2017.09.20 : 平成29年9月定例会(第10日)


◯副議長(守谷　正人君)　佐々木允君。(拍手)
*佐々木(允)議員質問


◯三番(佐々木　允君)登壇　皆さん、こんにちは。民進党・県政クラブ県議団の佐々木允です。ただいまより、通告に従い一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、病院以外で最期を迎えるための各種取り組みについて質問をいたします。住みなれた場所で最期まで穏やかに過ごしたいというのは、多くの方が願うことではないかと思います。事実、内閣府が二〇一二年に行った高齢者の健康に関する意識調査では、最期を迎えたい場所として、七十五歳以上の六三・九%の方々が病院以外で最期を迎えたいと答えています。一方、日本において病院で最期を迎える方は、現在八割近くに上っており、国民の希望と現実の乖離は極めて憂慮すべきものだと思います。人生の最期を、みずからの希望に添って迎えることのできる福岡県となるよう、本県行政として特段の取り組みを行っていただきたいという思いのもと、以下、知事職務代理者に質問をいたします。
　まず、病院以外での最期を迎える体制づくりの推進について、本県としてどのように考えているのか、その基本的な認識とその理由について具体的にお答えください。
　次に、病院以外で最期を迎えることに対する国の動向、本県の取り組みの現状について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　また、県民が最期を迎えたい場所について、どのような希望を持っているのかについても、その傾向をお示しください。
　さて、本県の在宅死亡率についてですが、全国平均二二・一九%を大きく下回る一五・九七%と、四十七都道府県のうち四十五位とワースト三位と極めて低い状況です。福岡県はこれまで十年以上にわたりワースト二位が続いている状況にあり、病院以外で最期を迎えたいと多くの県民が思う現状と大きく乖離しています。しかし、体制そのものを見ると、病院以外の場所で最期を迎えるに当たって必要な医療資源はたくさんございまして、本県は他の自治体よりも充実をしています。二〇一四年現在、在宅療養支援診療所の対人口比で見ると、本県は全国平均の一・六八倍、訪問看護ステーションは同じく一・二倍、訪問薬剤指導実施薬局は一・八八倍と、全国平均より充実をしている状況です。また高齢者施設においても、この十年で、特別養護老人ホームで七千七百五十一床、有料老人ホームに至っては二万四十一室ふえており、これは十年前の二・七七倍となっており、施設面での充実も顕著であります。にもかかわらず、なぜ病院での死亡率が高い状況にあるのでしょうか。本県の取り組みや他機関との連携体制、組織等に何らかの問題があるのではないかと感じます。
　そこで質問いたします。これら医療資源の充実にもかかわらず、在宅死亡率が全国ワースト三位である現状について、その原因や本県の取り組みに対する課題も含めお答えをいただきたいと思います。
　高齢者人口の増加によって、日本は多死社会と呼ばれるようになっています。事実、本県の死亡者数は年々増加し、六十五歳以上の死亡者数は二〇〇五年に三万五千六百八十一人だったものが、二〇一六年には四万五千四百十人とこの十年ほどで九千七百二十九人も増加しており、二〇二五年には六万人を超えるとされています。一方、このたび策定した福岡県地域医療構想では、県内の総病床数を二〇一五年の六万八千二百九十一床から二千九百八床減少する構想を打ち出しました。特に、死亡する場所として多いとされる慢性期病床及び急性期病床を一万四千三百六十四床も減少させるとしています。これは、現在の全ベッド数の約二割にも上っています。このような現状を見ると、病院以外で最期を迎える体制と取り組みについては、今後本県は、質と量の両面で相当の施策充実が図られないと、終末期難民を生み出すのではないかと危惧をしています。
　そこで質問いたします。高齢者人口の増加と地域医療構想における病床数の削減が進む中、病院以外で最期を迎えるために、これまで以上にどのような取り組みを行っていくのか、理由も含めお答えいただきたいと思います。
　これまで述べてきたように、病院以外で最期を迎えるためには、県行政として各組織が連携し強力に推し進めることが重要です。福岡県保健医療計画や高齢者保健福祉計画などさまざまな計画においては、施策の確実な実行のため、多くの数値目標を定めているところです。
