退職手当減額3月22日→4月1日に！25年度内実施の経過措置の変更も

2013年03月11日

　今日は総務文教委員会が行われました。その後も仕事や飲み会などが入ってしまったため、詳細に振り返ることは後日したいと思います。

　ただ、議案第19号　田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正については以下の理由から反対の意見を訴えました。

　まずそもそもこの条例は、人事院勧告に基づくものになっていますが、3月22日から効力を発生する条例案となっており、わずか10日で最大140万円もの退職手当を減額するのは明からに不当であると思います。国は自治体に対し「すみやかに」と述べているものの、24年度内に実施せよとは述べていません。事実、私が調べた限りでは福岡県内の60市町村で田川市だけが24年度内の実施をしようとしています。全国的に見ても、総務省の調査（３月５日発表）によると、全国の市区町村（政令指定都市を除く）1722自治体のうち、条例を年度内に施行あるいは施行予定の自治体はわずか84自治体（3.4％）に過ぎません。

　これに対し市長は「他市のことはともかく、自らの判断でさせてもらった」と答弁。いつもは他市の事例を参考に、と枕詞のように言う市長や執行部は、ここだけ全く出さないのは明らかに不自然です。事実、60市町村についてどのような状況であるかも資料として出すことはありませんでした。他の自治体は4月1日改正であると掲載すると、議会での心証が悪くなるという判断があったのかなかったのかは分かりません。しかしいつも「他市の事例を」と出してくる執行部なら、当然に出すべき資料のはずですので、その点でも意図的にその結果を出さなかったのだろうと私は考えています。

　また退職手当に関する来年度以降の経過措置について、平成25年度中にも年度内中途で減額の改正を行うこととしていますが、福岡県市町村職員退職手当組合加入市町村では、それを年度内途中ではなく、25年度いっぱいまで伸ばしてもいます。

　以上の観点から、私は施行日を4月1日、また中途改正をなくし年度ごとの改正へ修正する修正案を総務文教委員会で提出しました。採決の結果、私の出した修正案について

　賛成５、反対１

　で可決し、修正案が議会で報告されることになりました。

　あくまでも総務文教委員会での議案であり、本会議での議決がもちろん必要ですが、多くの議員の賛同を得ることができたのは、本当に良かったと思います。

　