新規就農が行える構造にしなくては

2008年01月03日

今日は本当に久しぶりの1日休日でした。部屋の片づけをしたり、私も漫画を持っている「のだめカンタービレ」を見たりしました。漫画は基本的に買いませんが、のだめだけは持っています（＾＾）

って、明日とあさってで、ヨーロッパ編があるんですよね！楽しみです。

話は変わり･･・

県立の田川地域農業改良普及センターが、就農相談会を行うみたいです。以下は引用。

就農希望者対象に相談会を開催…田川地域農業改良普及センター　

　田川市伊田の県田川地域農業改良普及センターは４、５日、就農を考えている人を対象に相談会を開く。「農業に少しでも興味があれば気軽に相談してほしい」と呼びかけている。無料。予約不要。

　「退職後は古里で農業を」と思っている帰省者も来られるように、この時期に開催。米や野菜の栽培方法や、農地取得、資金計画の手順について、センター職員がアドバイスする。

　田川地区で農業を営んでいる人は２０００年には４９４７人だったが、０５年には４０１８人に減った。一方で高齢化が進み、６０歳以上が７２％を占めている。

　４、５日とも午前８時半～午後５時。問い合わせは同センター（０９４７・４２・１４２８）へ。３日は閉庁。（読売新聞）

この取り組みは８月にも開催されています。

以前県議会の一般質問に県知事は「田川の振興策は農業」と言っていたぐらい、農業に力を入れようと取り組んでいますが、実際は第１次産業比率は全国平均以下ですし、就農者数も記事のとおりです。

筑豊地域を見てみると、合鴨農法を体系化した嘉穂郡桂川町の古野農場は、ＮＨＫの「ＮＨＫプロフェッショナル　仕事の流儀」に代表の古野隆雄さんが出演するなど先進的な取り組みをしています。また田川郡川崎町にはスローカフェの「ラピュタファーム」など先進的な事例がたくさんあります。

そもそも農業自体は、税制上もかなり優遇されていますし、就農に関しては、上記記事の農改センター以外にも、福岡県農業振興推進機構、農林水産省の農政事務所、ほかにもありとあらゆる組織・制度が自治体から国まで何層にもわたって存在し、農業を支援しています。

しかしそれでも田川地域の就農者の７２％が６０歳以上という現実からみると、それらの団体の支援をもっても、就農は難しいという現実を表しています。

しかし私の周囲の田んぼや畑の多くは、既に小作状態です。おそらく経営感覚をもった就農者が入れば、しっかり食べていける農業が地元でも可能だと思います。

そのことは、

「農で起業する」の著者である杉山経昌さんの本にも具体的に書いており、私も読みましたがとても勉強になる一冊でした。

農業の専門家なので具体的にいえませんが、新規就農がしにくいのは農業という「ナリワイ」に問題があるんではなく、土地や伝統、その他の制度など、構造に問題があるんじゃないか、とはいつも思っています。潜在的な就農希望者はかなりいると思うので、それとのマッチングをどう図っていくのか、その点だけも民間手法を学んだり取り入れたりしたらいいんじゃないかな。

ちなみに私も農業委員の一人なので、その点も含めていろいろ考え、行動したいと思っています。

さて、明日からは仕事始め。私も朝からバタバタです。今年もしっかりがんばります。