田川市の公共下水道計画について質問します

2014年02月24日

　今日は一般質問の通告を以下の通り行いました。

　今回は「本市公共下水道整備における各種問題」について」を行います。

　現在田川市は公共下水道整備に向けて公共下水道全体計画を策定し、その推進を図っています。しかし現在策定された公共下水道全体計画について、様々な観点から議論する必要があると考えています。

　もっとはっきり言えば、このままの計画で進めば田川市は下水道によって財政破綻を招いてしまう危険性が極めて高いと言えます。 　正直、私の政治家人生（といってもまだ7年ですが）の中で最も勉強し、行動した一般質問です。390億円ともいう途方もない金額の事業、しっかりメスを入れていこうと思います。以下は質問内容です。

1. 本市の下水道接続率は、8年で83.2％とあるが、近隣の直方市では同じ8年で49％と、大きな開きが生じている。13年で93％の接続率を設定した根拠、及びその可能性について問う。またその際の「全国・福岡県における水洗化率」及び「本市における高齢化社会の実情」をどのように考慮に入れたかも問う。

2. 白鳥工業団地など、排水量が多大になる事業所では、現状の浄化槽管理費用等を勘案しても、その負担割合は現状の1?＝150円でも年間で数倍を超える事業所が多く発生する。また県内のほとんどの自治体では、汚水排出量に比例して単価を高額にしている。大規模排水事業者の下水道料金の影響と、基本単価について問う。

3. 事業所排水は、全排水流入量の約4割を見込んでいるが、もし接続されない場合は下水道会計の運営は破綻する可能性が高い。「2」の質問でもあるように、事業所の下水道使用料がこれまでの浄化槽方式より過大となる可能性のある中、事業者の接続の可能性について執行部の見解を求める。その際においては、減価償却が残ったままでの浄化槽のあり方及び、「安倍川製紙事件」判例との関係からも質問を行う。

4. 市民負担では、受益者負担金として1戸あたり12万5千円を見込んでいるが、福岡県内の多くの自治体では1㎡あたりの金額で見込んでいる。受益者負担金の算定計算について問う。

5. 生活保護世帯など、生活困窮者向けの支援策は、現在多くの自治体では行われていないが、本市として生活保護や生活困窮家庭に対する受益者負担金及び改修費用とのあり方について問う。

6. 近年の国の下水道関連交付金状況を見れば、未整備区域の新規建設に関する交付金は年々削減されている。そのため近隣市では単費による整備を行い、結果市負担の増加が課題になっている。本件に関する執行部の見解を求める。

7. 本市下水道全体計画における枝線の工事費用の算定根拠にあげている自治体は、どれも事業開始が昭和40～50年代であり、物価も数倍程度の違いがある。工事費の算定根拠について執行部の見解を求める。

8. 市営住宅居住者の受益者負担金については、本市の一般会計から受益者負担金を支出し、下水道特別会計へ収入することになっているが、これは「隠れ負担」ともとらえられる。この負担について、下水道全体計画の中で言及はされていないが、見解を問う。また、他にも同様の負担が生じる事項があるか問う。

9. 下水道会計について、総務省では地方公営企業会計基準の見直しを行い、貸借対照表を用いた新たな高会計基準を下水道会計にも導入する方向で進んでいる。本市においても、計画段階から貸借対照表を用いた検討を行うかどうかについて問う。

10. 本管工事においても、他市の事例では平均で1メートル30万円程度かかっており、算定計算と大きな違いがある。本館工事に関する算定根拠について執行部の見解を求める。

11. 維持管理費について、最大で59年間同額の支出を計上しているが、物価変動なども含めた維持管理費のあり方について執行部の見解を求める。

12. 最終処分場の処理方式を膜分離活性汚泥法としているが、現在本市で行っている同様の方式との比較では、その費用負担はその他の方式に比べ多大になっている。全体計画における処理方式の費用比較の算定根拠について執行部の見解を求める。

13. 現在の処理方式の場合、処理後の水質基準より極めて高度な処理を行っている。本件について処理費用との関連も含め、執行部の見解を求める。

14. 熊本県長洲町など、公共下水道によって財政悪化が進んだ自治体も多い。下水道運営によるリスクについて本市としてどこまで調べ、検証しているのか問う。

15. 下水道事業は本市にとって最も大きな公共事業であり、大きな市民負担も生じる案件である。受益者負担や使用料金について市民説明会を計画区域はもちろんのこと、市全域で行う必要があると考えるが執行部の見解を求める。前述のように、多大な経費が必要となる事業所についても詳細な説明を事前に行う必要があると考えるが執行部の見解を求める。

16. 国土交通省・農林水産省・環境省の3省合同で出された本年1月30日付け通知「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の見直しの推進について」と本市の下水道計画との関係について問う。

17. 平成21年に出された県の見解では極めて厳しいと指弾されている状況にあるが、現状ではどのような協議がされているのか、その協議の進捗状況について詳細を問う。

18. 本市の下水道全体計画は、かなり大幅な見直し作業が必要であり、また現状の計画のまま公共下水道整備を行った場合、本市の財政負担は極めて高く、財政破綻の要因になる可能性は極めて高いと考えられる。全体計画の抜本的見直しを行うべきと考えるが執行部の見解を求める。