行政のビックデータで田川の課題をクリアに！

2015年05月31日

　今日は朝活。総務省統計局が発表した「地域の産業・雇用創造チャート　統計で見る稼ぐ力と雇用力」を見ています。
　市議会議員時代から、行政が作成するデータを分析した上での議論を大切にしてきました。その中でも今回発表されたデータは、全国の市町村毎に基盤産業を経済センサスに基づいて分かりやすく示しており、しかもそのデータの意味するところを大学教授が動画で説明するなど、参考になるものが沢山あります。
　データで見ると、田川市の場合、「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」「その他の小売業」「窯業・土石製品製造業」「食料品製造業」などが主な基盤産業となっており、特に医療や福祉分野は雇用吸収部門で突出していますし、窯業等では稼ぐ力のある産業として突出しています。
　動画で講義をしている岡山大学大学院・経済学部の中村良平教授の説明では、基盤産業の増加なしに人口増加はない、ということです。その上で「人口の数だけを議論するのではなく、どういう産業でどのような人材が必要なのか、その人材をどのように確保すべきなのかが、ポイントとなる」とも述べています。
　議会では、時に観念的で状況だけを平面的に見た議論が多く（自戒を込め）、こういったデータに基づいた議論をしっかり行うべきだと改めて感じました。国や行政のビックデータをもっとクロスさせていければ、今自分の自治体でどのような状況になっているのか、そこから何が必要なのかがクリアになってきます。ぜひ自分なりに勉強を重ねてみようと思います。
　皆さんも、ＨＰを見て分析されてみてはいかがでしょうか。