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総務文教委員会の報告

2008年03月13日

2日間にわたって行われた総務文教委員会の審議内容を書いていきますね。 

 

財政課

 

ここでは基金の取り崩しについて質問。というのも、今年度自由に取り崩しのできる財政調整基金を6億2800万円取り崩し、残りは4億3323万円になってしまい、交際費の範囲内で使える減債基金もほぼすべてすべて取り崩してしまっています。

 

理由は平成20年度では歳入が230億3794万円に対し、歳出が241億5836万円と11億2042万円財源不足となったためで、その財源不足はすべて基金から繰り入れしています。

 

財政課が作成した中期財政見通しでは、平成22年度までは大丈夫(黒字)ですが、23年度からは赤字団体になるという見通しをしていました。しかしその件について質問してみると、その赤字団体となるのが1年早まる可能性が高いという答えが返ってきました。

 

そういった財政の厳しさを全庁的に認識しないといけませんし、また市民も共有してもらわなければなりません。

 

企画課

 

ここでは、「市制65周年市勢要覧」の作成するための業務委託料に380万円もあげていたことを質問。市勢要覧は1500部作成するとのことでした。ということは1部あたり2533円になります。それだけかけて作らないといけないものなのか、また5年に1回つくらないといけないものなのか、と正しましたが、実際の契約では削減に向けて努力するという答えをもらいました。

 

また「広報たがわ」について、配布場所をフリーペーパー並みに増やすことを至急行ってほしいとも要望しました。

 

人事課

 

ここでは、人事評価システム導入事務委託料に109万2000円を上げていることを指摘。コンサル料とのことですが、これぐらいは人事課の職員でできなのか、と正しました。人事課としては専門家は情報を多く持っている、という理由で頼んだみたいです。

 

しかし、人事評価はかなり制度的に難しい面があります。だからこそ、人事課自身が自分ものものしていくためにも、作成段階からかなりコミットしていかないと、今後運用する際に問題ができるのはないか、と思います。その点を指摘しました。

 

また人件費については、定期退職の退職金だけを当初予算で計上しているが、毎年必ず発生し、今年も確実に発生すると思われる勧奨退職の退職金は計上されていません。定員適正化計画にも勧奨退職の数も含め減員計算しているのですから、勧奨退職の退職金含めて計上すべきでは、と質問。しかし執行部としては確かな部分で計上したい、と答弁。まあ勧奨の退職金も上げたら、財源不足がもっとでるから大変、ということなのかもしれません。

 

職員退職後の再雇用についても基準を設けたと事務報告がありました。基準は以下の通りです。

 

  1. 資格、熟練等人材確保上の特別な事情がある場合を除き、雇用は原則2年を限度とする。
  2. すでに2年を超えているものについては、今後極力早期に雇用止めとする。
  3. 再雇用の選考にあたっては、退職者の世帯の生活困窮の度合い等を考慮する。

 

すでに2年経つ再雇用者、今年度で丸2年になる再雇用者は原則3月31日で終了、ということになります。しかし、退職後年金を満額もらうのが65歳になろうかという状況の中で、特段資格もなく、民間の再雇用が難しいであろう60歳以上の職員は5年間どう暮らしていばいいのか、とても不安だと思います。

 

総務防災課(選挙管理委員会)

 

ここでは田川地区消防組合負担金の5億3546万円について質問がありました。田川地区消防組合(田川市郡全市町村で構成)は歴史的な経過でとても高い負担を田川市はしています。この軽減については長年懸案になっていますが、なかなか軽減されないままになっています。

 

また総務防災課はパソコン関係を総合的に管理しているところでもあり、その委託料関係についても質問。パソコン関係の委託料はゆうに数億円の資金が流れているので、総合的な見直し作業にとりかかるよう要望しました。

 

安心・安全まちづくり指導員」についての事務報告では、おおむね雇ってよかったという結論でした。私としては、雇った以上、当該指導員への通報体制や相談体制などをきちんとチャートをつくり体系化すべきではないか、と指摘しました。

 

市民課

 

特に指摘する事項はありませんでしたが、負担金及び補助金で「暴走族根絶推進協議会」「違法駐車等対策審議会」「田川防犯協会」「田川市防犯協会」「田川交通安全協会」「田川交通安全対策推進協議会」など様々な団体に対する補助金がありました。特に協議会などは、他にもありとあらゆる団体があり、機能強化を図る意味でも少し組織を整理したほうがいいのでは、とも思います。

 

また田川市が行っている「田川市市民交通傷害保険」も4月以降月10円値上げすると報告がありました。

 

税務課

 

ここでは前から言っている滞納に対する対策の強化について質問。執行部としても来年度の組織体制・人事の中で滞納強化に向けた取り組みを強化する、と答弁がありました。

 

またここでも「固定資産土地評価システム更新業務委託料」に3811万5000円が計上されていました。ほんと、パソコン関係にはお金がかかります。

 

また国会の「地方税法の一部を改正する法律」の審議が遅れており、3月定例議会に間に合いそうもないため、市長専決処分を行って6月議会に承認を求めていきたいという事務報告がありました。

 

会計課

 

特に指摘する事項はありませんでしたが、田川市の公用車であるマイクロバスとハイエースはリース車であることが今回分かりました。

 

監査事務局

 

監査事務局は、来年度より臨時職員を雇わないことになったため、その分減額されていました。

 

教育総務課

 

来年度は猪位金中学校を初めとした各小・中学校の耐震化事業が行われる予定で、そのための予算が計上されています。猪位金中学校では19年度に耐震診断及び実施設計を行っており、20年度では校舎の保全・改修工事を行う予定にしています。また金川中学校の校地の一部にフェンスや門扉をつけるために1000万円が計上されていました。

 

また、中学校給食の実施については、市が提供する弁当(ランチサービス方式)と家庭から持参する弁当の選択制が望ましい、という結論になったとのことで、平成20年1月に「田川市中学校ランチサービス方式実施検討委員会」を設置し、具体的な事項を検討しているとのことでした。

 

今年度中に東区で1校、西区で1校の2校で試行的に実施し、平成21年度には全校に広げたいとしています。

 

学校教育課

 

ここでは小中学校で地域の方が野球などを教えていることに対して、それなりの補助ができないかと質問。特に猪位金など小規模校では部活動の指導を地域の方に頼っている現状があります。そこ方々は試合などの移動などもすべて実費負担で行っており、一定の補助ができないものなのか、と前から思っていました。

 

執行部としては現在も予算はつけているがかなり小額なので充実に向けて検討していきたい、と答弁がありました。

 

また3月5日に発生した子供の行方不明事件について報告がありました。その子供(小学生)は無事見つかったのですが、連絡体制などを早急にとるよう要望が出されました。

 

生涯学習課

 

ここでは「田川市武道館に関するアンケート結果」について質問。3000通送って546通(18.2%)しか返ってこなかったことが報告されましたこれではアンケートとしての有効性が担保されるのか、と思いますが、廃止したほうがよいというのが74.5%になったと報告されました。

 

文化課

 

ここでは美術館の充実について質問。九州でもかなり有名になった「英展」の充実や、保管庫の確保、職員の採用などについて言及しました。

 

美術館は滝井義高前市長がつくられた貴重な文化施設であり、田川市を代表する施設になっています。文化を高めるためにも、石炭・歴史博物館とあわせ充実・強化を図ってほしいと思います。

 

議会事務局

 

特にはありませんでした。

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