　そこで質問をいたします。多くの県民が望む病院以外で最期を迎える体制とその取り組みを着実に進展させていくため、在宅死亡率の上昇や在宅医療の利用率向上、高齢者施設等で最期を迎える人の増加などについて数値目標を定めることの必要性について、本県の考えと取り組みを具体的にお答えいただきたいと思います。
　続いて、社会的養育の充実についてお聞きします。どの子も、家庭的な温かさを持って育てていくことはとても重要なことであります。しかし、自分の家庭で過ごすことのできない子供は、二〇一六年においては全国で四万五千二百十二人、本県では政令市を含め二千七十四人となっています。このような中、国は二〇一六年に児童福祉法を大幅に改正し、全ての子供の育ちを保障するとともに、そのために社会的養育の充実とともに家庭的養育優先の理念を規定しました。
　そこで質問いたします。この児童福祉法の改正の目的や趣旨についてお答えをください。
　この児童福祉法の改正によって、児童相談所の体制充実は着実に進める必要がありますが、これまで行ってきた児童虐待への対応においても、その発生件数が二〇〇六年の千七百二十三件から直近の二〇一六年の四千百九十四件と二・四三倍も増加しているところであり、県行政として、とりわけ児童相談所の体制強化を図ることが重要となっています。
　そこで質問します。これまで本県として、同法の改正に伴いどのような体制強化を図ってきたのかお答えください。
　また、児童福祉法の趣旨をもとに、家庭的養育を図るため里親委託率の向上のためどのような取り組みを強化してきたのか、このことについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　さて、県内の里親委託については、政令指定都市においてはその権限が市に移管されております。特に、福岡市の里親委託率は、二〇一五年に三三・三%と都道府県、政令市の合計六十九団体中第八位と極めて高い状況にあります。一方、福岡県は同年度において一九・四%となっており、福岡市との差は一三・九%と大きな差が生じています。同じ福岡県内にあるにもかかわらず、このような大きな差があるということは、施策面で本県の取り組みに何らかの課題があるのではないでしょうか。
　そこで質問いたします。同じ福岡県にあってこのような差が生じている理由はどこにあるのか、その認識についてまずお聞きをしたいと思います。
　また、この数字の差を施策の面で物語っているものの一つが、政令市と県との独自助成の差であります。高校等に入学する際、国の助成六万一千三十円に加え、福岡市は公立五万円、私立は十五万円、北九州市は公立二万五千円、私立は十万円の独自加算を行っています。同じく大学等の進学においては、国の八万一千二百六十円に加えて、福岡市で四万五千円、北九州市で祝い金も含め三十二万五千円の独自加算を行っているところです。就職時においては、国の助成八万一千二百六十円に加え、福岡市では四万五千円、北九州市では三万五千円の独自加算をそれぞれ行っているところであります。しかし、福岡県においては、大学進学時の受験料及び入学金の独自加算があるのみとなっています。高校入学時や就職時においてそれぞれの独自の加算を設け、里親家庭へ援助を行っているところでありますが、こういった施策を一つ見ても、本県の取り組みにおいて不十分なところがあると思わずにはいられません。
　そこで質問をいたします。このような同じ福岡県でありながら政令市と県で、例えば助成に差があることについてどのように認識しているのかお聞きします。その上で、県として支援拡充について、県の考えと取り組みをあわせてお聞きをしたいと思います。
　最後に、本年八月、厚生労働省の検討委員会で取りまとめられた新しい社会的養育ビジョンについて質問いたします。このビジョンでは、改正児童福祉法の理念を具体化するために、詳細かつ網羅的にその工程も含めて示されています。具体的には、三歳未満の児童については五年以内に、就学前については七年以内に里親委託率を七五%に引き上げるとともに、学童期以後の児童については十年以内に五〇%とするといった極めて高い目標が示されているところです。これらの目標は、これまでになかった数値目標であり、県行政においては、ビジョン達成に向け児童相談所を中心にさらなる体制整備や各種施策の充実が必要となってきます。
