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やっぱり年度内の退職手当減額はおかしい

2013年03月13日

 今日の朝日新聞朝刊で、先日このブログにも書いた退職手当の年度内減額に対する守勢案の総務文教委員会可決について記事が出ていました。

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 この記事には書いていませんが、改めて自治労に確認すると県内の半数以上の自治体が加入している福岡県市町村職員退職手当組合をはじめ、福岡県の60の市町村で田川市のみ4月1日より前に減額するという状況になっていました。

 そもそも労使関係とは言え、退職直前に召し上げるような仕打ちは、人の道としてどうなのか、と思うのです。そして「市民の税金だから」「財政が」と言っていました。しかしその言葉をあらゆる免罪符なのでしょうか。これだと職員給与は「市民の税金だから」といかようにも召し上げることは可能です。その点ずっと委員会でも言いましたが、市長や執行部は冷めた雰囲気でした。

 財政再建の必要性は分かります。削減もやむなしと思うのです。しかし、「任期まで全うしたいでしょ?駆け込み退職は批判もあるよ?だから退職はしないでね。でも退職手当は下げますね」などという仕打ちがよくもできたものだと思います。しかも福岡県内で田川市だけが。そもそもなぜ田川市だけそのような措置をしたのかも全く不明です。修正案を圧倒的賛成に委員会修正できても、釈然としない気持ちが残っています。

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