2018.06.15 : 平成30年6月定例会(第9日)　本文


◯議長(井上　順吾君)　佐々木允君。(拍手)
*佐々木(允)議員質問


◯三番(佐々木　允君)登壇　改めまして、皆さん、おはようございます。民進党・県政クラブ県議団の佐々木允です。ただいまより一般質問を行います。
　まず、再生可能エネルギーの普及促進について知事にお伺いをいたします。我が国では、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故を契機として、国民生活や経済活動の基盤であるエネルギー、とりわけ再生可能エネルギーの普及促進が進められています。二〇一二年七月からは再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が導入をされ、太陽光、風力、中小水力、地熱などを用いた発電施設の導入が進んでいます。また、先日発表された国のエネルギー基本計画改定案では、再生可能エネルギーを主力電力化することを目指しています。本県では、安定的なエネルギー、電力需給を確保し、産業の活性化や雇用の確保を図るため、二〇一三年二月に福岡県地域エネルギー政策研究会を設置し、県に対して、新たなエネルギー社会を先導して実現するための課題や取り組みをまとめた報告書を二〇一五年三月に提出し、この提言を県は指針に置きかえています。
　そこで一点目に、再生可能エネルギーを主力電力化していくという国の新しい方針案について、知事としてどのように認識しているのかお聞きをいたします。
　二点目に、県指針から三年経過しましたが、これまでの県指針の進捗状況についてお示しください。
　この指針の推進機関として小川知事は、自身を本部長とする福岡県エネルギー政策推進本部を設置しています。しかし、その推進本部については、これまで四回会議を行ったのみで、二〇一七年五月を最後に一年以上開催されず、最近では六月四日に開催されたということです。また、県民生活にも直接かかわりのある分野であることから、広く情報公開をすべき分野にもかかわらず、第一回の本部会議の様子はホームページに記載があるものの、その後はその記載すら行われず、エネルギー関連施策がどのように進んでいくのか、県民には十分な情報発信ができていない状況です。
　そこで三点目に、この推進本部の位置づけを改めてお聞きするとともに、果たして三年間四回の会議で、推進本部としてどのような成果があったのか具体的にお示しください。
　また今後、推進本部の活性化と情報発信について、知事としてどのように取り組まれていくのかお聞きをしたいと思います。
　県指針では、再生可能エネルギーの今後の現状について、太陽光発電に偏重した現状を改め、多様な再生可能エネルギーの導入を進めることが必要であると述べています。一方、二〇一六年度末における本県の再生可能エネルギーの設備容量のうち、太陽光発電の割合は約九二%となっており、依然、太陽光発電に偏りを見せているのが現状であります。
　そこで四点目に、本県における太陽光以外の再生可能エネルギーの普及の必要性について知事はどのように認識しているのかお聞きするとともに、県指針に基づき、太陽光発電以外の再生可能エネルギー推進のため、県として今後どのような取り組みを行っていくのかお答えをください。
　本年三月に行われた地域エネルギー政策研究会の検討課題として、地域資源を活用したバイオマス利活用の拡大を実現するための地方の取り組みとして、特に地域の未利用間伐材を利用したバイオマス利活用事業の可能性について討議がされている状況です。現在、本県の未利用間伐材を使ったバイオマス発電所はありませんが、未利用材は一年間に約三十九万二千トン発生しており、国のエネルギー基本計画改定案にも、地域に密着したエネルギーとして長期安定的な電源の一翼を担う存在として期待がされています。
　そこで五点目に、現在の本県の未利用材の利用量の状況についてお聞きします。その上で、未利用間伐材などバイオマス利活用を県内で行っていく必要性について、知事としてどのように認識しているのかお聞きします。
　二〇〇九年に策定されたバイオマス活用推進基本法に基づき、二〇一〇年、国としてバイオマス活用推進基本計画が策定されました。その中で、都道府県にもバイオマス活用推進計画の策定を求めており、当初二年後の二〇二〇年度までの策定を求めていました。しかし、二〇二〇年度までに全都道府県での策定が困難であることから、二〇二五年までに全都道府県での策定達成に改められたところであります。現在、十八の道府県で策定されているものの、本県は未策定となっていますが、バイオマスを取り巻く社会情勢の変化に的確に対応するためにも、また全都道府県での計画策定を国も求めていることからも、計画策定は急務であると考えます。