　そこで質問いたします。新しい社会的養育ビジョンの達成に向けて、本県としてどのように取り組んでいくのか、今後の取り組み推進もあわせてお答えをください。
　以上、真摯な答弁を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


◯副議長(守谷　正人君)　知事職務代理者服部副知事。
*知事職務代理者答弁


◯知事職務代理者・副知事(服部　誠太郎君)登壇　御答弁を申し上げます。
　初めに、自宅や介護施設等の在宅でのみとりに対する県の認識と県民の意向についてでございます。国の調査によりますと、終末期を在宅で迎えたいと希望していらっしゃる方は六割を超えておりますことから、本県といたしましては、本人や家族の希望に応じて在宅で人生の最期を迎えることができる在宅医療体制の整備が重要であると考えまして、その推進に取り組んでいるところでございます。また、県民の皆様の意向につきましては、本年八月に実施いたしました県政モニターアンケートにおきましても、国の調査と同様の傾向が見られたところでございます。
　次に、在宅でのみとりに対する国の動向、そして本県の取り組みについてでございます。国は、在宅医療の体制構築に係る指針におきまして、目指すべき方向の一つとして、住みなれた自宅や介護施設等、患者が望む場所でのみとりの実施を掲げまして、自治体に対し在宅医療体制の整備を促しております。本県では、在宅医療体制の整備を進めるため、全ての保健福祉事務所に設置しております地域在宅医療支援センターにおきまして、患者、家族の皆様からの相談への対応、医療機関、団体の連携の促進などに取り組んでおります。また、在宅医療を担う人材を育成するため、訪問看護師の養成研修会やスキルアップ研修を実施しております。さらに、郡、市、区の医師会が行います在宅医療に携わります医師の養成や多職種の連携のための研修などの事業に対し助成を実施しているところでございます。
　本県の在宅死亡率が低い要因についてお尋ねがございました。在宅死亡率が低い要因としては、医療機関の数や病床数などの医療提供体制の状況や、訪問診療や訪問看護の提供体制、介護施設等のみとりに対する取り組み、また病状が深刻になったときの御家族の御意向など複数の要素が影響していると考えております。このような中で、本県では在宅医療を担う訪問看護ステーションの整備は進んでおりますが、小規模ステーションの割合が高く、人員体制上、二十四時間三百六十五日の対応は困難でございまして、みとりを行う体制としては十分ではない状況にございます。また、介護施設のみとりに対する取り組みにつきましては、介護施設等の整備は進んできたものの管理者や介護職員のみとりに関する知識や経験が十分ではございませんで、その取り組みが進んでいないという状況にございます。このようなことが本県の在宅死亡率が低いことにつながっているものと考えております。
　今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたような要因が考えられますことから、県では昨年度から、二十四時間三百六十五日対応が可能な訪問看護体制の整備を図るため、ステーション間の情報交換会や同行訪問を通じてのステーション相互の連携、協力関係の構築に取り組んでいるところでございます。また、介護施設等の管理者や介護職員を対象といたしまして、みとり経験の豊富な看護師や施設職員を講師に迎え、本人の意向の尊重や施設みとりの意義など、みとりに関する理解を促す研修会を実施いたしますとともに、入所者の御家族向けのパンフレットを配付することによりまして、介護施設等でのみとりを促しております。今後、訪問看護ステーションの連携を促進するため、ステーション間の情報交換会につきまして、事例に即した連携の手法を学ぶ研修を取り入れるなど、その内容を充実してまいります。
　さらに、介護職員等に対する研修につきましては、具体的な事例を題材に、みとりの場面での留意事項など実践的な内容とするとともに、より多くの方が参加しやすいよう、開催場所についても検討していきたいと考えております。今後とも、本人や御家族の希望に応じ、在宅でのみとりが可能な体制づくりをさらに進めてまいります。
