2019年2月定例会

2019年2月　定例会

2019.02.15:平成31年2月定例会(第10日)本文

◯議長(井上　順吾君)　佐々木允君。(拍手)
*佐々木(允)議員質問

◯三番(佐々木　允君)登壇　改めまして、皆さん、おはようございます。国民民主党・県政クラブ県議団の佐々木　允でございます。ただいまから通告に従い、本県汚水処理の推進について一般質問を行います。
　本県の汚水処理人口普及率を見ると、二〇一七年度末において、県全体では九一・五三%となっています。しかし、十五の広域地域振興圏ごとに見ていくと、最も高い福岡市の九九・九三%から田川地域の四六・二八%と五〇%以上の差があり、ほかにも直方・鞍手地域で五八・四二%、飯塚・嘉穂地域で六八・四五%と、筑豊地域を中心に低い値となっています。本県は、汚水処理の早期概成を目指し、二〇一七年三月、福岡県汚水処理構想を策定し、二〇二五年度までにおおむね汚水処理が概成できるよう、その推進に取り組むことが明記をされています。また、田川地域など汚水処理人口普及率の低い地域は、いずれも下水道の未整備地域であり、早期の汚水処理を行うためには、合併浄化槽による汚水処理が効果的だと思います。
　この点については、二〇一六年二月の私の一般質問に対して知事も、今後十年程度で汚水処理施設の整備をおおむね完了させていくためには、浄化槽の整備を進めていくことが重要であると考えていると述べ、そのために特に、単独浄化槽またはくみ取り便槽の家庭を合併浄化槽へ転換させていくことが重要な課題であると述べました。そして、浄化槽への転換が促進されるような対策についても検討し、その整備を一層推進したいと述べています。
　そこで一点目に、知事は浄化槽整備を一層推進するために、これまでどのような取り組みを二〇一六年二月議会以降取り組んできたのか、市町村への支援も含めてあわせてお答えください。
　二点目に、田川市による新たな合併浄化槽設置の推進に対する評価と、今後の支援についてお聞きをいたします。私の地元田川市では、市長の決断で、汚水処理施設整備計画を、これまでの下水道を新たに設置する方式から、個人設置型浄化槽の促進による整備に政策転換し、単独浄化槽またはくみ取り便槽から合併浄化槽への転換の際の個人負担に対して、これまで以上に補助金を拡充し、ほぼ自己負担ゼロで合併浄化槽の設置が可能となっています。この制度はことしの四月から実施される予定でありまして、この方式は全国的にも珍しく、かつ四万八千人規模の都市で全てを浄化槽で汚水を処理することを決断した市はほとんどないとのことであります。
　そこで二点目に、田川市のこの取り組みについて、知事はどのように評価をしているのかお聞きするとともに、来年度より設置戸数が大幅に増加する予定ではありますが、その場合の県補助金の増加についても、その予算の確保についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
　三点目に、個人設置型浄化槽の維持管理の適正化についてお聞きをいたします。これまで浄化槽での汚水処理の推進を申し上げてきましたが、これと同時に大切なのは、適切な維持管理であります。個人設置型浄化槽は、その維持管理は個人が責任を持って行うことになっており、浄化槽法第十一条に定められた年一回法定検査を受けるほか、保守点検、そして清掃を行うことが法律で義務づけられています。以前、私は地域の方から、浄化槽が無管理となっており悪臭がするというクレームをいただき、県に対応をお願いをしたことがあります。そこでは、長年浄化槽の維持管理は全く行われておらず、結果、ほぼ未処理の汚水が河川に流されていたという事例でありました。業界関係者の皆さんと懇談をした際も、今のような事例は後を絶たないとのことで、指導監督権者である県の指導も十分行き届いていないという声も聞いています。個人設置型浄化槽は、国、県、自治体が多くの補助金を交付して設置しており、先ほど申し上げたように、維持管理等も義務づけられており、また水環境にも大きく影響があることからも、維持管理を徹底させることを、本県として、この機会に強く指導する体制を構築すべきだと考えます。
　そこで三点目に、本県のいわゆる十一条検査の受検率の状況をお示しください。その上で、法定検査の未受検や保守点検及び清掃の未実施、いわゆる無管理浄化槽の実態について、指導監督権者である本県として、しっかり指導すべきだと考えますが、実態把握の現状はどのようになっているのか、また適正管理をさらに推進するために、知事として今後どのように取り組むのかお聞きします。
　以上、知事の前向きな答弁を期待し、一般質問といたします。ありがとうございました。(拍手)