　六点目に、計画の策定の必要性について知事の認識をお示しください。その上で、県バイオマス活用推進計画策定に向けた取り組みについてもお聞きします。
　本県は、私の地元田川市を初め県内各地に産炭地を抱え、日本の近代化と経済発展を石炭というエネルギーで支えた地域であります。ぜひ、再生可能エネルギーという新しいエネルギーにより光を当て、エネルギー立県として大きく飛躍することを期待し、この項を終わります。
　次に、部活動のあり方について知事及び教育長にお聞きします。最近の新聞では、ブラック部活動という見出しをよく目にするようになりました。部活動は日本型学校教育の一つとして、知、徳、体を育む教育効果がある活動として評価されている部分もある一方、勝利至上主義や体罰問題などの課題も言われてきました。また、長時間の活動が生徒のバランスのとれた成長を阻むだけではなく、教員の過剰負担にもつながっている現状があります。二〇一六年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査では、小学校で約三四%、中学校では五八%の教員がいわゆる過労死ラインである八十時間以上の超過勤務を行っているという結果が新聞等で報じられ、大きな注目を集めたところです。
　その要因の一つとして、部活動の指導、顧問が挙げられています。スポーツ庁が昨年七月に行った調査では、公立中学、高校の実に七割近くの教員が部活動の顧問を引き受けており、顧問の教員が抱える悩みとして、公立中学校では約半数が、公務との両立に限界を感じる、心身の疲労、休息不足を訴えているなど、極めて深刻な状況です。このことからも、部活動を取り巻く環境の整備は喫緊の課題であると考えます。
　このような中、スポーツ庁はことし三月、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定しました。このガイドラインには、運動部活動の適切な指導に向けた取り組み内容が詳細に書かれており、スポーツ医科学的な視点も盛り込まれているところです。しかしながら、私はこの実効性に、正直不安を感じています。事実、一九九七年に当時の文部省が運動部活動に関する有識者会議を立ち上げ、中学校で週二日以上、高校でも週一日以上の休養日を設定するように提言したにもかかわらず、二十年以上たった今でも、それらが徹底されている様子はありません。そのような現状を踏まえると、今回国が提示したガイドラインがどれだけ適正に運用されるのかという点について懐疑的にならざるを得ません。
　これらの課題を踏まえ、一点目に、国が示した本ガイドラインについて、教育長はどのように認識を持っているのかお聞きをしたいと思います。
　次に、このガイドラインには、運動部活動の適切な運営のための体制整備については、学校だけではなく都道府県を初め市町村教育委員会等の学校の設置者、及び私立学校においては学校法人がガイドラインの趣旨を正しく理解することや、運動部活動の方針等を策定することが示されています。県として、県立学校だけではなく、各市町村教育委員会及び市町村立学校、また私立学校に対しても周知徹底を図ることが重要であると考えます。
　二点目に、本ガイドラインの趣旨を県立学校及び市町村教育委員会、私立学校等に対し、どのように周知をし、その後、適切な運用についてどのように把握をしていくのか、教育長及び知事にもお聞きをいたします。
　本ガイドラインは、適切な運営の体制整備や、少なくとも週二回の休養日を設けるなど適切な休養日の設定を行うなど、速やかに運動部活動のあり方に関し抜本的な改革に取り組む必要があるとされています。また、三月にスポーツ庁、文部科学省、文化庁の連名で出された運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底についてでは、方針の策定や公表、フォローアップ、そして文化部活動においても本ガイドラインに準じた取り扱いを求めるなど、実効性の確保を強く依頼をしています。
　三点目に、三月の通知を受け、県教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、工程なども含めて具体的にお示しください。
　以上、知事と教育長の真摯な答弁をお願いいたします。(拍手)


