公共下水道が自治体財政を圧迫

2015年12月16日

　鳥取県内で、下水道の老朽化に伴い、大きな負担が自治体にかかっていることが新聞記事に出ていました（詳しくはリンク参照）

　高度経済成長期にスタートした下水道事業が、現在大きな過渡期を迎えています。

　下水道は累計投資額で90兆円、しかも債務は33兆円を超え、自治体にとって大きな負担になっています。

　しかも企業会計制度の全面導入、人口減少に伴う流入量の減＝収入源、そして新聞のように大規模改修などが発生すると、とますます住民に大きな負担を強いることになります。

　そして田川市は「今から」下水道事業を新規立ち上げ使用としています。しかも今の計画は伊田商店街など市内のごく一部をカバーするのみですが、その負担や赤字は市民全体で負わないといけません。

　現状の計画でも運営すると赤字になる計算で「赤字の会社をつくる」ことになります。しかも下水道計画区域内の人口減は市内全域における人口減少率の4倍以上の行政区もあるなど、より赤字幅が大きくなる可能性も否定できません。

　「下水道のない街に企業は来ない」「下水道が出来ればイメージアップにつながる」という観念的な議論だけではなく、企業会計をとるのですから、財政的にどうなのか、下水道事業債の同意を福岡県は出すつもりがあるのか、なども注目すべき事だと私は思いますう。そうでないと、将来の田川市民に大きなツケを残すだけになります。