◯議長(井上　順吾君)　小川知事。
*知事答弁

◯知事(小川　洋君)登壇　お答えを申し上げます。
　浄化槽整備における市町村への支援でございます。浄化槽の整備につきましては、平成元年度に県の補助制度というものを創設をいたしました。市町村を通じて設置者に補助を行うことによりまして、その整備を着実に進めようとするものでございまして、これに基づきその整備が進んできているところであります。昨年度からは、浄化槽の整備を一層進めるために、この補助制度を拡充いたしまして、し尿のみを処理する単独浄化槽及びくみ取りから生活排水とし尿をあわせ処理できる合併浄化槽に転換する場合に、従来の浄化槽本体と工事費に対する補助に加えまして、単独浄化槽等の撤去費、また配管費につきましても補助を行うこととしたところであります。この拡充した補助制度につきましては、市町村説明会を開催をするとともに、個別に御説明を申し上げ、その制度の利用について働きかけを行い、これまで十二の市町において活用されているところであります。加えて、浄化槽整備を促進していくため、市町村の政策決定に携わられます市町村長、いわゆる首長さんたちを対象とした浄化槽シンポジウムを開催をいたしまして、浄化槽にかかわる国の動向、他の自治体の先進的な取り組みの事例など、市町村に役立つ、意思決定に役立つ情報の提供にも取り組んできたところであります。今後とも、このような取り組みを進め、浄化槽整備を進める市町村をしっかり支援をしてまいります。
　次に、田川市による新たな合併浄化槽設置の推進についてでございます。私どもの福岡県汚水処理構想におきましては、住居が散在をし、下水道など集合処理が非効率な地域につきましては、浄化槽が最も適した汚水処理施設でございますことから、こうした地域の汚水処理人口普及率の向上のために浄化槽の整備というものを進めることといたしております。田川市におきましては、単独浄化槽やくみ取りから合併浄化槽へ転換する場合に、市民に交付をしておられます補助金を来年度から市独自で大幅にこれを拡充されることとしております。その取り組みは、浄化槽の整備に弾みをつけ、私ども福岡県の汚水処理構想における田川市の目標達成に寄与するものであると、このように考えております。また、県の補助につきましては、県内の各市町村における浄化槽の設置予定数をしっかり踏まえまして、その整備に支障が生じることのないよう、必要な予算の確保を図ってまいります。
　次に、個人設置型浄化槽の維持管理の適正化でございます。浄化槽の所有者は、浄化槽管理者といたしまして、毎年、浄化槽法第十一条の規定に基づく水質に関する検査を受けるとともに、同法第十条により保守点検及び清掃をみずから行わなければならないとされております。本県における法第十一条検査の受検率でございますけれども、年々上昇しております。昨年度は六九・二%で一昨年度の、数字がありますのは全国は一昨年度しかありませんが、一昨年度の全国の平均受検率が四〇・三%、本県は昨年度で六九・二%でございます。全国の平均受検率四〇・三%と比べると、高い状況にございます。一方で、引き算すると三〇%近い浄化槽管理者が受検をされてないわけでございまして、県におきましては、一般財団法人福岡県浄化槽協会と連携をいたしまして、検査の未受検者、保守点検、清掃の未実施者の把握に今努めているところであります。検査を受検してないことが明らかになった浄化槽管理者に対しましては、文書による受検勧奨を行っているところであります。また、保守点検、清掃を適正に行っていない疑いのある浄化槽管理者に対しましては、市町村と合同で立入検査を行い、改善が必要な場合には是正指導を行っているところであります。今後、市町村や関係団体と連携をしながら、その実態把握、これを徹底するとともに、必要に応じて改善命令を発出するなど、その適正管理に関する指導を強化をしてまいります。