◯議長(井上　順吾君)　小川知事。
*知事答弁


◯知事(小川　洋君)登壇　お答えを申し上げます。
　まず初めに、国の次期エネルギー基本計画案で再生可能エネルギーの主力電源化を目指す、このようにされたことについてでございます。再生可能エネルギーは、天候に左右されやすいといった出力の不安定性、変動する出力を調整するための調整電源の確保の問題、さらには送電網の増強といった再生可能エネルギーの大量導入の実現に向けた課題がございます。その一方で、再生可能エネルギーを主力電源化していくと、このように位置づけましたことは、温室効果ガスを排出せず、国内生産が可能で国際情勢に左右されにくく、エネルギー産業の育成に必要な先端技術の研究開発を促すとともに、新たな市場創出につながるなど再生可能エネルギーの特徴をより重視したものでありまして、そのことについて私も評価をいたしております。
　エネルギー政策研究会から出された提言内容の進捗状況でございます。専門家で構成されました福岡県地域エネルギー政策研究会からの提言といたしまして、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及促進、水素を本格的に利活用する水素エネルギー社会の実現、新たなエネルギー関連産業の育成、集積による地域振興と雇用の創出、この四つを目指すべき方向で示されたところであります。この提言を踏まえまして、省エネルギーの推進につきましては、家庭や事業所における省エネ、節電の推進、中小企業に対する省エネルギー導入の支援など取り組みを進めてまいりまして、平成二十七年度における本県の温室効果ガス排出量は二十五年度に比べて七%削減することができました。
　再生可能エネルギーの普及促進でございますけれども、県有施設への率先導入、市町村及び民間事業者による導入の支援など取り組みを進めまして、二十八年度末における本県の再生可能エネルギーの導入容量は百九十二万キロワットとなっておりまして、二十二年度末に比べ六倍強の増加となってございます。
　水素エネルギー社会の実現につきましては、燃料電池自動車(FCV)の普及と水素ステーションの整備、これを一体的に進めることによりまして、県内で走行しておりますFCVは九十六台、水素ステーションは十カ所設置されるなど、その普及が進みつつあります。また工業技術センターや水素エネルギー製品研究試験センター、いわゆるHyTReCでございますが、これらを活用した県内企業の製品開発支援によりまして、水素濃度センサー等製品化が実現するなど、県内企業の水素ビジネスへの参入というものも進んできているところであります。さらに、地域振興、雇用の創出に関しましても新たに創設をいたしました中小企業者に対する融資制度を活用し、エネルギー関連の設備投資と事業について、これまで六十二件、約八億八千万円の融資が行われるなど新たなエネルギー関連産業の育成、集積も進んでいるところであります。
　次に、エネルギー政策推進本部についてお尋ねがございました。このエネルギー政策推進本部は、エネルギー政策につきまして部局間の施策連携を図るとともに、全庁的に課題を共有し、翌年度の新規施策の企画立案につなげていくため、平成二十八年九月に私をトップとして設置したものでございます。昨年度は、年度当初に開催をいたしました推進本部での議論を踏まえまして、取り組みを具体的に進めるために、庁内約三十の関係課で構成しておりますエネルギー施策庁内連絡調整会議、これを四回開催をいたしました。その結果、県と春日市、九州大学共同による再生可能エネルギー電力供給事業、また県内の小中学生を対象とした環境教育事業など部局の間で連携した施策、これにつなげたところでございます。今年度も、去る六月四日、この推進本部を開催したところでございまして、今後連絡調整会議を活用しながら全庁的なエネルギー政策、総合的なエネルギー政策に取り組むことといたしております。また、この推進本部のもと、我が福岡県全体で取り組んでおりますエネルギー関連施策につきまして、ホームページなどを通じ、県民の皆様に一元的に、またわかりやすく提供をさせていただきます。
　次に、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの普及についてでございます。太陽光発電は、我が福岡県の再生可能エネルギーの導入容量の約九割を占めております重要な電源となっておりますけれども、その一方で、天候によって出力が大きく変動するといった課題もございます。このため、太陽光発電だけではなく、風力発電、バイオマス発電や小水力発電といった多様な再生可能エネルギーの導入を進めているところであります。これまで県におきましては、市町村が行うそれらの導入可能性調査に対する支援、風力、バイオマスなど電源ごとの専門家、アドバイザー、これを民間事業者へ派遣をする、また二つの既存の県営ダムに水力発電所を設置をする、そういったことを通じまして、再生可能エネルギーの普及促進に総合的に取り組んできたところであります。こうした取り組みによりまして、現在、北九州市響灘沖の風力発電事業、豊前市、苅田町における大規模バイオマス発電事業などの取り組みが進められているところであります。今後とも、地域の特性を生かして多様なエネルギーのさらなる普及、拡大に取り組んでまいります。
　次に、未利用間伐材などバイオマスの利用状況についてお尋ねがありました。県におきましては、木質バイオマスの利用拡大を図っていくために、間伐材の効率的な収集、運搬方法の普及を進めていくとともに、チップに加工する機械や温浴施設等の木質チップボイラーの導入というものを支援してきております。これらの取り組みによりまして、県内における平成二十八年の間伐材等の木質バイオマス利用量は二万六千トンとなっておりまして、五年前の五倍まで増加をいたしております。木質バイオマスを県内で利用することは、間伐材の有効活用はもとよりのこと、雇用の創出などによる地域の活性化にもつながってまいりますことから、引き続きその利用の拡大に向け、しっかり取り組みを進めてまいります。
　次に、バイオマス活用推進計画についてでございます。この計画は、バイオマス活用の推進に関する施策を総合的、計画的に進めるため、バイオマス活用の取り組み方針、利用量の目標等を定めるものでございまして、バイオマス活用推進基本法により都道府県及び市町村は計画を策定するよう努めるものとされております。一方で、福岡県におきましては、福岡県農林水産振興基本計画や家畜排せつ物利用促進計画におきまして目標を定め、木質バイオマスのエネルギー利用や良質な堆肥の生産、これらを進めているところでございます。また、目標値は定めておりませんけれども、福岡県環境総合基本計画や福岡県廃棄物処理計画におきまして、下水汚泥や食品廃棄物等の有効活用、これらも推進しているところであります。このように、国が今示しておりますバイオマスの種類について、県の各計画に基づきまして、それぞれの利用を進めているところであります。バイオマス利用計画の策定につきましては、これらの今私どもがやっております計画の今後の進捗状況を踏まえて判断をしてまいります。
　次に、国が策定をしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについてお尋ねがございました。本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ちまして、地域や学校の実態に応じ、運動部活動が多彩な形で最適に実施をされることを目的として、本年三月に策定をされました。これは中学校、高等学校を対象としておりまして、私立学校にも適用されるものであります。県におきましては、同じく三月に私立中高等学校等を設置する学校法人及び学校長に対しまして、この本ガイドラインにのっとり適切に対応するよう通知をしたところでございまして、今後私学団体の会議等さまざまな機会を捉え、その周知を図ってまいります。
　また、県教育委員会におきましては、学識者、公立、私立の学校の代表者及び庁内関係部署等で構成をする組織を設置をされ、協議を進められ、本県の運動部活動の方針が策定される予定となってございます。今後、本ガイドラインにのっとり、また県方針を参考に、各学校法人が策定をします運動部活動の方針の策定状況やその運用状況につきまして調査を実施し、その実態把握に努めてまいります。


