本文の始まりです

◯二十三番(佐々木 允君)登壇 改めまして、皆さん、おはようございます。民主県政クラブ県議団の佐々木允です。ただいまより、通告に従い一般質問を行います。
 まず、地域振興及び人材育成についてお聞きをいたします。知事は、さきの知事選挙で、多くの地域に足を運ばれました。私の地元田川市では、田川伊田駅の前でミカン箱に乗って街頭演説を行い、多くの市民が知事の思いに耳を傾けた姿を昨日のことのように思い出されます。改めて今回の当選に、心からお喜びを申し上げます。
 さて、そういった中、知事は、選挙後の所信表明において、県民の皆さん、市町村の皆さんといろいろ話をさせていただき、新しい絆が生まれましたと述べられています。
 そこで一点目に、田川地域の皆様とは、どのような話をされ、またそのような話の中から、どのような課題があるとお感じになられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 さて、知事は、知事室や知事公舎から、日々どのような風景が見えるのでしょうか。林立するビルに住宅、離着陸する飛行機、豊かな経済活動が続く、まさに九州の中心と言うにふさわしい風景ではないでしょうか。しかし、知事室から山を二つ越えた場所にある田川市は、旧産炭地として半世紀以上にわたって一貫して人口減少が続き、厳しい状況が続いていますが、日頃は、その姿を眼下に望むことはできません。本日は、ぜひ田川の風景や課題について思いをはせていただきながら、お聞きをいただければと思います。
 知事は、選挙での街頭演説や所信表明において、県民の皆さんが、住み慣れたところで働く、長く元気に暮らす、そして子供を安心して産み育てることができる、当たり前のことが当たり前にできる福岡県をつくっていきたいと述べられています。しかし、知事の当たり前のことが当たり前にできる福岡県をつくっていきたいという意気込みは、裏を返せば、残念ながら本県では、働く、暮らす、そして育てるということが当たり前にできていないという知事の認識の表れでもあります。二〇一九年において人口が増加した自治体、これは福岡県内六十自治体のうち僅か二十市町でありまして、三分の二の自治体は人口が減少しており、県内格差は年々顕在化しております。とりわけ、田川地域を含めた過疎地域は、県内格差の中でも極めて厳しい地域となっており、その当たり前が残念ながらできていない地域とも言えるのではないでしょうか。
 そこで二点目に、まず田川地域に対する知事の現状認識をお伺いします。
 その上で、県内の地域間格差を解消するためには、これまで以上に田川地域等の過疎地域の振興に取り組む必要があると思いますが、今後、過疎地域の振興にどのように取り組まれるのかお答えください。
 三点目に、知事の三つの挑戦のうちの一つの挑戦でもあります次代を担う人財の育成に関してお尋ねします。知事御存じのとおり、現在、田川地域の市町村と県で実施をしている、地域内の中学校二年生を対象としたリーダー養成塾田川飛翔塾は、人材の育成という分野において、地元では高く評価されております。
 この田川飛翔塾のこれまでの成果と知事の評価をお聞かせください。
 また、知事が掲げる次代を担う人財の育成を進める観点からも、この取組を県内全域に広げることが必要ではないかと考えますが、知事の見解をお聞かせください。
 なお、これまで、田川飛翔塾には小川前知事も講師で参加されていましたが、服部知事は講師として参加されるのか、併せてお尋ねいたします。
 次に、骨髄バンク制度の充実について質問をいたします。
 まず、私ごとではありますが、昨年、骨髄ドナーとして、骨髄バンクを介して、私の骨髄液を患者に提供するという機会をいただきました。今回は、その経験を若干述べつつ、質問に入りたいと思います。私自身は、三年前、我が会派の県議でありました、現在は古賀市長の田辺一城古賀市長の一般質問で骨髄ドナー制度が紹介されたことを受けて、ドナー登録を行いました。その後、ある日、自宅にオレンジ色の封筒が届き、それを開けると、骨髄バンクの登録患者とあなたのHLAの型が一致しましたという趣旨の文章が書いてありました。突然のことでびっくりしましたが、人の役に立てるならと、家族で話し合い、提供に同意をいたしました。最終同意面談では、リスクも含め丁寧な説明を受けました。精密検査でも問題なく進み、その後、手術の際、自らの血を輸血するための自己血採血などを経て、骨髄提供のための手術を行いました。手術後の痛みは、苦痛と言われるほどではありませんで、退院後はすぐに議員活動を再開することができました。私の骨髄液を提供した患者さんは、提供に当たり、厳しい抗がん剤治療、そして副作用というつらい状況になるとお聞きしています。日本のどこかにいるその方においては、どうか一日でも早く長い人生の喜びが味わえますよう祈るばかりであります。
