議会に議員が入るのはどうか」と意見が出たそうだ。その議員は私（笑）だが、おっしゃるとおり、そもそも市長や教育長が諮問するものに、議決機関である議会の議員が入るのは適正ではない。しかし出た以上は議会の代表として取り組ませて頂いた。

 

5. 保育協会との議論の中で、現在支払われている補助金についても言及があったようだ。もちろん払うべきものを払っていないのはいけないと感じる。そもそも国の制度では保育関連の補助金はきわめて少ない。それに加え市としても十分な補助がないのは問題がある。個人的にはいずれにせよ子育て世代のために、また適正な補助金支払いは必ず行うべきと思う。

 

 

 

　またいろんなご意見がありましたが、継続審査となりました。

 

 

  

　補正予算では、３５人以下学級に伴う市費教員採用に関して人数が予定より増員となったための補正予算などが計上されました。

 

 

 

　私からは来年度から小中学校全校で３５人以下学級が始まります。今後は継続して一定数の教員の採用を続ける必要があるので、待遇などを再検討すべきではと要望しました。

 

 

 

　この少人数学級。元々は市議会が１年生から３年生までの少人数学級を実現するために、議会の増額修正を実施して実現した事業です。その後教育委員会が年次的に対象学年を増やしていくことを方針化し今日に至っています。私としては感慨深い気持ちで聞いていました。

 

 

 

　生涯学習課

 

 

 

　公民館改修工事の補助（工事費の４分の１）や災害に伴うサッカーグラウンドの法面崩落などの復旧のための補正予算４２５万５千円が計上されました。

 

 

 

　文化課

 

 

 

　文化課では、図書館へのパソコン設置や学芸員の臨時採用のための補正予算２３９万４千円が計上されました。

 

 

 

　また田川市図書館の状況についても報告がありました。

 

 

 

　田川市図書館は年間の開館日数２７５日休館９０日と県内の１０万人未満の市（１８市）の中では最下位。市民一人あたりの貸出冊数も３．９６と１４位、児童向け図書の割合は１５．９９％と県内最下位とかなり悪い数字が並んでいます。

 

 

 

　文化課からは、今年度中に図書館改革の案を作り来年度から実施できるよう取り組む、と説明がありました。答弁では「平均程度」と言っていましたが、なぜに改革すると言いながら、平均程度と述べるのか、と感じます。それは単にマイナスをゼロにしただけのことです。ぜひ伊万里図書館など先進事例を参考に、図書館先進地になれるようやって頂きたいと思います。

 

　また田川文化センター、青少年文化ホールの指定管理者制度について事務報告。今回も３年間の公募を行い、年間４１４５万円程度の委託費とすることや、１０月１日から募集開始しお、１０月２６日までに申請書提出となったことなどが報告されました。

 

　私からは周知期間があまりにも短く新規参入が困難であり、もっと早く提示すべきと訴えました。その点は今後気をつけて早めの提示をしたいと答弁がありました。

 

　また文化施設ですので、単に入館者数が増えるだけではなく、文化の振興に寄与する自主事業や取り組みについても提案を求める際に評価の対象にしてほしいと要望し、そのような形で取り組むことが答弁されました。

 

　以上が審議内容です。