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2021年2月 定例会

◯議長(吉松 源昭君) 佐々木允君。(拍手)
*佐々木(允)議員質問

◯二十二番(佐々木 允君)登壇 改めまして、皆さん、おはようございます。民主県政クラブ県議団の佐々木允です。ただいまより、本県の地域公共交通活性化及び日田彦山線、平成筑豊鉄道の利用促進についてお聞きします。
 高齢化の進展に伴い、免許を自主返納する方々は年々増えており、その数は、二〇一九年一年間で一万五千六百一件、そのうち七十歳以上の高齢者が実に八六・二%を占めています。一方、高齢者が関係する事故も高齢化に伴って増加しており、二〇一九年の交通事故件数は二万六千九百三十六件と過去最低となっていますが、そのうち高齢者が関係する事故の割合は二一・二%と、これも統計を取り始めて以降、最高の割合となっています。こういった高齢者事故の背景には、移動手段がないためにやむなく運転をしているという状況も大きく関係していると思います。地域公共交通の中核的存在であるバス路線は年々減少傾向が続き、私の住む田川地域でも昨年七月、西鉄バス筑豊株式会社より、後藤寺─中谷線をはじめ三路線、合計九十四・七キロにも及ぶ路線の廃止申出があり、現在、地元自治体と存続に向けた協議が続いております。今後も高齢化は進み、移動手段の確保は重要になりますが、このような現状が続けば、過疎地域を中心に、ますます厳しい生活が交通弱者には強いられることになります。このような問題関心の下、以下、質問をいたします。
 まず一点目に、二〇一六年度から二〇二〇年度、この五か年において、本県内の一般路線バスの路線が完全に廃止となった路線数、また営業キロ数をお示しいただき、その上で、本県はこれまで、バス路線を含めた地域公共交通の維持に向けて、具体的にどのような対策を行ってきたのか、お聞きをいたします。
 その上で、様々な対策を講じてもなお、結果として路線や便数の減少が続いていること、高齢者など交通弱者等の移動手段が脅かされている現状に対して、どのような認識なのか、お聞きをいたします。
 さて、国では、地域公共交通の活性化に向けて、地方自治体が積極的に関わるため、地域公共交通活性化再生法を二〇〇七年に施行しました。また、昨年十一月には同法を改正する法律が新たに施行されています。今回の改正活性化再生法は、地域の移動ニーズをきめ細かく対応するため、これまでのバスや鉄道など公共交通機関に加え、自家用有償旅客運送や福祉有償運送、病院の送迎サービスなども含めて地域旅客運送サービスと位置づけ、これらを輸送資源の総動員による移動手段の確保に活用していくことがうたわれています。また、この理念を具体化するため、地方自治体に対して、地域公共交通計画の策定を努力義務化するとともに、複数の市町村による計画を策定する場合には、都道府県と市町村が共同で作成に関与することも明記されています。
 そこで二点目に、地域公共交通活性化再生法の意義について、知事職務代理者としてどのように認識しているのか、お聞きをしたいと思います。
 また、本県は来年度、福岡県交通ビジョンの改定年に当たります。今回提案された予算案にもその改定のための予算が計上されているところです。
 三点目に、この福岡県交通ビジョンにおいて、改正活性化再生法の意義がどのように盛り込まれようと考えているのか、今後のスケジュールも含め、お聞きをいたします。
 さて、先ほど申し上げたように、改正活性化再生法には、全ての地方自治体に対して地域公共交通計画の策定を求めており、現在、全国で六百九の自治体が作成をされているということであります。
 そこで四点目に、本県における同計画の策定状況はどのようになっているのかお示しください。
 その上で、地域公共交通計画の全市町村の策定の必要性をどう認識しているのか、全ての市町村に対して同計画の策定を促すべきだと考えますが、県はどのように取り組むのか、お答えをいただければと思います。
 この質問の最後に、私の地元田川地域を走る日田彦山線と平成筑豊鉄道について触れたいと思います。御存じのとおり、日田彦山線は、九州の自立を考える会や県議会そして執行部、JR九州などの議論の結果、添田─夜明間においてBRTでの運行継続が決定し、現在、地域振興策について議論が継続をされています。こういった振興策とともに、非常に大切になるのが利用者数の増加に向けた取組であります。過去に行われた日田彦山線復旧会議において、JR九州側は、継続的な運行の確保を実現するため、収支改善の必要性とそのための利用者増加に向けた取組を県や沿線市町村に強く求めておりましたし、今後も継続的に議論していくべき課題ではないかと思います。また、平成筑豊鉄道は、本県が最大株主である第三セクターで、まさに経営にも直接関わる立場でありますが、長年、赤字状態が続き、特にコロナ禍においては、大幅に赤字となっていると聞き及んでおります。私は、改正活性化再生法ができた今を好機と捉え、沿線自治体と県が一緒になり、現状を打破するために、具体的な取組を行うべきだと思います。また、そのためにも、その核となる地域公共交通計画を路線ごとに作成することが必要ではないでしょうか。事実、国は地域公共交通計画のメリットとして、公共交通政策の憲法であること、まちづくり等の連携が強化されること、公共交通政策の継続性が図られることなど、様々なメリットがあると述べられています。これらは、まさに日田彦山線、平成筑豊鉄道両路線の利用促進に直結するものだと思います。なお、複数の自治体をまたぐ地域公共交通計画の場合、先ほど申し上げたように、都道府県と複数自治体と共に計画の策定をすることとなっておりますが、日田彦山線には日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会が、平成筑豊鉄道には平成筑豊鉄道推進協議会がそれぞれ現在あり、既に協議の場もそろっているところであります。
 そこで、日田彦山線及び平成筑豊鉄道のそれぞれの路線における利用促進に対する基本的な考えをお示しいただき、その上で、その手法として、地域公共交通計画を活用することについて、どのように取り組むおつもりなのか、お聞きをいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。(拍手)