 そこで一点目に、骨髄バンク制度の意義について、知事の認識をお聞きします。
 二点目に、骨髄ドナー登録の現状とさらなる取組についてお聞きします。骨髄バンク制度は、一人でも多くの患者さんを救うためには、一人でも多くのドナー登録が必要です。しかし、ドナーの登録は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、二〇二〇年度の新規登録者数は二万七千二百十八人と、二〇一九年度の四万七千六百五十五人から四割を超える減少となりました。
 そこでまず、本県の骨髄バンクの登録者数の登録状況はどのようになっているのかお示しください。また、それに対する知事の認識をお聞きします。
 その上で、ドナー登録者の増加に向けて、厳しい現状であることからも、今後新たな取組を行い、登録者の増加を図る必要があると考えます。さらなる取組について、お聞きをいたします。
 三点目に、ドナー休暇制度についてお聞きします。骨髄バンクは、平日昼間に検査や入院をする必要があり、私自身も、予定の合間を縫って検査を重ねました。その経験からも、働いている方々が骨髄ドナーになるのは、様々な課題があると感じました。日本骨髄バンクが過去に行った調査では、適合通知をお送りしたドナー候補のうち、都合がつかないで終了した方が四割を超えており、その多くが仕事上の理由だと聞いています。骨髄移植を願う白血病患者にとっては、その提供はまさに命に関わる問題です。また、ドナー候補は提供の意思を示した方でもあり、そして働き盛りの年齢でもあります。そういった中、提供のための時間を捻出することは、先ほど申し上げたように容易ではなく、職場の協力が不可欠であるのは想像に難くありません。そのため、ドナー自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先が特別休暇として認めるドナー特別休暇制度の導入を日本骨髄バンクも推奨していますが、この制度導入は全国的にも低調だと聞いています。
 そこで、ドナー特別休暇制度の導入に向けて、本県としてどのような取組をしているのか、また多くの企業でその制度導入がなされるよう、さらなる取組の推進について、知事にお聞きします。
 四点目に、市町村におけるドナー助成制度についてお聞きします。その概要は答弁いただくと思いますので割愛いたしますが、同制度は全ての市町村では残念ながら導入されていないと聞き及んでいます。
 そこで、骨髄ドナー助成制度の概要及び県内市町村の制度創設状況、実績をそれぞれお示しください。
 また、今後全市町村で助成制度が創設されるよう、県として丁寧な働きかけが必要ではないでしょうか。今後、全市町村への創設に向けた県の取組についてお聞かせください。
 最後に、県における骨髄ドナー助成制度についてお聞きします。県の助成制度の要綱によると、有給休暇を利用した場合、助成制度の対象外となっております。しかし、本来、有給休暇は労働者の心身の疲労回復やゆとりある生活を保障するために付与されている休暇のはずであります。また、ドナー特別休暇制度がない労働者が、やむを得ず有給休暇を使っている事例も多くあると聞き及んでおります。また、アルバイトなどをしていない学生、主婦、無職などの方々は、そもそも助成対象となっておりません。以上の点に加え、市町村によってドナー助成制度がないこともあり、二〇二〇年度における福岡県内でドナー提供を行った四十六人に対して、ドナー助成制度を利用した方は十三人と三割に満たない数にとどまっています。
 そこで、ドナーへの負担を軽減する観点からも、助成範囲を広げることについて検討すべきと考えます。知事の認識をお聞きします。
