弁護士による無料法律相談やっています

2008年01月08日

このごろ法律相談にのる機会が増えました。といっても議員に就任以来、法律関係の相談はままあることで、簡単なのは私が答えたり動いたりしています。

しかし案件が複雑だったり、弁護士に頼まないといけない場合は、社民党田川総支部が月１回行っている無料法律相談を紹介します。弁護士が相談にのってくれます。

もしなにか法律関係でお困りでしたらぜひ無料法律相談をお使いください。秘密は厳守しますし、適切なアドバイスができると思います。

しかし、学生時代はすっと分かっていたことも、このごろは考えてもでてこないことが多くあります。今年はなんとしても何らかの形で大学とコミットする機会や研究会・講演会に出向く機会を増やしていきたいと思います。

話はかわり・・・

今日は社民党市議会議員団３名で、船尾小学校に関する申し入れを市長と教育長に行いました。

具体的には住民説明会の開催、住民との合意、複式学級の解消に向けた努力の３点です。

まずは市長へ。色々話していましたが、もめてもしょうがないのでとりあえずだまっておきました。

つづいて教育長へ。教育部長と学校教育課長（教員）も一緒でした。教育長も元教員なのでいろんな思いがあるみたいで、その思いを語っていました。　

しかし市長も教育長もそこまで思いがあるなら、もっと住民の前でその思いを話すべきです。それが最低でも今の船尾校区の住民には見えていない。その点に行政不信が高まる一つの原因があると思います。

このままいけば、次に来るのは船尾校区の住民と弓削田校区の住民との内部争いです。そういうことになれば教育委員会の責任はとても重いと思っています。

しかしこういうところで議論をするときに執行部に対していつも思うのが、基本的に住民との協働などに対する認識についてです。例えば私が「住民に対してはどうやって地元説明会を周知したのか？」の問いに学校教育課長は「区長や校区活性化協議会の役員に言っている」と言っていました。しかも「これまでそうやってやってきた」と付け加えていました。

ということは、

地元説明会の「地元」は、区長や校区活性化協議会の役員の方のみを指すのか

ということになります。その時点でこれ以上言ってもしょうがないと思い、そこで黙りました。しかし現状はこうなのです。

求めてもしょうがないので、私自身が報告書をつくり、船尾校区の全世帯に配るぐらいしないとだめでしょうね。

情報公開と情報共有。住民参加を行う上でこれらが必須であることは、既に数十年前から論議をされ、当たり前のようになっています。それを田川市はできていない。なんとかしなければ。