本文の始まりです

◯二十四番(佐々木 允君)登壇 改めまして、皆さん、おはようございます。民主県政クラブ県議団、田川市選出の佐々木允です。ただいまより一般質問を行います。
 まず、骨髄ドナー制度の充実について知事に質問をいたします。本件については、本年六月定例会でも、知事にその取組をただしましたが、その際いただいた答弁の進捗状況を確認するとともに、さらにその取組を求める観点から、再度質問をさせていただきます。
 前回の知事の答弁では、冒頭に骨髄提供について、一日千秋の思いで待ち望んでいらっしゃる患者さんや家族にとって大きな希望になるという答弁をいただきました。知事の温かみのある発言に、心から感銘を受けたところです。骨髄ドナー制度は、白血病をはじめとする血液疾患患者へ骨髄、末梢血幹細胞の提供を行うための制度です。そして御存じのとおり、この制度は多くの皆さんの登録が必要であり、また、その提供はドナーの自由意思による善意で成り立っています。だからこそ一人でも多くのバンク登録が進むよう、そしてドナー提供を行ってもよいという方々に対して、その障壁をでき得る限りなくしていく取組を、行政として最大限支援していただきたいと思います。
 そこで一点目に、今年度の骨髄ドナー登録状況について、今どのような形になっているのか、またその数字に対する認識をお聞きしたいと思います。
 二点目に、企業によるドナー休暇制度についてお聞きします。前回の質問では、県内で僅か八団体にとどまっていること、今後課題調査の実施を行っていく、そのことが答弁をされました。その調査結果はいかがだったのでしょうか、お答えください。
 また、その結果、県としてどのような取組が必要だと認識し、またドナー休暇制度の導入を促進するため、今後どのように行動していこうとしているか、お聞かせください。
 次に、骨髄ドナー助成制度についてであります。本件についても六月定例会で質問し、個別協議を行うことが答弁されています。三点目に、その後の進捗状況について、また今後の市町村へのさらなる働きかけについてお聞きをしたいと思います。また、助成制度の拡充についても検討することが、六月定例会で答弁されました。どのように見直しが検討されているのか、併せてお願いをいたします。
 次に、骨髄バンクボランティアの現状認識と支援についてお聞きします。骨髄バンクの登録の推進のため、日本骨髄バンクは、各地にボランティアを委嘱しているところでありまして、ドナー登録推進のために活躍をしておられます。本県でも長年ボランティアとして地道に取り組まれている方々がおられます。まず、その皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、今後もドナー登録の推進を図っていくためには、ボランティアの皆様の増員、そして活動の充実がとても重要であります。
 そこで四点目に、県内の骨髄ドナーボランティアの現状がどのようになっているのか、また今後さらに多くのボランティアが活動し、そして盛んになるよう、県としても支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えをください。
 次に、骨髄バンク推進協議会についてお聞きします。現在多くの県では、活動の充実を図る観点から学識経験者、関係団体及び行政の代表者などで構成する骨髄バンク推進協議会を設置し、定期的に開催をしているとのことです。
 そこで五点目に、全国の都道府県における設置状況をお聞きするとともに、公的事業である骨髄バンク活動を県としても大きく支援していくため、推進協議会の定期的な開催と充実について、知事のお考えをお聞かせください。
 この項の最後に、若年層への骨髄バンク登録推進についてお聞きします。骨髄バンクへの登録は、特に近年は若年層の登録が低迷しているとお聞きをしております。これは、ひとえに骨髄バンク制度を知る機会、そして登録する機会、それぞれに機会がないことが大きな原因だと思います。
 そこで、今後若年層の骨髄バンク登録の推進、それをしっかり行っていくため、具体的な取組をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。例えば、大学等での骨髄バンク登録会の実施、また学生が骨髄ドナーとして骨髄提供を行う際、公欠の取扱いを導入していただくよう、県内の大学、これは県立大学はもとよりですが、大学、専門学校等に促すことなどを取り組むことも有効かと思います。知事の前向きな答弁を期待し、次の質問に移ります。
 次に、県立高校における魅力化及び地域との協働の推進について、以下、教育長に御質問いたします。
 まず冒頭に、今後の県内県立高校への影響が危惧をされる、佐賀県における県立高校の県外募集についてお聞きをいたします。佐賀県は来年度の県立高校入学者選抜試験より、全ての県立高校で県外募集の実施を行うことを決定しました。このことにより、今後県内の中学生が佐賀県全域で受験することが可能となり、このことからも、特に佐賀県に隣接する地域からは、生徒の流出、ひいては県立高校のさらなる定員割れ等を危惧する声が上がっています。