 また、私自身の経験を申し上げると、精密検査や最終同意の説明などに四日、自己血採血が二日、骨髄採取のための入院が四日要しました。合わせて十日であります。しかし、現在のドナー助成制度の上限は七日となっております。他県では上限を十日とした事例もあります。上限日数の拡大についても併せてお聞きします。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)

◯議長(吉松 源昭君) 服部知事。
*知事答弁

◯知事(服部 誠太郎君)登壇 御答弁を申し上げます。
 田川地域で私が知事選挙等で回りましたときに感じた課題等についてでございます。さきの知事選挙におきましては、私、県内をくまなく回りまして、県民の皆様方と短いながらも言葉を交わさせていただきまして、新たな絆が生まれたというふうに感じたところでございます。田川におきましても、たくさんの皆様と話をさせていただきました。この中で、人口減少や高齢化が進んでおると、そういった中で町のにぎわいがなくなってきているんだということ、また豊かな自然、あるいは歴史、文化といったものがあるんだけれども、そういったものを観光であるとか、地域づくり、これに生かしていきたい、これについて県の支援が欲しいといったお声など、様々なお話を聞かせていただきました。また、そういうふうな取組を進めるに当たっても、地域を支える人がいないと、人材が足りないんだという声や、そういった中でも一生懸命頑張っている地域の取組をもっと応援してほしいというお声もお聞きしたところでございます。こういったお声を受けまして、改めて、やはり若者の地域への定住、また雇用、就業の場の創出、そして産業の振興、地域の未来を担う人材の育成、こういったものを進めて、先ほど御質問にもございましたけれども、誰もが住み慣れたところで働き、そして長く元気に暮らすと。そして、安心して子供を産み育てることができる、まさに当たり前のことなんですが、この当たり前のことが県内の各地域で当たり前にできるという、そういう地域づくりが必要であると感じたところでございます。
 田川地域についての現状認識についてお尋ねがございました。田川地域では、先ほども申しましたように、やはり人口減少や高齢化が他地域と比べて進んでおるわけでございまして、また一人当たりの市町村民の所得で見ますと、県平均の約七割となっております。就業されている方一人当たりの市町村内総生産、これは県平均の約八割となっておりますほか、生活保護率も県平均を大幅に上回っておる状況でございまして、田川地域はやはり厳しい状況にあると認識をいたしております。一方で、田川地域は盆地でございまして、この盆地特有の寒暖差を生かしたおいしいお米や野菜、また伝統工芸品でございます上野焼、さらに、かつて日本のエネルギーを支えてきた炭鉱関連の遺産でございます伊田の竪坑櫓、そして地域の皆さんが守ってきた風治八幡宮の川渡り神幸祭など豊かな歴史や文化を持っておられる魅力的な地域でもあると認識をいたしております。そして近年では、県内外からたくさんのパン屋さんが集まる川崎町のかわさきパン博でありますとか、あるいは毎年違ったテーマでつくられております大任町のおおとう桜街道、道の駅ですね、このイルミネーション、あるいは県内有数のスイーツのお店が集まります福智町の福智スイーツ大茶会、そして我々もしっかり支援をしておりますけれども、平成筑豊鉄道のことこと列車、これは一流のシェフによるフレンチが堪能できるわけでございます。こういった地元の方々の創意工夫、努力によりまして、地域に活力をもたらす新たな取組が行われていると思っております。
 過疎地域の振興についてでございますが、今年四月、新過疎法が施行されましたことを受けまして、県において現在、法に示された過疎地域における持続可能な地域社会の形成を目指した取組の基本方針を八月をめどに策定をいたしまして、その後、具体的な施策を推進するための基本計画を市町村につきましては九月をめどに、県は十一月をめどに策定をいたします。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機といたしました新しい働き方というものが広がっております。都会から地方への人の流れが生まれつつあります。こういった新しい動きを踏まえまして、市町村とも十分に協議をしながら過疎地域の振興につなげていきたいと考えておるところでございます。