　数値目標の設定についてでございます。現在の保健医療計画においては、在宅で死亡した人の割合、いわゆる在宅でのみとり率を目標値として設定をいたしておりまして、今年度中に策定予定の次期保健医療計画におきましても、みとりに関する数値目標を設定する方向で検討を進めているところでございます。具体的にどのような数値目標を設定するかにつきましては、国の示した指針を踏まえまして、県の医療審議会等での関係者の御意見を伺いながら検討してまいる考えでございます。
　次に、社会的養育につきまして、児童福祉法の改正についてお尋ねがございました。昨年の改正では、児童虐待について発生予防から虐待を受けた児童の自立支援まで一連の対策の強化を図るため、市町村の役割の明確化及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進などの措置を講ずることが盛り込まれました。具体的には、児童相談所に保健師や弁護士を配置することとされたところでございます。また、里親の開拓から児童とのマッチング、自立支援までの一貫した里親支援や養子縁組に関する支援が児童相談所の業務として明確に位置づけられたところでございます。
　児童相談所の体制強化についてでございます。昨年のこの改正を受けまして、県では福岡と久留米の児童相談所に保健師をそれぞれ一名、福岡児童相談所に弁護士を一名配置し、児童相談所の体制強化を図ったところであります。また、里親委託につきましては、平成二十四年度から児童相談所に里親専任職員を配置をいたしまして、里親制度説明会や研修、里親との交流会、委託後の家庭訪問などに取り組んでおります。さらに、里親登録者に対しましては、乳児院や児童養護施設における実習、夏休みや年末年始などに施設入所中の児童を短期間預かっていただく養育体験事業も実施しております。こうした取り組みによりまして、本県の里親委託率は、平成十六年度は四・〇%と全国平均を下回っておりましたが、二十七年度は一九・四%となりまして、全国平均の一七・五%を上回ったところでございます。
　福岡市と本県との里親委託率の差についてでございます。福岡市では、施設での養育の受け皿となります乳児院や児童養護施設の数が少ないという状況の中で、里親専任の職員を六名配置いたしますとともに、専門的な能力があるNPO法人を活用して里親委託を積極的に推進してこられたことが、里親委託率の向上につながったものと考えております。一方、県におきましては、これまで平成四十一年度までに里親委託率を三割まで引き上げるという国の方針に基づきまして、里親委託を推進してきたところでございます。具体的には、県総合計画で、平成三十三年度までに二二・七%にするという目標を掲げまして、二十八年度は二〇・七%と順調に推移をしてきております。
　次に、里親委託に係る助成についてでございます。児童養護施設などに入所しております児童の高校進学率は、県全体の進学率とほぼ同じでございますが、大学進学率は県全体の平均を大幅に下回っております。大学等への進学は、児童の将来に大きく影響いたしますことから、里親に委託された児童が経済的な理由によって大学や専門学校への進学を諦めるというようなことがないよう、県では昨年度から、子供の貧困対策の一環といたしまして、大学等への進学の際に必要となります受験料や入学金に対しまして独自の助成を実施しているところでございます。
　社会的養育を必要とする児童への支援につきましては、現在、高校進学時、就職時、大学等進学時において、国の制度による支度金の支給が行われております。このような中で、追加の支援策につきましては、各自治体がそれぞれの考えのもと独自に行われているものと考えております。引き続き、他の自治体の取り組みも踏まえながら、里親の皆様からの意見もお聞きした上で、子供の将来にとってどのような支援が効果的かについて検討してまいりたいと考えます。
　最後に、新しい社会的養育ビジョンへの対応についてでございます。このビジョンは、厚生労働省の有識者検討委員会で取りまとめられたものでございまして、この中で掲げられた里親委託率の目標は、国がこれまで示してきた目標に比べて非常に高い数字となっております。国では現在、このビジョンを受けまして、各自治体における里親委託推進の取り組みの状況あるいは実情といったものを聞き取りを行いながら、新たな目標や自治体への支援策等について検討を行っている段階でございます。県といたしましては、家庭的な環境で児童を養育する観点から、引き続き里親委託を推進してまいりますが、今後の取り組みにつきましては、まずはこうした国の動向を把握した上で判断をしてまいりたいと考えております。