 そこで一点目に、佐賀県が県外募集を開始したことについて、どのように認識しているのか、また県教委として十分に対処ができていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、本県県立高校の現状認識についてお聞きします。来年度の県立高校入学者選抜においては、都市部において定員増が図られた一方、筑豊地域や筑後地域などにおいては定員減がさらに進みました。また、私の地元田川地域も含め過疎地域に位置する県立高校の多くで定員割れの状況が続いており、極めて憂慮をしております。
 そこで二点目に、県立高校の地域間、学区間の格差の現状をお示しいただき、現状について、教育長はどのように認識をしているのか、併せてお聞きをいたします。
 一方で、本県は中等教育学校も含め、九十五校の県立高校がございます。三点目に、公立高校としての強み、このこともたくさんあろうかと思います。教育長の認識をお聞かせください。
 さて、率直に申し上げると、本県の県立高校は大きな岐路に立たされているのではないかと、私は思っています。特に、私の地元田川市を含めた田川市郡を管轄する第十一学区は、児童生徒数が年々減少をしています。本県が調査をいたしました二〇二〇年九月一日現在の田川市郡の推計人口、これを見てみると、当時の十五歳、現在では十六歳に該当いたしますが──は千四十二人、一方で、当時の一歳、今現在は二歳でありますが──は八百二人と、実にこの十五年で二百四十人減少するということになります。この二百四十人の減少というのは、四十人学級にしたら六クラスというわけでありますから、高校一学年分がそっくりいなくなる計算です。このような現状は、別に田川地域だけではありませんで、人口減少が進んでいる他の地域も同様であるはずであります。この数字を見る限り、近い将来、多くの県立高校はその存続を含め大きな課題が突きつけられると言っても過言ではありません。また、このことは文部科学省自身も全国的な課題として認識しており、二〇二〇年十一月十三日には、多様な生徒が社会とつながり、学ぶ意欲が育まれる魅力ある高等学校教育の実現に向けてと題して、新しい時代の高等学校教育の在り方を取りまとめているところであります。ここには、社会の劇的な変化、高校生の多様化、少子化の影響など、高校を取り巻く様々な課題を基に、具体的な処方箋が網羅的に書かれています。本来であれば、この取りまとめを基に、今後、本県県立高校の在り方をただしていきたいところではありますが、今回は、その中でもとりわけ特色化、魅力ある高校づくりに向けた取組を促す観点から、以下質問いたします。
 まず、県内全域で人口減少が進んでいる県では、その危機感から高校の特色化に向けて、地域社会と連携、協働した学びの実現のための取組が数多く見られます。文部科学省では、それらの取組について、地域との協働による高等学校教育改革推進事業というものも立ち上げており、全国の研究校を指定をしています。なお、福岡県では香椎高校が指定をされておるところです。また、先ほど紹介した取りまとめの中にも、地域社会や高等学校教育機関等の関係機関と連携・協働した学びの実現、そういった中で、地域社会との連携、協働の意義、その取組についての必要性を列挙されているところです。
 そこで四点目に、全国で進められている高校魅力化の先進的な取組、このことについて、教育長の認識をお聞きします。
 さて、これまで述べてきたように、私の地元田川地域など、人口減少が今後も見込まれる地域では、高校の存続について、やはり特に地元の多くの関係者は、高校の存続について危惧をしている声が上がっています。私は、そういった地域にある県立高校の魅力づくりの創出を、全国の先進事例を参考に具体的に検討し、そして実施する時期に来たのではないかと思います。
 この項の最後に、地域と協働した県立高校魅力化に向けた県教育委員会の今後の取組についてお聞きをいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)

◯議長(秋田 章二君) 服部知事。
*知事答弁

◯知事(服部 誠太郎君)登壇 御答弁を申し上げます。
 今年度の骨髄ドナー登録の状況についてでございます。本県の登録者数は、新型コロナの影響を受けまして、昨年三月の二万五千百七十八人から減少傾向にございまして、今年十月末現在で二万四千五百十三人となっております。六百六十五人の減少となっております。この要因といたしましては、感染拡大防止の観点から、献血と併せて、ボランティア団体が実施しておりましたドナー登録会の開催自粛などが考えられます。緊急事態宣言解除後の十月以降は、ドナー登録会の開催回数が増えてまいりまして、新規登録者数も、九月の四十八人から十月には六十七人へと増えている状況ではございます。しかしながら、コロナ前と比べ、登録者数は減少しておりますため、登録者を増やしていく必要があると認識をいたしておりまして、福岡県赤十字血液センターやボランティア団体と協力しながら、ドナー登録の推進に努めてまいります。