 田川飛翔塾のこれまでの成果と評価についてでございます。田川飛翔塾は、子供たちが自らが生まれ育った田川という地域に愛着と誇りを持ちながら、将来、社会の様々な分野で大いに活躍する人材に育ってほしいという思いから、田川地域の市町村と県、そして大学や地元の支援団体などが連携をいたしまして、平成二十四年度に開塾したものでございます。田川地域の中学二年生を対象としておりまして、筑豊地域に縁のある企業や大学のトップ、またスポーツ、医療、福祉の分野で国際的に活躍する方などを講師に迎え、多くの仲間と六日間にわたって切磋琢磨し、次代を担うリーダーとしての資質を身につけるプログラムを実施しております。今年度、開塾からちょうど十年を迎えます。これまで八期、二百四十四名が卒塾をいたしております。この卒塾生の皆さんへのアンケートによりますと、回答があった百五十六名のうち八十五名、半数以上でございますが、卒塾後、生徒会長あるいは地域の子ども会の会長になるなど学校や地域のリーダーとして活躍をしております。今年の四月には、大学を卒業して社会人となった第一期生が地元の学校で教育に携わることとなりました。また、大学生になった卒塾生のうち、今年度は六人の学生が田川飛翔塾のスタッフとして参加する予定でございまして、先輩が後輩を指導していくという人的循環が生まれるなど、地元に愛着と誇りを持って活躍する人材が育ってきておるものと思っております。田川飛翔塾は、中学時代の限られた時間での取組にすぎないわけでございますけれども、ここで得られた貴重な体験や仲間を大切にしながら、さらに能力を磨いて夢に向かってチャレンジすると、こういった青少年を応援していくことは大変重要なことであると思っております。
 次に、田川飛翔塾の取組の展開についてでございます。この今申し上げましたような次世代のリーダーを目指す青少年の皆さん、多くの仲間と切磋琢磨しながら得ていく経験や体験は、これからの福岡県の発展を担う人材を育成するために大きな意義があるものであると考えております。田川飛翔塾が息の長い、すばらしい取組となりましたのは、県だけではなくて、地元自治体や経済団体などが一緒になって協議を積み重ねてきた、そして力を合わせて企画を練り上げてきた、このことがあってこそのものでございます。こういったことから、まずは田川飛翔塾のこういった実績を県内の自治体の皆さん、あるいは関係団体の皆さんに御紹介をし、関心を持っていただきたい、その上で、各地域における機運の醸成を図りまして、それぞれの地域の特性、あるいは地域の皆さんの思い、こういったものを踏まえた連携、協力体制を構築をいたしまして、今後、田川飛翔塾の取組を県内各地に広げていきたいと考えておるところでございます。
 なお、今年度の田川飛翔塾には私も、おこがましいことでございますが、講師として参加をさせていただきたいというふうに思っております。
 次に、骨髄バンク制度についてでございます。
 佐々木議員におかれましては、議員活動に大変お忙しい中にドナーとして骨髄を提供されたとのお話を先ほどお伺いいたしまして、提供を一日千秋の思いで待ち望んでいらっしゃる患者さん、また御家族にとって、やはり大きな希望となる大変すばらしい行動であると思います。心から敬意を表する次第でございます。
 骨髄バンク制度の意義についてでございますけれども、骨髄バンクは、白血病をはじめとする血液疾患のため骨髄や末梢血幹細胞の移植が必要な患者さんと、それを善意で提供するドナーをつなぐ公的事業でございまして、患者を広く、公平に救うものだと認識をいたしております。