◯議長(吉松 源昭君) 知事職務代理者服部副知事。
*知事職務代理者答弁

◯知事職務代理者・副知事(服部 誠太郎君)登壇 お答えを申し上げます。
 本県のバス路線の廃止状況についてでございます。平成二十八年四月から令和三年二月までの約五年間に路線の全部または一部が廃止されましたのは四十路線でございまして、その距離は百九十八キロメートル余りとなっております。
 次に、地域公共交通の維持についてお尋ねがございました。県では、県民の皆様の生活交通を確保するという観点から、国と連携をいたしまして、複数の市町村を運行する広域的、幹線的なバス路線を維持するため、その運行経費や車両の購入費に対する助成を行っているところでございます。また、バス路線が廃止となった地域におきましては、代替の移動手段となりますコミュニティーバスやデマンド交通を導入した市町村に対し、その運行経費や車両の購入費に対する助成を実施いたしております。少子、高齢化、人口減少が進み、年々バスを利用される方が減少し、さらにこのコロナ禍によりまして公共交通の収支は悪化しております。加えて、慢性的な運転手不足もございまして、地域の路線バスやコミュニティーバスの維持は厳しい状況になっていると認識いたしております。県といたしましては、高齢者の方々をはじめ誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き路線バスやコミュニティーバスへの支援に取り組んでまいる考えでございます。
 地域公共交通活性化再生法の改正の意義と交通ビジョンへの反映についてでございます。昨年の改正におきましては、鉄道、バスの乗り継ぎの効率化など既存の公共交通サービスの改善の徹底、スクールバスや病院などの送迎サービスがございますが、こういった地域における輸送資源の総動員による移動手段の確保と、それが可能になるような規制緩和が行われまして、地域の実情に応じた公共交通の確保、充実をする上で意義のある改正であると考えております。来年度行います福岡県交通ビジョンの改定に当たりましては、このような法改正の趣旨に沿って、行政機関、県議会、有識者、交通事業者で構成されます福岡県交通対策協議会の意見を踏まえながら進めてまいりたいと思います。
 県内の地域公共交通計画の作成状況でございます。昨年十二月末現在で二十八の市町において、改正前の地域公共交通活性化再生法に基づきます地域公共交通網形成計画が作成されておりまして、これらの計画は改正後の同法に基づきます地域公共交通計画とみなされるということになっております。今回の法改正では、少子、高齢化の進展に伴いまして地域公共交通の維持が一層厳しくなっていることを踏まえ、地域における持続可能な旅客運送サービスの提供を確保する取組をさらに促進いたしますため、地方公共団体によります地域公共交通計画の作成、これが努力義務化されたものでございます。今後、このような法改正の意義に加えまして、国による財政支援など計画を作成することのメリット、こういったものを改めて市町村に周知いたしまして、計画の作成が進むように促してまいります。
 最後に、日田彦山線及び平成筑豊鉄道の沿線市町村と共同で作成いたします地域公共交通計画についてお尋ねがございました。日田彦山線や平成筑豊鉄道の利用促進を図るためには、地域の皆様に通勤、通学といった日々の生活で利用していただきますとともに、地域の外から沿線地域に観光客を呼び込む必要があると考えております。そのためには、駅での円滑な乗り継ぎ、あるいは二次交通の充実を図りますこと、またこの沿線地域の豊かな自然、あるいは温泉などの観光資源を活用しまして地域の魅力を高めていくことが重要であると考えております。こうした点を踏まえまして、日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会、平成筑豊鉄道推進協議会において利用促進の協議をいたします中で、今回の法改正の趣旨について意見交換を行いまして、その上で、共同で地域公共交通計画を作成することの意義も含めて沿線自治体と議論を重ねてまいりたいと考えております。

福岡県議会議員
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