 企業によるドナー休暇制度の導入などについてでございます。県では、今年七月にがん登録推進事業所に対し、ドナー休暇制度の導入状況等についてのアンケート調査を行いました。四百五社から回答をいただいたところでございます。その結果、ドナー休暇制度を導入しているは一・七%、導入を検討中または今後検討予定は二二・二%、導入予定はないが七六%という状況でございました。また、ドナー休暇制度の導入に向けた課題につきましては、骨髄ドナーに関する知識不足や従業員の長期不在に伴う業務をカバーできないとの回答が最も多く、いずれも六〇%を超えておるところでございます。
 県では、まずは骨髄ドナーに関する正しい知識の普及を図るため、商工会議所等の経済団体を通じまして、その会員企業に対し、ドナー登録の流れ、あるいはドナー休暇制度について紹介をいたしますとともに、ふくおか健康づくり県民会議に参加した企業の皆様に対し、骨髄バンク事業を紹介いたしますチラシを配付し、周知を図ったところでございます。今後、企業の労務担当者を対象としたセミナー、これは国の労働局と県と共催で開催をいたしておりますが、このセミナーなど様々な機会を捉えまして、ドナー登録やドナー休暇制度等の理解を図ってまいります。また、ドナー休暇制度の導入につきましては、さきに申し上げました、がん登録推進事業所の取組の中の休暇制度の項目にドナー休暇制度を追加いたしますとともに、導入している事業所の取組を他の事業所に紹介をし、その導入を促してまいります。
 骨髄ドナー助成制度についてお尋ねがございました。県では、市町村がドナーへの助成を行った場合、その費用の二分の一を支援する助成制度を一昨年度から実施をいたしております。この助成制度を活用している県内の市町村は、今年度は三市町増えまして二十八の市町となっております。まだ助成制度を設けていない市町村に対しましては、今年八月、制度導入を促す通知を出しますとともに、個別の協議を行ったところでございます。その結果、来年度以降の導入に向け、現在十一の市町において検討を行っていただいているところでございます。その他の市町村につきましても、引き続き助成制度の導入を促してまいります。
 また、助成制度の拡充につきましては、他県の制度の内容、あるいは骨髄提供に要する日数などの実態を踏まえまして、ドナーが骨髄提供を行いやすい環境となりますよう必要な見直しについて検討を行っているところでございます。
 次に、ボランティアの養成についてでございます。今年十月一日現在、県内では十九名の方が日本骨髄バンクから委嘱をされ、ボランティアのドナー登録説明員として活動をされております。ボランティアの皆様には、県内各地で開催されるドナー登録会を企画し、献血に来られた方にドナー登録制度について、正確な情報提供を行い、登録につなげていただいているところでございます。しかし、本県では、近年ボランティアの新規加入が少なく、高齢化が進んでおりますことから、その確保が課題でございます。先月三十日に福岡県赤十字血液センター、日本骨髄バンク、ボランティア団体など、この骨髄バンク事業に携わる関係者の皆さんと、骨髄バンク制度の円滑な運営に向けての意見交換会を開催いたしましたところ、県に対しボランティア養成研修会の開催やその広報などについて様々な御要望、意見が出されたところでございます。ボランティアを確保することで、より多くのドナー登録会が開催でき、登録者の増加につながりますことから、県といたしましては、今後、日本骨髄バンクとの共催によるボランティア養成研修会の実施などについて検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、協議会の設置についてでございます。国は、都道府県に対し地方公共団体、赤十字血液センター、日本骨髄バンク、ボランティア団体等を構成員として、関係者間の円滑な意思疎通を図り、ドナー登録会を積極的に開催するための協議会の設置を促しておるところでございます。現在、協議会、あるいは意見交換会、実務者会議など、その名称は様々でございますが、本県を含む三十六の都府県において設置をされております。本県では、先ほど申し上げました意見交換会を初めて開催をし、今後のドナー登録会やボランティアの養成、ドナー登録者の増加に向けた取組などについて協議を行ったところでございまして、今後も関係者の皆さんとの協議を定期的に開催をし、ドナー登録者の増加につながるよう骨髄バンク事業の推進を図ってまいります。
 若年層への骨髄バンク登録の推進についてお尋ねがございました。今年十月末現在における本県のドナー登録者の年代別の割合を見てみますと、十八歳から二十九歳の方、これは全体の約一割にとどまっております。若年層のドナーは健康状態がよく、提供できる方が多いことなど、骨髄バンク制度を維持する上で、その登録を促していく必要があると認識をしております。県ではこれまで市町村の希望に応じ、五十五の市町村の成人式で啓発リーフレット等を配布いたしました。また、大学の学園祭の開催に合わせてドナー登録会を行ってきたところでございます。今後は、これに加えましてコンビニエンスストアに若者向けのチラシを配架いたしますとともに、来年一月の成人式に合わせ、商業施設でのドナー登録会を福岡県赤十字血液センターやボランティア団体の皆さんと共同で開催をしてまいります。また、先ほど申し上げました意見交換会で、若年層にドナー登録を促す方策について検討をしてまいりたいと考えております。