 骨髄ドナーの登録状況についてでございます。本県では、昨年度の登録者数は二万四千六百八十八名でございまして、一昨年度と比べますと四百九十人減となっております。データが確認できます平成十七年度以降では初めて前年度を下回りました。また、本県の昨年度の新規登録者数は六百十二人となっておりまして、一昨年度の千四百七十六人と比べますと約六割の減少となっております。この要因といたしましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響でございまして、これまで日本骨髄バンクと県とが協力をいたしまして学園祭に合わせて実施をしておりましたドナー登録会が昨年度は中止をせざるを得なかったこと、こういったことが考えられるわけでございます。白血病をはじめといたします血液疾患の患者さんにとりまして、命をつなぐ骨髄等の移植の機会が減少することがないよう、コロナ禍であっても骨髄ドナー登録者を増やしていく必要があると認識をいたしております。これまで県では、ホームページで普及啓発をいたしますほか、成人式で啓発リーフレットを配布いたしました。また、毎年十月の骨髄バンク推進月間には、天神中央公園の旧福岡県公会堂貴賓館のライトアップイベントに合わせまして、パンフレットの配布等により骨髄ドナーの登録について周知を図ってきたところでございます。今後は、感染状況を見ながらドナー登録会を再開をいたしますとともに、他県の取組の好事例を参考にいたしまして、登録者増につながる取組というものを検討してまいります。
 骨髄ドナーの休暇制度についてでございます。県では、骨髄ドナー休暇制度の導入促進に向けまして、ホームページ等での普及啓発をしておるところでございます。また、がん登録推進事業所へパンフレットを配布したり、あるいは福岡青年会議所を通じたメールマガジンでの配信等を行っておりまして、企業に対してドナー休暇制度導入の働きかけを行っております。ボランティア休暇など他の休暇制度を利用している場合もあると思われるわけでございますけれども、日本骨髄バンクのホームページでは、ドナー休暇制度を導入している企業、団体は県内では八団体にとどまっている状況にございます。このため、県内のがん登録推進事業所を対象にいたしまして、従業員がドナーとして骨髄等を提供した際、どのような休暇制度を活用したかなどの実態やドナー休暇制度に対する考え方、また課題等について調査をし、把握をしてまいりたいと考えております。一方で、企業がドナー休暇制度を導入することにつきましては、全国的な課題でございます。このため、全国衛生部長会などあらゆる機会を通じて企業の取組を促進するための方策を講ずるよう、引き続き国に求めてまいります。
 市町村における骨髄ドナー助成制度の概要についてでございます。住民の方が仕事をお休みして骨髄等の提供を行った場合、その休んだ日数に応じ、七日間を上限として、一日当たり二万円をドナーに助成する事業でございまして、本年五月現在では、二十八市町で実施をされております。県内の市町村が初めて助成を始めましたのは平成二十八年度でございます。それ以降、昨年度までの交付実績は累計で四十九件となっております。県は、この助成制度を県内の市町村に広げていくため、一昨年度、市町村がドナーに助成した費用の二分の一を支援する補助制度、助成制度を創設いたしました。以降、助成制度を新たに設けた市町村も二十市町増えたところでございます。助成制度を設けていない市町村に対しましては、今後、人口規模の大きな市から順次個別協議を進め、導入していない理由、また課題などを聞き取りながら導入を促してまいりたいと考えております。
 県の骨髄ドナー助成制度についてでございます。骨髄移植が行われる際、ドナーの通院や検査、入院に要する費用につきましては、骨髄バンク事業として全額補償をされます。その一方、ドナーが仕事をされている場合、その間の休業補償がなされないことが多く、骨髄移植を進める上で大きな妨げとなっております。このため本県の助成制度は、ドナーに経済的負担が生じないよう、休業補償の観点から創設したものでございまして、骨髄提供時に無給の休暇を取得した方、自営業やパート、アルバイト勤務などで所得が減少となった方を対象といたしております。一方で、有給の休暇でありますとか、給与等の減少が発生しない休日を利用した方や無職の方につきましては助成対象外としております。御指摘の助成制度の見直しが登録者数の増加、ひいては骨髄移植の増加につながるのか、他県の状況や日本骨髄バンクに寄せられたドナーの声を収集いたしまして、検討してまいりたいと考えております。

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