◯議長(井上　順吾君)　城戸教育長。
*教育長答弁


◯教育長(城戸　秀明君)登壇　運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの認識についてでございます。本ガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じ、運動部活動が多様な形で最適に実施されることを目的として策定されたものであります。県教育委員会といたしましては、生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質、能力を育む基盤として運動部活動を持続可能なものとするため、国のガイドラインに沿って適切に対応すべきであると考えております。また、本ガイドラインに基づいた部活動の運営は、教員の働き方改革にもつながるものと考えております。
　ガイドラインの周知徹底についてでございます。県立学校及び市町村教育委員会に対し、本ガイドラインについて通知するとともに、県立学校校長会を初め各市町村教育長及び校長会、保健体育科主任会等において、本ガイドラインの趣旨や具体的内容について説明をしております。また、県や市町村の教育委員会が国のガイドラインを受けて策定する運動部活動の方針を示すまでは、学校は本ガイドラインにのっとり、適切に対応するよう周知しております。今後、県立学校に対し、休養日等部活動の運営状況に関する調査を実施し、実態把握に努めますとともに、各種研修会等を通じて継続的に指導し、課題のある学校に対しては個別に指導してまいります。また、市町村教育委員会に対しては、県の調査方法等の情報を提供するなど、それぞれが設置する学校の実態把握に努めるよう促してまいります。
　ガイドラインに係る今後の対応についてでございます。運動部活動は、我が国のスポーツ振興を支えてきたばかりでなく、学校教育の一環として、生徒の心身の発達や人格形成等に資するとともに、教職員にとっても、学級や授業中には見ることのできない生徒の姿を把握できるなどの教育的意義がございます。そのため県教育委員会といたしましては、運動部活動が持続可能なものとなるよう、今年度、学識者や公立、私立学校の代表校長、学校体育団体の代表者等で構成する運動部活動調査研究委員会を設置し、適切な休養日の設定や地域との連携のあり方、校務分掌や家庭の状況に配慮した顧問の決定方法など、本県の運動部活動の方針を策定することとしております。


◯議長(井上　順吾君)　佐々木允君。


◯三番(佐々木　允君)登壇　知事に一点要望をいたします。
　バイオマス活用推進計画の策定について知事は、国が示しているバイオマスの種類について、各計画に基づき、その利用を進めていると述べられています。しかし、現在、本県で数値目標を定めているのは、このうちわずか三項目だけであります。一方、国の計画には九項目挙げられており、また国が都道府県向けに作成したマニュアルには十五項目の数値目標が定められています。また、ことし三月に行われた福岡県地域エネルギー政策研究会で農林水産省からは、全都道府県による計画策定を目標としていることが述べられたばかりであります。しかも、この計画は本来あと二年後の二〇二〇年度までに策定が求められ、農水省は六年前の二〇一二年九月には詳細な中身を示した策定のためのマニュアルまで準備をしている状況です。そして、まさに先ほど知事は、地域の特性を生かした多様なエネルギーのさらなる普及、拡大に取り組んでまいるとも述べています。
　バイオマスに関しては、その原料、電力、熱、いずれも数値化しやすい分野であります。未利用材の県内発生量に関して、県内での利用率、利用量は、率にしてわずか六・六%であることも今回明らかとなりました。数値目標があるかないかで、その施策の進捗に大きな差があることは知事も十分認識されていることと思います。改めて、バイオマス推進計画について、その策定に向けた検討を早急に行っていただくよう強く要望して、一般質問を終わります。
　ありがとうございました。(拍手)