 大学等におけるドナー公欠制度につきましては、日本骨髄バンクが大学への導入を働きかける計画があるとお聞きをしております。県としましては、その計画内容を確認いたしました上で、どのような協力ができるのかを検討してまいりたいと考えております。

◯議長(秋田 章二君) 吉田教育長。
*教育長答弁

◯教育長(吉田 法稔君)登壇 佐賀県の県外募集についてでございます。県教育委員会では、従来から隣接県が本県生徒の受入れを可能としている場合、相互主義の観点から、隣接県からの受入れを可能としております。なお、受入れ実施校については、生徒が過度の負担なく通学できる場所にある学校から選定をしております。今回佐賀県は、県外からの受入れ枠の拡大を図ったところでございますが、この拡大に伴い、本県での受入れ枠を、従来の一〇%から、佐賀県と同率の二〇%まで引き上げますとともに、受入れ実施校を、これまでの三井、三潴、大川樟風高校の三校から、太宰府、福岡農業、浮羽工業高校を加えた六校へと拡大し、令和四年度入試から実施することといたしております。なお、隣接県の受入れ拡大に伴いまして、本県の生徒が他県に流出することのないよう、不断に県立高校の魅力向上とその発信に努める必要があると考えております。
 県立高校全体における地域間、学区間の格差についてでございます。今年三月の県立高校入学者選抜におきましては、北九州地区は二十八校のうち十一校で百六十三人、福岡地区は三十校のうち十三校で二百七十三人、筑後地区は二十一校のうち十五校で四百人、筑豊地区は十一校のうち九校で三百九十人の定員割れが生じました。また、本県の令和四年三月の中学校卒業予定者数は、北九州地区が約一万一千名、福岡地区が約二万四千名、筑後地区が約七千九百名、筑豊地区が約三千五百名となっております。このような状況から、特に筑豊地区は定員割れ及び中学校卒業予定者数において、他地区に比べ厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
 県立高校の強みでございます。県立高校は、県内の各地区であまねく高校教育を提供する役割を担っておりまして、これまで各地域の実情や要望に応える教育を行うということで、それぞれの地域を支える人材を輩出してまいりました。また文武両道、全人教育を旨として、歴史と伝統を積み重ね、各界各層の人材養成の要として、地域の信頼、支持を得ている学校も各地にございます。さらに、結束の強い同窓会組織も多く、母校に貢献したいという気持ちが強い卒業生が多くおられます。加えて地元自治体にとりましては、若者が多く集う公共施設として活力の源となっている点や、保護者の経済的負担が比較的軽いという点も、県立高校の強みであるというふうに考えております。
 全国で進められている高校魅力化の取組についてでございます。全国的に見ますと、地域との連携による高校魅力化方策として自治体、中学校、大学や地元企業などとコンソーシアムを構築して、地域に根差した人材育成に取り組んだり、地元自治体の施設に高校生が運営する研修レストランを開設したり、地域と連携した公営の塾を設立したりするなどの取組例がございます。一方、本県におきましても、地元自治体と連携協定を結んで、地域の活性化に向けた課題解決に共に取り組んでいる例、それから地域の企業と共同してオリジナルブランド商品を開発して販売している例、また地元の自治体のプロジェクトに参画して、農産物を実証栽培し、特産品化するというふうな取組もございます。このような取組は、生徒の実践的な学びの貴重な機会となりますとともに、地域の活性化に資するものであり、県立高校、地域双方にとって特色、魅力、そのものになり得るものであるというふうに考えております。
 地域と協働した県立高校魅力化の今後の取組についてでございます。特に定員割れが課題となっている高校におきましては、県立高校の強みを生かして、さらなる魅力化を図り、地域を支え、地域から必要とされる学校づくりが必要であると考えます。このため、今後魅力向上に向けて地域との協働が重要と考えられる地区や学区について、重点的な取組を進めてまいります。具体的には、各学校がその使命を再定義したスクールミッション、これを地域と共に考え、共有する取組や、これを踏まえて地域の特色や課題について学ぶ総合的な探求の時間ですとか、地域ならではの学校設定科目の充実活用を促進をいたします。また、学校と自治体、企業、大学等とのコンソーシアム構築に必要な支援を行いますとともに、地区、学区内の県立高校のネットワークを活用した広報活動の共同化などの取組も進めてまいります。さらにICTの積極的な活用は、地域間格差の解消にも資すると考えられることから、遠隔授業や反転授業、個別最適化された学びの実践など、ICTを最大限に活用した先進的な教育活動を推進してまいります。

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