最低賃金改定　目安示さず

2020年07月22日

国の中央最低賃金審議会小委員会は2020年土の地域別最低賃金の改定について、「労使の意見の隔たりが大きく、目安を定めるに至らなかった」とする報告書をまとめました。

　本来はここで、最低賃金の増加の目安を出すことになっているのですが、それができなかったことになり、この事態はリーマン・ショック後の2009年度以来のことになります。

　ちなみに2009年度の時の地域別最低賃金時間額答申状況は1．2枚目の写真です。福岡県でも5円、1円のところも多く、岐阜県、新潟県おいては引き上げすらありませんでした。

　そして、昨年の増加額については3枚目の写真。福岡県は25円も増加しており、すべての都道府県で20円以上の増加となっています。

　今回の決定が、今後の最低賃金の動向に極めて大きな影響を与えることが容易に想像できます。おそらく2009年度の最低賃金上昇額を引き合いに出されるのは必至です。

　そして、この最低賃金については、今後、その決定が各都道府県にある労働局最低賃金審議会に委ねられます。ここにも、使用者側代表、労働者側代表という形で委員が選出されるのですが、各都道府県労働者代表委員を輩出する労働者団体の役割が極めて重くなります。

　そもそも国は「最低賃金を速やかに全国加重平均1000円以上にする」と言っていました。世界的にみても、いわゆる先進諸国と言われる地域の中でも低い日本の最低賃金制度の引き上げが、今後の労働者の生活権の確保に必要だという思いです。

　また、地域の審議会に委ねられるということは、その分、地域間格差がなお一層加速する可能性もあります。そもそも最低賃金は地域別ではなく、国の一律的なものであるべきです。

　ただし、今回目安を決めてしまうと、小幅な改善にとどまれば、そのことが地域の最低賃金審議会に影響するので、厳しい判断だったのは容易に想像できます。

　今後、夏から秋にかけて、福岡県においても厳しい議論が予想されます。

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